メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用はどちらが優れているのか:高須幹弥氏の見方

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概要

年功序列と終身雇用に支えられたメンバーシップ型雇用と、専門人材を必要に応じて雇うジョブ型雇用。高度経済成長期の日本を支えたのは前者だったが、現在の日本では後者への移行が進んでいる。この動画で高須幹弥氏は、どちらが優れているのかという議論に対して自身の意見を述べている。結論は、現代の日本では多くの会社でメンバーシップ型が通用しにくくなっており、ジョブ型への移行という今の流れは正しい、というものだ。ただし、メンバーシップ型の良さは場合によって残すべきだとも付け加えている。

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二つの雇用形態と、よくある議論

高須氏はまず、メンバーシップ型の典型として高度経済成長期の会社の姿を描く。新卒を大量に大企業へ入社させ、長い時間をかけて教育・育成する。社員は会社のために頑張ろうという意識を持ち、会社全体が家族のような雰囲気だった。社員旅行や海外旅行、熱海の温泉に大勢で出かけて騒ぐといった光景も、その時代のものとして挙げている。社員は定年まで勤め上げて退職金を受け取り、それまでの一生を会社のために尽くした。

一方のジョブ型では、専門職の人材を中途採用で、あるいは新卒でも必要に応じて会社が雇う。雇われた側も自分の都合で転職するため、雇用が大きく流動する。高須氏によれば、アメリカはジョブ型であり、昔の日本はメンバーシップ型が中心で、今の日本はメンバーシップ型から徐々にジョブ型へ移行している状況にある。

そのうえで高須氏は、今でも「本当は昔のメンバーシップ型が優れている」という意見があることに触れる。メンバーシップ型があったから社員は会社のために頑張って生産性を上げ、経済が成長した。当時は終身雇用・年功序列が世界からも素晴らしいと認められていた。こうした見方がある一方で、そのやり方は古いという考えが増え、ジョブ型への移行が進んでいる。この二つの立場が、今回のテーマの出発点になっている。

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結論:ジョブ型への移行は正しいが、職人の世界は例外

高須氏は先に結論を述べる。現代の日本では、メンバーシップ型は多くの会社で古くなって通用しにくくなっており、ジョブ型に移行していく今の流れは正しいと考えている。

ただし、メンバーシップ型にはメンバーシップ型の良いところがあり、場合によっては残すことも大事だとする。例に挙げるのが職人の世界である。工芸品や酒造りのように、組織の中で代々伝わる技法があり、長く続けるほど技術が上がる分野では、最初は何もできない弟子に師匠が教えていく。教育や育成に時間とコストがかかるが、高須氏は、すべてがそうだというわけではないと断りつつ、極端に言えばこうした職人的な世界ではメンバーシップ型の方が良いと述べる。

これに対して、デジタル、システム、AI、クラウド、サイバーセキュリティといった技術分野では専門領域がこれだけ広がっている。一人の社員がそのすべてをこなすことはできず、途中から新しいことを学び直すのも大変だ。そのためメンバーシップ型は時代に合わなくなってきている、というのがこの動画で伝えたいことだと高須氏は説明する。

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高度経済成長期にメンバーシップ型が機能した理由

高須氏は、高度経済成長期はメンバーシップ型・年功序列・終身雇用のメリットが最も生かされた時期だったと見ている。理由として、まず当時の経済の状況を挙げる。戦争に負けて焼け野原になった日本では、工場を作り、会社ができ、欧米の技術を輸入しつつ独自に技術革新を進めた。ノウハウを蓄積し、品質と生産性を高めて企業が成長し、事業を拡大していった。その過程で従業員の賃金も上がった。こうした時代だったからメンバーシップ型が合っていた、というのが高須氏の解釈である。

次に、仕事の中身が今ほど複雑ではなかったことを挙げる。当時はデジタルと呼べるものがほとんどなく、仕事はアナログで行われていた。パソコンも最初はなく、スマホやクラウドやAIももちろんなかった。今と比べれば組織の中の労働は単純だったが、現在は細分化して複雑になっており、時代がまったく違うと高須氏は言う。

だからこそ、新卒や未経験者を大量に入社させ、上司が長い時間をかけて育成するという方法が成り立った。育成には時間とコストがかかるが、会社はそれを投資と位置づけていた。育った社員が主な戦力として稼いでくれ、しかも長く会社のために尽くしてくれる。それを見越していたからこそ、しっかり教育できたのだと高須氏は説明する。

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男性中心の社会と長い労働時間

高須氏はもう一つの背景として、当時が男性社会だったことを挙げる。共働きはほとんどなく、男女とも25歳くらいまでに結婚し、結婚した女性の多くは専業主婦として家事と子育てを担った。そのため男性は仕事に専念できる環境にあった。今のように男性が育休を取ったり、女性が男性と同じように働いて妊娠・出産の間に休んだりと、さまざまな働き方を認めて尊重する社会ではなかった。高須氏は、男が働き家のことは女に任せるという当時の風潮について、今で考えるとあまり良くないものだったと述べ、いろいろな意見はあるだろうとしながらも、今とはまったく違う世の中だったとしている。

その結果、男性は会社のために夜遅くまで長時間働き、社会人の労働時間は今よりずっと長かった。高須氏はその理由をデジタル化の遅れに求める。作業の効率が悪く、待ち時間や移動時間が多かった。今ならメール一つでやり取りでき、Zoomで会議もできるが、当時は会議のために全員が一か所に集まる必要があり、移動にも待機にも時間を取られた。

逆に今はデジタルで何でも短時間でやり取りできるため、効率が上がった分だけ仕事の密度が高まって大変になり、労働時間は短くなった面もあると高須氏は言う。昔は労働時間が長かったが密度は今ほど高くなかったので、長時間働いていた割には今の労働ほど疲れなかったのかもしれない、というのが高須氏の推測である。

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給料・出世・退職金という仕組み

こうした環境のもとで、会社は教育や育成に長い時間とお金をかけることができた。新入社員のうちは給料が低いが、会社のために働けるようになると戦力として認められ、給料が上がっていく。社内で出世することが喜びになり、出世すればまた給料が上がり、さらに会社のために頑張る。一生かけて会社のために働き、いつかは退職金を受け取って退社し、会社に感謝する。高須氏はこれが当たり前の時代だったと振り返り、会社が若手の教育費を負担しているような仕組みだったと表現する。

加えて、当時は若い労働人口が多く、高齢者の比率が今ほど高くなかった。そのため社会保険料も今ほど高くなく、手取りも多かった。経済も大きく成長しており、企業は事業拡大のために人を増やす必要があった。会社がどんどん大きくなるので、そこで働く人も経営者もやる気が高まり、実質賃金も上がった。高須氏は、こうした条件が重なってメンバーシップ型が高度経済成長期にぴったり合っていたと見ている。

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現代:働き方の多様化と情報量の増加

これに対し、現代社会には女性の社会進出がある。高須氏は男女平等をとても素晴らしいことだと評価したうえで、共働きが当たり前になり、子どもが生まれれば男性も育休を取るのが徐々に普通になっていると述べる。そうなるとさまざまな働き方を認めなければならず、男性ばかりが夜遅くまで働き、男は仕事のことだけ考えればよいという世の中ではなくなった。

さらに、今の若い人にはネットなどを通じて大量の情報が入ってくる。世の中にはさまざまな会社があり、どの会社がどんな労働条件でどれだけ給料を出し、教育制度が整っているかが分かる。そうなると、どうしてもコスパやタイパを重視するようになると高須氏は言う。今の会社より給料が高く、上司が優しく、労働時間が短く残業もない会社があれば、そちらに移ってしまう。その結果、若い人を採用しても昔と比べてすぐ辞めてしまう。

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成熟経済とリストラで薄れた忠誠心

若い人がすぐ辞める理由として、高須氏は経済の変化を挙げる。高度経済成長期と違い、今の経済は成熟している。バブル崩壊後には、成長した大企業が突然倒産したり、経営が悪化してリストラが必要になったりするようになった。高須氏は、リストラという言葉は自分が子どもの頃くらいから広まり始めたもので、それ以前はリストラクチャーという言葉はほとんど使われていなかったと、自身の記憶として語っている。

経済が拡大し続けて人をどんどん採用していた時代とは異なり、今は事業を縮小し、場合によってはリストラで人員整理をしなければならない。そこで働く人たちも、自分がいつ切られるか分からない。そのため今の会社員は、会社への忠誠心や、この会社のために一生身を粉にして働くという気持ちが薄れてきている。高須氏はそれを時代の流れであり仕方がないことだと捉える。

そのうえで、年配の人が「最近の若い者は根性がないからすぐ辞める」「自分たちの若い頃は会社のために夜遅くまで残業して24時間働いた」と言うのは筋違いだと述べている。

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技術革新の速さと中途採用の合理性

高須氏が特に強調するのは技術革新のスピードである。パソコンが普及してデジタル化が進み、誰もがスマホを持ち、AI化も進んで、技術革新の速度は昔と比べてものすごく速くなった。それぞれの専門分野も非常に細分化された。デジタルのシステム、AI、クラウド、SNSマーケティング、サイバーセキュリティなどでは、1年、2年、3年といった単位で技術が変わり、需要も変わっていくと高須氏は言う。

昔のように一つの仕事をひたすら続け、部署異動や転勤を経て仕事を覚えるやり方で、会社の中ですべてをまかなおうとすると、覚えることが多すぎる。社内の人間に新しく習得させるのは難しい。世の中にはその分野のプロとして技術を習得し続けている人がいるので、そうした人を中途採用する方がよい。10年、20年働いてきた人に新たに学ばせるより、専門職の人を入れた方が効率がよい、というのが高須氏の判断である。だから少しずつジョブ型に移行せざるを得ないのは仕方がないと述べる。

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人口減少とAIへの不安

高須氏はさらに、経済成長のスピードが昔より緩やかになり、人口も労働人口も減っていくことを挙げる。機械化やAIへの置き換えが進むと、組織で働く人たちは人員整理に対して一層びくびくするようになる。いつAIに置き換えられて自分が必要なくなるか分からないという危惧があるからだ。

その結果、今の会社が一生面倒を見てくれるとは限らないと考え、今のうちに転職先を探したり、通信教育などで新しい技術を学んで別の会社に移ろうとしたりするようになる。高須氏は、こうした状況では昔のメンバーシップ型だけで組織を維持することはできない世の中になったと述べる。

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結論:メンバーシップ型の強みは認めつつ、ジョブ型を受け入れる

最後に高須氏は、日本のメンバーシップ型にもメリットはたくさんあると改めて述べる。日本人ならではの、皆が協調して組織のために頑張ろうという強い意欲は、最大限に発揮されればものすごい力になることは確かだという。

しかし、昔の日本と今の日本は状況が違うため、メンバーシップ型で通すのは難しい。ある程度ジョブ型を受け入れていかなければならない、というのが高須氏の意見である。動画の最後では、視聴者にもそれぞれの意見を聞かせてほしいと呼びかけている。