法対応は進んだのに、なぜ現場は忙しくなったのか――弥生が語る中小企業バックオフィスの「つなぎ目」問題
PIVOT 公式チャンネルインボイス制度や電子帳簿保存法への対応は一巡した。それなのに、経理や人事労務の現場が楽になったという実感は乏しい。弥生の提供で配信されたこのセッションでは、MCの西岡氏が、弥生 NEXT Business Unit クラウド成長推進部の喜多佑介氏と寺前優穂氏に話を聞いた。喜多氏は会計を軸にプロダクトマーケティング(商品企画や販促企画)を担当し、寺前氏は給与を中心とする人事労務領域を担当している。
議論は二部構成で進んだ。前半の「手間はなぜ減らないのか」では、法対応が現場の負担をかえって増やした理由を掘り下げた。後半の「入力は一度で」では、会計・給与・勤怠・労務をつなげて手作業をなくすという弥生の考え方と、「弥生 Next」シリーズの実演が紹介された。
弥生の歩みと「弥生 Next」の位置づけ
喜多氏によれば、弥生は前身から数えて創業50年近い会社である。1978年に前身の会社が設立され、1987年に弥生シリーズの提供が始まった。会計ソフトの「弥生会計」はおよそ40年の歴史があり、登録ユーザー数は約400万に達する。フリーランスや個人事業主向けの確定申告ソフトと、法人向けの会計システムの両方を展開している。
その後オンライン系のサービスを増やし、2023年10月に「弥生 Next」シリーズを立ち上げた。2025年4月には「弥生会計 Next」をリリースしている。喜多氏は、パッケージやオンプレミスで培ったノウハウをクラウドに生かすのがこのシリーズの狙いだと説明した。
MCは年表を見て、会計の印象が強いが勤怠・労務という言葉も出てきていると指摘した。これに対し寺前氏は、給与ソフトもデスクトップ版を30年前から出していると補足した。勤怠と労務は給与と最も強く結びつく領域であり、それらを連携させるために2025年にリリースしたという。
負荷は減らず、経理から従業員へ移った
MC自身も小さな法人を経営しており、インボイス制度については「便利になった」というより「対応しなければならない」という気持ちが強かったと話した。
喜多氏の見立てでは、制度対応を一通り終えた会社がある一方で、地方などではDXや法対応がまだ進んでいない例もある。さらに、対応を済ませた会社の中にも、負荷がかえって増えたケースがあるという。
喜多氏は経費精算を例に説明した。これまでの中小企業では、領収書を経理に渡せば、現金で返してもらうか、月末や給与と一緒に振り込んでもらえた。ところが電帳法対応でシステムを導入すると、従業員が自分で領収書をスキャンし、ワークフローで申請するようになる。経理に集中していた業務が、従業員一人ひとりに分散したことになる。移動が多くタクシーをよく使う人ほど、負担が増えたと感じやすいのではないかと喜多氏は述べた。
MCも会社員時代の体験を語った。以前は経理担当者から直接「ちょっとこれ」と声をかけられていたが、デジタル化後はシステム上でいきなり否認が返ってくる。そのショックは大きく、何のためのデジタル化なのかと思っていたという。手間の総量は変わらず、担い手が経理から従業員に移ったのではないか、というのがMCの整理である。
人事労務でも同じ構図があると寺前氏は言う。社会保険手続きの電子申請や年末調整の電子化はここ数年で進んだ。しかし実際の現場では、紙を従業員に配って紙で回収し、人事担当者が給与ソフトに手で打ち込んでからオンラインで提出する、という流れがまだ起きている。
制度に合わせて入れたツールが孤立する
デジタル化がなぜ現場を複雑にしたのか。喜多氏は、データ化を進めれば世の中が良くなるという考え方は当然あるとしたうえで、現場の実態を説明した。会計側にシステムを入れても、給与計算や勤怠で集めた情報は、労務担当や経理に渡す工程として残る。CSVなどでデータを取り込めればまだよい。しかし多くの会社では、画面の情報を見て手で入力する作業がむしろ増えている。業務の「隙間」を埋め切れていないことは、弥生を含むベンダー側にとってもまだ課題だと喜多氏は認めた。
本来は単体の業務をひとつにつなげ、データが流れる形をつくれればバックオフィスは良くなる、と喜多氏は考えている。ただ、会社ごとに業務は多様である。そこに制度をどう合わせるか、ベンダーとして多様な業務をどう標準化したサービスにするかには、今も苦労しているという。
寺前氏も、働き方改革、労働基準法の改正、社会保険の電子化といった制度に合わせてツールを入れた結果、それぞれが独立してしまっていると指摘した。本来一本につながるべきところを、CSV取り込みや手作業で埋めているのが現状だという。
紙はなぜ消えないのか
MCは経営者として、紙の問題を挙げた。飲食店やタクシーでもらう領収書は結局紙で、デジタルで取り込んでも目的などを打ち込む手間がある。7年分の紙がたまっていく状況で、紙は減らないのかと問いかけた。
喜多氏は、首都圏ではシステム導入が進んで解消に向かっているが、地方では紙が根強く残っていると答えた。飲食店でも、ネットにつながったPOSレジならクレジットカード連携で明細を取得でき、最近はデジタル領収書を発行できるPOSレジも増えている。一方、街の中華料理店のように、ネットにつながっていない古いレジを使い続けている店もある。そうした店ではレシートや手書きの領収書が出てくるため、スキャンしても手書き文字を正しく認識できるかという問題が残る。喜多氏は、従来の商習慣がまだ移り切っていないと見ている。
MCは、制度対応は大企業のほうが有利で、夫婦二人の自社のような小さな会社は紙の領収書を税理士に送って終わり、というケースも多いのではないかと述べた。喜多氏は規模を問わず使えるシステムを目指していると答えた。ただ、バックオフィスのシステムは業界を問わない「ホリゾンタル」なものと言われる一方で、製造業と建築業では会計のやり方が違う。どこを正解として画一化するかは日々考えているという。
寺前氏は人事労務の事情を補足した。この領域では紙を一気になくすような大きな法改正がなかったため、紙の文化が残りやすい。従業員にメールアドレスを持たせていない会社もあり、そうした場合は紙に頼らざるを得ないという。
手作業が7割、AI導入は2割
人の関与はまだ多いのかというMCの問いに、喜多氏はまず紙が残る理由を挙げた。現場の怠慢や、会社がDXに追いついていないことだけが原因ではない。取引先がどんな形式で明細を出すか、地域にどんな商習慣があるかも大きい。周囲の環境ごと変わらなければ、一社だけでシステム化を浸透させるのは難しいというのが喜多氏の考えである。
続いて喜多氏は弥生の調査結果を示した。手作業が中心になっている会社は約7割にのぼり、AIツールを導入している会社は約2割にとどまった。
AIを導入しない理由は大きく二つあったという。ひとつは、最終確認は人がやらないと信用できないという回答である。もうひとつは、チェックしないと安心できないという回答だ。喜多氏はこれを補足して、AIの出力をそのまま信じると、決算を締めた後で税務調査に引っかかる懸念もあると述べた。地域の税理士と協力して正しく決算を行うことは重要であり、どこをシステム化しどこをAIに任せるかについては、まだ正解が見えていない人が多いことが調査から読み取れる、と喜多氏は解釈した。
インボイス制度は業務を減らすための制度ではなかった
インボイス対応のために法人を設立したというMCは、分からないことが増えたという感覚を語った。喜多氏は、インボイス制度は業務を減らすための制度ではなく、データや管理をしっかりさせるための制度だと捉えている。経理担当者が残業せずに帰れるようになる世界を実現するための制度ではなかった、という見方である。
喜多氏は商工会議所のデータを紹介した。インボイス発行事業者の7割超が事務負担が増えたと回答しており、2024年と2025年を比べても約70%という水準は前年から10%ほどしか変わっていない。増えた事務の中身としては、仕入先の登録状況の確認や、適格請求書発行事業者の登録番号の確認といった、新しく加わった工程が挙げられているという。
人事労務について寺前氏は、インボイスほど強制力のある改正がなかった分、システム化が遅れていると述べた。弥生の調べでは、ソフトの導入率は給与で41%、勤怠で28%、労務で14%にとどまる。導入していない企業のほとんどは紙やExcelで対応しているという。MCが、タイムカードを見て打ち込む会社もまだありそうだと言うと、寺前氏はそのとおりだと応じた。
喜多氏はここで、弥生の顧客基盤について率直に語った。パッケージやオンプレミスで育ってきた会社であるため、DXを進めにくい面がある。一方で、そうした「オールドエコノミー」な環境が弥生の顧客基盤をつくってきた面もあり、その点では得をしている。それでも、それだけではいけないので、デジタルでも業務支援に取り組みたいという。
「入力は一度で」――ばらばらの業務を一本につなぐ
後半のテーマは「入力は一度で」である。喜多氏は、バラバラになった業務をひとつにつなげることが重要だと述べた。勤怠をExcelやタイムカードで記録し、それを給与計算に当てはめ、従業員に支払いながら会計にデータを入れる。最後は会計に集まった情報を税理士に見てもらいながら決算に使う。各段階で誰かが入力している業務をいかにつなぐかが、今後求められるという。
MCは、経理と人事労務はバラバラなのが当たり前という感覚の人が多く、一緒にできること自体に驚くと話した。喜多氏は、経理と労務は担当者も組織も分かれていることが多いと認めた。そのうえで、人や組織の区切りに関係なく業務をつなげるのがシステムの力であり、そのために作ったのが弥生 Next シリーズだと述べた。会計と給与を軸に、経費精算、請求書発行、勤怠・労務までをひとつにつなげるシリーズを目指しているという。
弥生会計 Next については、当初は起業家や創業者が自分の手で会計やちょっとした給与の処理をできるようにすることを目指したと喜多氏は説明した。従来の会計ソフトは、弥生も含めて税理士や会計士が扱いやすい画面・機能設計になっていた。それを、税理士にとっても、起業家や経理担当者にとっても扱いやすいデザインにすることにこだわったという。
書類の取り込みと「明細ボックス」
自分で会計を行う際のポイントとして喜多氏が挙げたのは、紙や書類の取り込みである。手入力する人が多かった部分について、OCRやPDF読み込みの精度を上げ、非定型の情報を定型化してシステムに落とし込むことにこだわったという。
MCが特に関心を示したのが、銀行、カード、現金などの明細を最初から分けておく「明細ボックス」である。喜多氏によれば、これは弥生会計 Next でこだわった機能のひとつだ。前身のオンライン会計システムでは、連携した明細が一つの画面にまとめて表示されていた。そのため、銀行だけ、カードだけの明細を絞り込むのが手間だった。そこで最初から分けておき、各明細がどう会計に流れるかをデータ連携によって可視化するようにしたという。
デモ:勤怠から給与、会計までボタンで連携
寺前氏は、勤怠・給与・会計の連携を画面で実演した。給与の画面は上から順に進めるだけで手続きできる構成になっている。勤怠側で集計したデータは、ボタン一つで弥生給与 Next に取り込まれる。寺前氏は、これまでのようにCSVで集計したり取り込んだりする手間が一切なくなると説明した。取り込まれるデータには残業時間や有給日数も含まれ、それをもとに給与計算が裏側で行われる。
喜多氏は仕組みを補足した。勤怠には残業時間、休日出勤、休暇など多様な項目がある。それらを勤怠システム上であらかじめ設計しておくことで、給与計算に人の手を加えない状態を実現したという。
給与計算の後は、必ず給与の仕訳を作る必要がある。デモでは、作成された仕訳もボタンを押して確認するだけで弥生会計 Next に入った。MCが「これでもう終わりですね」と驚くと、寺前氏は、人事労務ではお金の流れがあまり意識されずに分断されがちだが、弥生は会計と給与の両方を長年見てきたのでバックオフィス全体で効率化できると述べた。
MCは、経理が残業代をあまり把握しておらず、後になって人件費の増加に気づくことがあると指摘した。この仕組みなら早い段階で分かるという見方である。喜多氏は一般的な月次の流れを説明した。月が終わると勤怠を締め、給与を計算し、会計にデータを流す。これまでは10営業日までに終わらせるのが目安だった。しかし業務の流れさえできていれば、早い会社では1日か2日で終わらせるところもあるという。給与から会計までの自動化でこだわったのはこの点だと喜多氏は述べた。
操作感へのこだわりと評価
画面設計のこだわりについて、喜多氏は帳票の入力を例に挙げた。普段Excelを使う人が多いため、Excelに近いキーボード操作や入力体験を会計システムで再現したという。また、一般的な会計システムと比べてクリック数や操作回数を減らすことも重視しており、自社調査の段階ではあるものの、30%程度の削減を実現できそうなところまで来ていると述べた。文字間の隙間や余白にも気を配っている。弥生会計 Next は2025年度のグッドデザイン賞を受賞し、2026年にはITreviewでルーキー関連の評価も得たという。喜多氏はこれを、UXが一定の評価を得ている表れだと捉えている。
作業時間の変化について、寺前氏は顧客アンケートの結果を示した。人事労務領域では従来の業務を71%削減できたという。寺前氏はその理由を二つ挙げた。
一つ目は、人事労務領域の中で業務がすべて連携していることである。勤怠から給与計算までに加え、その先の算定基礎届は労務向けのソフトからオンラインで提出できる。従業員情報もシリーズ内で取得でき、それを給与と勤怠に連携できる。そのため、部署異動などの日々の変化を各システムに入力し直す必要がないという。二つ目は、デモで見せたように人事労務が会計まで連携していることだ。CSV取り込みや手打ちの作業そのものがなくなることが、71%という削減につながったと寺前氏は説明した。
喜多氏は、バックオフィスには工程ごとに情報を書き写す重複作業があり、その重複を減らすにはシステムだけでなく顧客側にも業務のあり方を変えてもらう必要があると付け加えた。この数字は顧客の協力の結果でもあるという。MCは、同じ情報を何度も書き写すからミスが出るのであり、書き写しがなくなればミスも減ると応じた。
導入企業の規模と税理士による推奨
利用企業の例として、喜多氏はネイルサロンの運営会社、7店舗ほどを運営する会社、カフェの会社などを挙げた。また、最近関係を深めている会計事務所の税理士が、自身もIT企業を経営しながら弥生会計 Next を中心に扱っている例を紹介した。この事務所は起業家や創業者の支援に特化しており、相談に来た起業家に弥生 Next を勧めている。記帳は社長自身に任せ、事務所は経営に近い立場から支援する形が多いという。
推奨の理由について喜多氏は、デザイン性や見やすさにより経理や会計の経験がない人にも説明しやすいこと、初期導入が3つのステップで完了し、すぐに口座連携に進める手軽さを挙げた。
想定する規模について喜多氏は、もともと起業家、創業者、小規模事業者向けに始めたシリーズであり、そうした人に使ってもらうことが大前提だと述べた。ただ最近は、従業員20人超、50人超の会社でも使われるようになった。給与の領域では、さらに大きな規模の会社がDX化を目指して導入するケースもある。小さく始めて、顧客とともに製品を成長させてきた実感があるという。
大きな会社の導入支援とサポート体制
大きな企業でもスムーズに導入できるのかというMCの問いに、寺前氏は、立ち上げに伴走する専任のカスタマーサクセス担当を置いていると答えた。事前準備のすり合わせ、初期設定のサポート、運用の提案まで行う。寺前氏によれば、最初につまずきやすいのはソフトの操作ではない。残業の計算方法、手当の付け方、会社独自の例外といった自社のルールを、担当者がどう設定に落とし込むかでつまずきやすい。長年の調査でそれが分かっているため、こうした支援を提供しているという。最終的なエスカレーションを受けるサポートチームは、20年以上サポートに携わってきたベテラン社員で構成され、ソフトだけでなく業務の知識も深いと説明した。
なぜ弥生にそれができるのかについて、喜多氏は二点を挙げた。一つは、登録ユーザー約400万(個人事業主と法人を含む)という顧客基盤と、そこで蓄積されたバックオフィスのナレッジである。もう一つは、約600人規模のコールセンターだ。最近のSaaSやB2Bシステムでは、高額な導入支援費用を払って優秀なカスタマーサクセスがつくケースもある。これに対し弥生では、日中に限られるものの、コールセンターが常駐しており、電話すれば誰かが出る体制がある。すぐに聞きたいというニーズに応えられる点が支援面の強みだと喜多氏は述べた。
寺前氏は、給与についてはデスクトップ時代からの30年分の運用ナレッジがあり、何より30年分の顧客の声と要望が最大のデータになっていると述べた。これまで顧客がつまずいてきた点を拾って機能に反映してきたことが、支援を可能にしているという。
AIは「手段」という立場
AIでこうした作業は大体できるのではないか、という見方についてMCが尋ねると、喜多氏は、弥生 Next シリーズにもAI関連の機能は盛り込まれていると答えた。ただし、売りにしたいのは機能そのものではなく、どれだけ業務を楽にできるかだという。
喜多氏は、中堅・大企業でも地方のユーザーでも業務のあり方は十人十色だと述べた。顧客の業務設計に関わり、コスト面で大きな負担にならない形で一社一社に伴走できる体制をつくることが重要だと考えている。そのうえで、AIはあくまで手段であり、その先にある業務のあり方で本質的な価値を提供したいと語った。
一部の業務からでも始められる
どんな会社が導入すべきかについて、喜多氏は、ラインナップを紹介すると全部を導入しなければならないと思われがちだが、まず一つの業務から置き換える提案も十分できると述べた。
例として、3月決算の会社が2月に問い合わせてきて全面的にDX化したいと言っても、2か月後に会計を切り替えるのは難しいことが多い。その場合は、先を見据えて年末調整から新システムで行うなど、人事労務領域から提案することがある。並行期間があってもよいので4月から切り替えたいという会社には、それに合わせた提案もできるという。
基幹システムのような大がかりなシステムを持つ会社では、単体業務だけを置き換えるのは難しい場合がある。ただ、「弥生経費 Next」にはオンプレミスのパッケージ版弥生会計とAPIで連携する機能がある。そのため、弥生会計のユーザーがまず経費精算だけをデジタル化したいという要望にも応えられるという。最終的にはシリーズ全体を使ってもらうのが理想だが、まず一つの業務からという相談にも対応できる体制を整えていると喜多氏は述べた。
寺前氏は人事労務の立場から、複数の業務を一人で担っている企業にこそ導入してほしいと述べた。給与計算も入退社管理も一人で担当している企業は多く、そうした企業で連携の効果が最も発揮されるという。専任のサポート担当が顧客のやりたいことをヒアリングし、それを「翻訳」して設定に落とし込む体制もあると説明した。
誰に届けたいか――空いた時間を「先の話」に
最後にMCは、小さな法人の社長や個人事業主も含め、どんな人に届けたいかを尋ねた。喜多氏は、まず従来の顧客である中小企業に焦点を当てたいと答えた。中小企業では、1〜2人のバックオフィス担当者が法対応に追われながら業務を回していることが多い、というのが喜多氏の印象である。弥生は会計だけの会社ではなく、さまざまな業務ソフトを扱っている。そうした現場を他の領域まで含めてトータルに支援できる存在になりたいという。
MCが、会計以外の悩みでも弥生に相談してよいのかと確認すると、喜多氏は、各バックオフィス領域の専門家がそろっていると答えた。業務に関する相談なら弥生が応じる。一方、税務や労務の専門領域には法律上対応できない部分があるため、税理士や社会保険労務士を紹介するサービスも展開しているという。
寺前氏は、バックオフィス業務を一人で抱えている人の声を聞きたいと語った。インボイスや働き方改革などの制度に合わせてツールを導入した結果、ツールの間を手作業で埋める負担が生じている。寺前氏は、その間の作業をシステム連携に任せて、空いた時間と気持ちを先の話に使ってほしいと述べた。たとえば人に関わる判断、次の法改正への対応、会社をどう成長させるかといったことである。MCは、浮いた手間を会社の成長のために使うということだとまとめ、セッションを締めくくった。
法対応は進んだのになぜ現場は忙しくなったのか?
経理の方に集中していた業務が従業員1人1人に分散した。これ何のためのデジタル化なのかな?
弥生会計っていう会計の業務ソフトが有名な会社なんですけども、そちらも歴史をたどると40年くらいに遡るっていう風に言われております。
そうですか。バラバラなのが当たり前っていう感覚の方が多いと思うんですよね。
人であろうと組織であろうとやっぱり関係なく業務をつなげていく、そのために作ったのが弥生 Nextシリーズという風に我々考えております。
会計と給与を主軸に、勤怠労務までを1つにつなげていく。
弥生 Nextで集計した勤怠データがもうボタン1つで今、弥生給与 Nextに入ってきている。
これからAIでこういうのは大体できるんじゃないかという
AIっていうのはあくまで手段かなと考えております。売りにしたいのは機能っていうよりかは、どれだけ業務を楽にしていけるか。
皆さんこんにちは。MCの西岡です。今回は「法対応は進んだのになぜ現場は忙しくなったのか」をテーマに、弥生の提供でお送りします。ゲストをご紹介します。弥生 NEXT Business Unit クラウド成長推進部の喜多佑介さんと寺前優穂さんです。お二方よろしくお願いします。
よろしくお願いします。お願いします。
さて、喜多さんのプロフィールも見ておりますけれども、喜多さんは弥生のクラウド新シリーズ「弥生 Next」の成長推進をご担当されているということで、どんな業務内容なんでしょうか?
かっこよく言うとプロダクトマーケティングっていうところを担当しておりまして、簡単に言うと商品企画や販促企画みたいなところをやっております。
さあ、そして寺前さんは同じく弥生 Nextの成長推進ではなくて違う担当ですか?
同じ部門ではありますので喜多と同じような業務をしております。ただ私の場合は人事労務領域という形で、給与っていうところを主に担当しております。
というお二方をゲストにお伝えしていきます。まずはですね、CMなどで弥生という名前を聞いたことある方たくさんいらっしゃると思うんですが、改めてどのような会社なんですか?
前身から数えていくと創業50年になるような会社でございまして、
結構古いんですね。
そうなんですよ。実際に弥生っていう会社はですね、弥生会計っていう会計の業務ソフトが有名な会社なんですけども、そちらも歴史をたどると40年くらいに遡るっていう風に言われております。それだけ長くですね、お客様にご利用いただいていく中で登録ユーザー数っていうところも400万にまで上るようになってきておりますし、実際に今ですね、弥生として今まで培ってきたパッケージやオンプレミスの製品のノウハウやナレッジっていうところをですね、クラウドの方に今後生かしていこうっていうところで弥生 Nextシリーズっていうものを直近でリリースして、開発提供しているという形でございます。
はい。私も実は小さな法人を経営してまして、経営者、社長ということになるんですけれども、法人相手か個人相手かっていうことで言うと、弥生さんはどちらが多いんですか?
実は法人向けのソフトも個人向けのソフトも両方展開しておりまして、いわゆるフリーランスの方や個人事業主の方が扱っていただくような確定申告ですね。こちらもそうですし、法人の方に使っていただくのは会計システムもそうなんですけど、どちらも市場ナンバーワンを頂いておりまして、その歴史で言うと11年に遡るというような形でございます。
先ほど40年ですか、弥生会計の歴史があるとおっしゃいましたが、具体的にはどんな歴史があるんでしょうか?
今ですね、スライドの方にも投影しているんですけども、1978年にですね、前身となる会社が創立されまして、実際に弥生シリーズっていうところがですね、1987年からリリースされてるような形でございます。
はい。それ以降ですね、弥生オンラインみたいなサービスラインナップがどんどんと増えてきておりまして、2023年10月に弥生 Nextというようなシリーズが発足しまして、2025年4月、去年ですね、弥生会計 Nextというところもリリースしてきまして、お客様のバックオフィス環境を一元的にサポート支援できるような体制が整いつつあるというような形でございます。
なるほど。こうやって歴史を見ていくと、やはり会計というのが強めに出ているという感じもするんですが、給与という言葉もあったりしますけれども、この2025年4月の部分には勤怠労務という言葉が出てますね。この辺りが新しいんですかね?
会計が主軸ではあるんですけれども、実は給与も30年前からデスクトップでリリースしておりまして、その経験、蓄積ノウハウっていうところをクラウドでも生かしていくっていうところで、Nextシリーズが誕生しております。
で、勤怠と労務っていうところはどうしても給与に1番紐づいてくる部分ですので、ここを連携していくために2025年にリリースしたっていうのが背景でございます。
はい。さあ、今日は2つのパートから中小企業のバックオフィスの課題とその解決策について深掘りしていきます。前半は「手間はなぜ減らないのか」。後半は「入力は1度で」。このテーマでお届けします。まずは前半です。
手間はなぜ減らないのかということで、私も法人を経営してる身からしてみるとですね、ここは本当にいろんなことが起こりまして、なんと言ってもやっぱりインボイス制度とかもありましたし、こちらにしてみれば便利とかいうよりは、もうその制度に対応しなきゃいけないという気持ちの方が非常に強いんですけれども、どうですかね、皆さんから現場としてはこういう制度が来て例えば楽になったとかやりやすくなったって声って聞かれるんですか?いかがですか?
制度対応そのものはですね、一巡して、ある程度完了してきたっていう会社さんもいらっしゃるなとお見受けしております。ただ一方で、まだ地方でDX化だったり法対応が進んでいないっていうケースも伺っておりますし、あとは実際に制度対応していたっていう会社さんの中でも逆に負荷が増えてしまったみたいなケースもお伺いをしておりまして、インボイス対応、電帳法対応っていうところがいかにして今、世の中に影響を与えてるのかみたいなところっていうのは、我々も日々試行錯誤しながら製品やサービスにどう生かしていくかっていうところも含めて、まだまだ考える余地があるなっていうところでございます。
これ逆に負荷が増えてしまったっていうのは具体的にはどういうことなんですかね。
はい。従来の経費精算の文脈でちょっとお話をしますと、例えば今までだと中小企業さんの場合、領収書を経理の方にお渡しをすれば、例えば現金で返してもらったりだったりとか、あとは月末に振り込んでもらったり、または給与と一緒に振り込んでもらうっていうケースがあったかなと思うんですけども、電帳法対応でシステムを導入しました。その代わりに、従業員の人たちが自分たちで領収書をスキャンしたりだったりとか、あとはワークフローで申請作業をしていくみたいなケースがあったりとかしていて、今までは経理の方に集中していた業務が従業員1人1人に分散したっていうケースが、1つの事例としてあるのかなと思っております。
めちゃくちゃ分かります。結局そのやり方を覚えなきゃいけなくて、私その当時会社員だったんですけど、すごくそれがストレスだったというかで、帰ってくる時に今までは経理の人から「ちょっとちょっと、この」っていう感じの返しだったんですけど、デジタルで否認みたいに帰ってきちゃうんで結構ショックが大きくて、これ何のためのデジタル化なのかなって結構思ってたことは私もありましたが、やはりこれ私だけじゃなくていろんな会社でこういうことが起こってたってことですね。
そうですね。分かりやすい例で行くと、移動が多い人ってタクシーにたまに乗って精算したいっていう時があるかなと思うんですけども、今まではそれこそ経理に渡しておけば後で払ってもらえるっていうところが、システムに全部置き換えてねっていうところが、多分移動が多い人とかだと1つ負荷が増えたなって感じる瞬間かなと思います。
そういう意味では手間が全体で減ったっていうよりは、手間の量は変わらなくて、経理の方がやってた部分を従業員の方がやってるみたいなとこあるんですかね。会計部門は確かにそうだなと思ったんですが、人事部門はいかがですか?
人事労務側で言うと、社会保険手続きの電子申請であったりとか、あとは年末調整の電子化っていうところで、ここ数年デジタル化されたっていうところが多いんですけれども、同じく現場が楽になったかっていうのは別問題です。結局紙で従業員さんに渡して紙で回収して、人事の担当の方が給与ソフトに手打ちをしてオンラインで提出するみたいなことがやっぱり現場では起きているということでございますね。
うん。デジタル化するためにちょっと個人の手間が増えちゃってるみたいな感覚っていうのも人事部分でもちょっとあるということですね。なんで逆にデジタル化することによって難しくなっちゃったんでしょうか?その辺りいかがですか?
法制度とかの発令で、全部データにしていく方が世の中良くなるんじゃないかっていう、そういったお話はもちろんあるのかなと思っております。ただ、実際に現場で起きている業務としましては、システムを例えば会計側に導入したとしても、給与計算とか勤怠で集めてきた情報っていうものは、また労務の担当か経理の方に渡すっていう工程が発生しますと。CSVとかデータをインプットするっていうところまでできていたらそれでもまだいいかなと思うんですけども、多くの会社ではその情報を見て手打ちで入力するみたいな工程がやっぱりまだまだ増えていたりとかもするので、結局その隙間っていうところがどうしてもまだ穴埋めしきれてないっていうところが、今、会社、我々を含むなんですけども、まだまだ課題になっているポイントなのかなっていう風には考えております。
なるほど。改めて制度が変わったが故に会社のやり方もある程度変えていかないといけないっていう中で、結構「うわ、ここはちょっと隙間だな」みたいな業務が結構発生してるっていう、そんな認識ですかね。
そうですね。なので本来であればそういった単体の業務それぞれを1つの繋がりにして、データが流れていくような形を作っていくことができれば、バックオフィスっていうのは本当に良くなっていく世界も作れるのかなと思うんですけども、そういった各社の多様な業務にどうやって制度を合わせに行くかっていうところもそうだし、我々開発してるベンダー側もですね、いかにそういったお客様の多様な業務に標準化させられるサービスの開発に進めていけるかっていうところは、今でもかなり苦労してるところではあるんですけども、日々開発を行ってるところでございます。
うん。いかがですか?
はい。人事労務で働き方改革であったりとか、労働基準法の改正とか、社会保険の電子化っていうところで、その制度に合わせてツールを導入した結果、各々独立してしまってるようなことが今起きております。ただここに関して本来であれば1本繋がってるべきっていうところを、CSVで取り込んだりとかっていうところで作業で埋めているってことが起きてると感じております。
うん。あと私すごく思うのは、やっぱり例えばタクシーに乗る、お店で何か食べるって領収書もらうじゃないですか。で、それ結局紙でもらうんですよね。で、今まではその紙に裏書きとかをして、ホッチキスで留めて経理に提出してみたいなことやってたわけですよ。デジタルになってデジタルで取ってそれで終われば1番いいんですけど、そっから目的とかを打ち込んでみたいな感じになって、結構大変なんですけど、逆にこの紙って結局電帳法も含めてなかなか消えないじゃないですか。やっぱりスタートがどうしても紙でもらってるから、紙をどう対応していくのかっていうのは、1人の経営者としてもやっぱり、私もね、7年分の紙が溜まってくわけです。こうやっていうこと考えると、これ紙はまだ減ってかないんですか?これどうなんですか?
それこそ首都圏とかの方ではかなりもうシステムの導入が進んだりとかしていて解消につながっているかなとは思います。ただやっぱり例えばで行くと、地方の方ではまだ紙が根強く残っているかなって思います。1つの事例を挙げますと、今お話しいただいたように、例えば飲食店さんとか行った時にインターネットに繋がってるPOSレジは、例えばクレジットカードの連携とかで明細を取得するみたいなことはできるかなって思いますし、最近だと領収書をデジタルで発行できるようなPOSレジさんとかも増えてきたので、一定デジタル化っていうところが進みそうな感じもしているのかなと思うんですけども、街の中華屋さんとか行くとネットに繋がっていないままPOSレジをどんどん使っている、何十年前のシステムなんだ、サービスなんだみたいなところがあるんですけども、やっぱりそういうところだと、レシート発行ってのはまだまだありますし、場合によっては手書きで領収書を出してるところもあったりするので、じゃあこれを例えばシステムに読み込ませようと思った時にスキャンすると思うんですけども、じゃあ手書きで書いた文字をちゃんと認識してくれるか問題もあったりするので、そういったところで、まだまだデジタルになりきってない側面はありますし、やっぱり紙文化が強く根付いているっていうところも、そういった今までの従来の商習慣がなかなか移り切っていないっていうようなところは、まだ強く残っているのかなという風に考えております。
はい。そうですよね。やっぱり大企業の方がそういうところのシステムを作ったり制度を作るのに非常に有利なんじゃないかなってちょっと思っちゃうんですね。小さい企業だとなかなかそこに手が回らないとか、うちの会社なんか私と妻の2人なんで、紙の領収書をドサッと税理士さんに送って終わりみたいな、そういう会社たくさんあると思うんですけど、やっぱりそういう意味では、どんなに会社に大小があっても、やっぱりみんなが使えるようなシステムですよね。
我々もやっぱりその会社さんの規模を問わず広くお使いいただけるようなシステムにしていきたいなという風にやっぱり考えておりまして、でもやっぱりその会社さんによって業務のあり方がやっぱり違ったりですとか、よくこのバックオフィスのシステムってホリゾンタルというか、業界関係なくって言われるんですけども、やっぱり製造業さんの会計のやり方ってどうしても違いますし、あと建築の会社もやっぱり違ったりとか、結構会計の業務って幅広く存在しているので、それを画一化させるってところには、なかなか我々もそうなんですけども、どこが正解なんだろうって日々考えているところがありますね。
そうですね。寺前さん、この辺りはいかがですか?
人事労務に至っては、一気に紙をなくすような大きな法改正であったりとかがなかったので、どうしても紙の文化って残ってるところはあります。会社様によっては従業員さんにメールアドレスを持たせてないといったこともあったりはするので、そういう時どうしても紙が残ってしまうところはありますので、そこのところは今後も考えているところではあります。
うん。さて、そして自動化していく中で、人の関与という部分のところをちょっとお話聞きたいと思うんですが、どうなんですか?やっぱりさっきね、仕事がちょっと減ったかもしれないけど従業員には移ったんだって話がありましたけど、どうなんですか?全体的にやっぱり人の関与ってのはまだ多いんですか?どうですか?
そうですね。やっぱりまだまだ、先ほどの紙文化の話にも繋がるんですけども、やっぱり紙が残るっていうこと自体をどう考えるかなっていう風に思ってます。で、1つはやっぱりその紙が残っているのが現場の怠慢だったりするのかだったりとか、会社がDXに追いついていないというわけではなくて、やっぱり取引相手がどういう取引明細を出していくかもそうですし、やっぱりその地域がどのような商習慣になっているかっていうのも大事かなと思っておりまして、やっぱりその周りの環境も含めて変わっていかないと、じゃあその会社で大きくシステムの推進だったりとか浸透っていうところがなかなか実現しづらいのかなという風に思っております。で、あとスライドでもちょっと今表示しているんですけども、実際に弥生の方でアンケートや調査もさせていただきました。で、実際にまだまだ手作業が中心になっているっていう会社様が7割ほどいらっしゃいまして、で、やっぱり最近はAIツールを導入していますかみたいなところもあるんですけども、ここはやっぱりまだ2割っていう風な回答をいただいてるような形でございます。
あ、少ないんですね。うん。これやっぱりAIに行かない理由っていうのは、何か聞いて出てきた部分ってありますか?
そうですね。大きく2つございまして、1つはやっぱり最終確認は人がやらないと信用できないっていう回答がありまして。もう1つはやっぱりチェックしないと安心できないっていう、ちょっと似たような話になっちゃうんですけども、やっぱりAIが出してくるもの全てをそのまま信じてしまうと、例えば決算を締めた後で税務調査に引っかかってしまったりであったりとか、やっぱりそういった懸念も出てきますので、やっぱり地域の税理士さんと協力して正しく決算業務を行っていくっていうところは重要かなって思いますし、そこを見据えた上で、やっぱりシステム化する部分と、やっぱりAIに任せる部分っていうところも、まだまだ正解っていうところが見えていないっていう人が多いのかなっていうところが、この調査でも出てきたのかなっていう風に考えております。
確かにそうですね。そして、私が法人を作った理由はインボイスに対応するために法人を作ったんですが、どうなんですか?インボイスで、私の場合はなんかよくわからないことが増えちゃったなっていう気持ちがちょっとあるんですけど、皆さんどういう感覚を持ってらっしゃるんですか?インボイスに関して、事務作業に関しては。
業務を減らすための法制度ではなくて、データや管理をしっかりするための法制度かなっていう風に捉えています。なので結果として業務が軽くなったとか、じゃあ経理の人がすごく残業時間を減らして帰れるようになりましたみたいな世界を実現するための制度ではなかったなっていうところはやっぱり思いますね。
インボイス発行事業者さんの7割超が事務負担が増えたっていう調査が、実際に商工会議所のデータとかでも上がってきてはおります。で、今お見せしてるのが2024年と2025年にはなるんですけども、まだやっぱり70%くらいの人っていうところが、前年から10%くらいしか変わっていないっていうところが上がってきております。
で、やっぱり増えた事務の中身っていうところもですね、仕入れ先の登録状況の確認の工数が増えたっていうところだったりとか、やっぱり適格事業者番号の確認も増えたりだったりとか、そういった新しく増えた業務工程に対する負荷を感じてらっしゃる方がかなり多いのかなという印象でございます。
そうですね。どうしてもやっぱり何か制度があるとちょっと事務負担が増えたという印象の方が多いようですけれども、人事労務の現場ということで言いますと、先ほどちょっと紙の話もありました。あとExcelの話もありましたよね。やっぱりどうしてもまだExcelなどのファイルが結構残ってる印象ですか?
それは残っておりますね。インボイスほど強制力があるような大きな改正っていうのはなかったんですけれども、その結果システム化が遅れてるっていうところはあります。で、今こちらのスライドで、実際に弥生の調べで出してるものなんですけれども、ソフトの導入率っていうところで、給与であれば41%、勤怠であれば28%、労務であれば14%といった形で、まだまだ導入できていない企業様が多くいらっしゃいます。
はい。で、右側の方なんですけれども、じゃあ導入しなかったところは何で対応してるかって言うと、もうほとんどが紙・Excelで実は対応されているっていうことが分かっております。
まだやっぱりそうなんですね。未だにタイムカードの会社とかもありそうですしね、結構ね。じゃ、それをタイムカードを見て打ち込んでみたいなパターンもあるわけですよね。
そうなんですよね。で、弥生がやっぱりオンプレミスやパッケージ型の会社っていうこともあり、なかなかDXがしづらいっていうところもあるんですけども、逆にそういったオールドエコノミーな環境っていうところが、今の弥生の顧客基盤を逆に作っていただいたりもするので、我々なんかそれで逆に得してる部分もあるんですけども、やっぱりそれだけだといけないなと思っておりまして、デジタルの方でもしっかりお客様の業務支援っていうところに貢献していきたいなっていうところを、引き続き考えていってる次第でございます。
はい。お話を伺っていて、会計も人事労務も共通しているのは、業務のやり方は色々国が変えたりして変わっていくのに、手間そのものは減っていないし、やはり手作業とか人が見る部分が非常に多いんだなってことがよくわかりました。さて、後半は「入力は1度で」というテーマでお届けします。
もうね、入力は1度でっていうテーマを聞いただけで、ちょっと私としては見するぐらい本当に1度にして欲しいと思うんですけど、やっぱりどれだけ手間がかかっているかって今まで分かってきたんですが、これどうしてもその継ぎ目みたいな、業務の継ぎ目みたいなことを人がやっぱりやってるっていう感じですよね。いかがですか?
次にやらないといけないっていうところは、バラバラになった業務を1つにつなげていくことが重要かなって思っております。スライドでも投影しているところが、例えば勤怠だと、Excelとかタイムカードで入力したものをいかに給与の業務に当て込んでいくかで、給与計算した結果っていうところを従業員さんにお支払いもしながら、会計の方にデータのインプットをしていくっていうところで、最終的には会計に集まってきた情報もそうなんですけども、税理士の先生とかに見てもらいながら決算業務に当てていけるかっていうところが重要かなと思っておりまして、例えば領収書だったり、Excelみたいな、常に誰かが入力しているっていうところをいかに繋いでいくかっていうところが今後求められてくるのかなと思ってます。
むしろこれバラバラっていう風に今おっしゃったと思うんですけど、バラバラなのが当たり前っていう感覚の方が多いと思うんですよね。むしろ一緒にできることがすごいなって思ってしまうというか、勤怠と経理、確かに言われてみれば繋がってるんですけど、これは私たちもやってても違うものだと思ってなんとなくやってたんですが、喜多さん、ここは1つにできるということですね。
一般的なお話をするとやっぱり経理の方と労務の方って担当がやっぱり違ったりするので、会社の中でも組織が分かれていたり、担当がそれぞれいたりっていうケースがやっぱり多かったりするのかなと思いますと。なので、その人であろうと組織であろうとやっぱり関係なく業務をつなげていくっていうところにソリューションを提示していくっていうところが、やっぱりシステムの力なのかなっていう風に考えておりまして、そのために作ったのが弥生 Nextシリーズという風に我々考えております。で、この弥生 Nextっていうところは、会計と給与に、例えば経費精算であったりとか請求書の発行であったりとか、あとは勤怠労務までを1つにつなげていくようなシリーズを目指したいなという風に考えて開発提供を行っております。
はい。入力は1度で、あとは自動で流れていく。確かに言われてみれば会社ってそうだなと思うんですけど、どうしても経理部と人事部は違うところにあるし、1つになってない感じをね、大きい会社であればあるほど持ってらっしゃる方がいるかなという気もしますけれども、これはやはり弥生さんとしては1つにしていくことが会社としてすごく手間を減らしていくポイントになるという風に考えてらっしゃるんですか?
そうですね。どういう会社様に使っていただくかっていうところも大事かなと思ってるんですけども、そもそも例えば会計 Next、弥生会計 Nextだけのお話をさせていただくと、例えば起業家さんだったりとか創業者さんの方が、自分の手で最初は会計であったりとか、ちょっとした給与的なお話ができるように扱えるようにすることを目指していました。
そうですよね。
はい。で、ただ会計ソフト自体が、元々弥生もそうなんですけども、税理士の先生だったり会計士の先生が扱いやすいような体験設計というか、画面設計、機能設計みたいなところがあったんで、やっぱりそこを従来通り税理士の先生にもそうだし、起業家さんであったりとか、実際に経理をご担当される方に向けても扱っていただけるような、そういったデザイン設計をしていくっていうところに、まず1つこだわりを持って作っていたりはいたします。
いや、聞いてると非常に素晴らしいなという風に思うんですけど、じゃあどうやってそれができるんだというところが1番皆さん気になるところかなという風に思うんですけれども、どういう風にやっていくんでしょうか?
いくつかちょっとご案内させてもらいたいなと思ってはいるんですが、会計業務を自分たちでやる時にやっぱり1つポイントとなってくるのが、紙であったりとか書類の取り込みですね。で、今までだとやっぱり手入力する人が多かったりするところがあったので、こちらをですね、しっかりOCRだったりとか、PDFの読み込みみたいなところの精度を上げて、しっかりシステムに落とし込んでいく。いわゆるその非定型な情報をいかに定型化させて、システムに落とし込んでいくかっていうところにこだわって作ってはおりますってところが、
え、ここ個人的にめちゃくちゃ興味があるんですけど、銀行、カード、現金などを最初から箱を分けておく。
はい。そうですね、もう本当にこれが全てじゃないですか?そのどう取り込んでどう分けていくかっていうのがすごく大変だったんですけど、これが明細ボックスという形でお仕事です。
はい。そうですね。なのでこの明細ボックスってところが弥生会計 Nextで1つこだわった機能の1つでございまして、例えば何々銀行さんとか何々カードさん、じゃあ各明細がどういう風に会計に流れていくかっていうところをデータ連携の力で可視化させようっていうところがまず1つ特徴としてありますと。で、これ弥生の前身となるオンライン会計システムもあったんですけども、そちらはですね、どちらかっていうと各種連携した明細がもう1度に画面の中に表示されたりとかするので、例えば銀行だけの明細はどれだったっけとか、カードだけの明細ってどれだったっけって、絞り込みとかが結構大変だったりするところを、もう最初から分けてしまったっていうところが1つ特徴として挙げられます。
じゃ、具体的にどういう風にしていけば一元化されて楽になっていくかをちょっと見てみたいと思うんですけれども、実際にちょっと画面をお見せしながらお話ができればと思うんですけれども、こちらの弥生 Nextと弥生会計を連携できるっていうところのご紹介となってます。
はい。この画面なんですけど、上から順に進めていくだけで手続きできるようになっておりまして、で、今こちら勤怠情報を入れるような画面になっておるんですけれども、こちら弥生 Nextで集計した勤怠データがもうボタン1つで今、弥生給与 Nextに入ってきているというような形になっております。なのでこれまでのCSVで集計したりとか、CSVを取り込んだりとかっていう手間が一切なくなって、もうボタン1つで連携できるようになっております。
で、こちらなんですけれども、集計されたものっていうものは残業時間であったりとか、有給日数とかも入ってきまして、それを元に給与計算がもう裏側でできてるような状態になっております。
勤怠って、残業時間がどれくらいあったりだったりとか、あとは休日出勤があったりなかったりとか、休みをもらったりだったりとかみたいな、いろんな項目がありますと。で、そういった項目を勤怠のシステム上で最初から設計しておくことによって、給与計算を究極的に省力化させていく、人の手を加えないっていうところを実現したっていうところが1つ特徴でございます。
うん。なるほど。
で、その後なんですけど、給与計算されたものは必ず給与の仕訳を作成しなくちゃいけないので、この作成された仕訳っていうところが弥生会計 Nextに連携できます。で、これももうボタン1つで連携できるようになっておりまして、今からボタンを押す操作なんですけれども、こう押してもらってOKするだけで、もう今、弥生会計 Nextに給与の仕訳が入っております。
これでなんとかさんの給与がいくらだってのがもう会計に入ったってことですか?
そうです。仕訳の方が入っております。で、今こちら見てもらってるのが先ほど連携した給与の仕訳になってきますね。
ええ。あ、これでもう
もう終わりですね。
すごい。
人事労務だとそのお金の流れってあまり意識されなくて分断されてることがあるんですけれども、やっぱり弥生は会計と給与どちらも長年見てきたっていうところがあるので、そのバックオフィス全体で効率化できるっていうところが1つの特徴になっております。
確かにあれですよね。その残業代とかを経理部門が把握したりあんまりしないじゃないですか。で、後でちょっと「あれ、なんでこれだけになったの」って話になって、ようやくちょっと人件費がみたいな話になりますけど、もうこの段階である程度分かるわけですよね。「あれ、なんでこんだけ」っていう感じになるわけですよね。
一般的な会社の業務の流れって、1ヶ月終わりました。で、勤怠の締めをします。で、給与計算します。で、最終的にそのデータを会計に流していくっていうところになってくるんですけども、やっぱり早い会社さんだとこれをもう1日2日とかでやっぱり終わらしてくれるところもあったりするので、今まで10営業日までに終わらせましょうみたいなとか、早くても営業日みたいにだったところが、本当に業務の流れさえできてしまえば省力化ができる、効率化ができるっていうところが、この給与、会計までの自動化っていうところでこだわった部分でございます。
すごいな、これ。ちょっとイメージとしては会社でこの画面を立ち上げて順番に入れるだけで全部できちゃうっていう感じのイメージですよね。上から下にずっとちゃんと下ろしていけば全部できちゃう感じのイメージですよね。
はい。そうですね。弥生給与 Nextに関しましては、給与計算をここのステップで定めておりまして、上から流れていくだけで給与計算から会計までの連携が終わってしまうっていうような
へえ。
はい。そういったところはすごく体験の部分も設計にすごくこだわって作っております。
なるほど。困った時にはここに戻れば何でもあるっていう感じの、情報が集まる感じの画面になりますね。
そうですね。おっしゃる通りですね。
何時間働いてるかも分かるし、みたいなところですよね。これ何かこだわった部分っていうのはあるんでしょうか?
この後、帳票とかもお見せできるかなと思うんですけども、やっぱりこれは普段Excelとかで操作される方も多いかなと思いますので、そういったExcelに近い体験をですね、再現しているっていうところは少しこだわりとしてありますと。で、そういった日頃から体験しているようなキーボード操作であったりとか、あとは入力作業っていうところも含めて会計システムに落とし込んだっていうところが1つ特徴ですと。
とはいえ、もう1つこだわってるところが、これは自社調べにはなるんですけども、他社さんのシステムとか一般的な会計システムと比べて、できるだけクリック数だったり操作回数を減らそうってところで、まだ自社調査レベルではあるんですけども、30%削減を実現できるんじゃないかなというところまでは来ておりますと。
なるほど。クリックはちょっと減ったということですね。
はい。文字の間の隙間であったりとか余白みたいなところも結構大事にしておりまして、で、特に会計 Nextの方はですね、2025年度グッドデザイン賞を受賞し、また2026年度もですね、ITreviewさんっていう媒体でルーキーを獲得したりであったりとか、定性的なところでもあるんですけども、一定評価もいただけるようにはなってきたというところで、UXがかなり評価いただけてるのかなという風には考えております。
どうでしょう?具体的に作業時間がどう変わったという声は聞いてますか?
お客様のアンケートの方から、人事労務領域では従前の業務を71%削減できたというところが出てきております。で、これなんでこんだけ削減できたかって言うと2つ理由がありまして、1つ目はこの人事労務領域で全て連携できるっていうところです。先ほどお伝えした勤怠から給与計算っていうところもなんですけど、その先の算定基礎届っていうところは弥生労務 Nextっていう労務のソフトでオンラインで提出することもできるようになっておりますし、あとは従業員情報っていうところで、弥生 Nextで従業員情報を取得することができまして、その情報を給与と勤怠に連携することができるので、よくある部署異動とか日々の変化っていうのは、その都度システムに入れる手間はなく、もう連携、自動化されるっていうところがまず1つ目の理由となっております。
で、2つ目の理由のところは、先ほどデモでお見せした通り、人事労務がしっかり会計まで連携できるっていうところに繋がっておりますね。なのでこれまでのCSVでの取り込みとか手打ち作業っていうところ、その作業そのものがなくなるっていうところで、71%の削減につながっております。
すごいですね。71%の削減ってことはほぼ3割になったっていう体感ですよね。めちゃくちゃこれは会社にとってはありがたいという感じがしますよね。
工程ごとに書き移したりっていう、やっぱり重複する作業っていうのがバックオフィス業務って存在しておりまして、この重複をいかに減らしていくかっていうところで、これは我々のシステムだけじゃなくて、やっぱりお客様にも業務のあり方を変えていただくっていう必要があるんですけども、そちらをしっかりご協力いただけた結果として、この数字がデータとしても上がってきてるっていうところが、我々としても本当に嬉しいなと思ってるところでございます。
そうなんですよね。同じ情報を何度も書き移していくから、どこかで打ち間違えたりしてミスが出てくるじゃないですか。ていうことは、なるべくその書き移すっていう作業がなくなればミスも減るんですよね。
なので、弥生が目指してる、先ほどお話ししたデータで繋げていくっていうところが、やっぱり今後はより重要になってくるのかなという風には考えております。
はい。弥生 Nextは実際にどのような会社さんが使ってらっしゃるんでしょうか?
一部のお客様の事例をちょっとお見せできればかなと思うんですけども、例えばネイルサロンを運営されている会社であったりとか、あとは7店舗くらい運営されているお店の会社さんであったりとか、あとはカフェの会社さんとか、いろんな中小企業の会社様にも使っていただいてますし、であとはですね、クラウドさんっていう会計事務所さんと最近仲良くさせてもらってるんですけども、この税理士の先生ですね、実はご自身でもITの会社を運営されていたりとかもしまして、弥生会計 Nextを特に中心に扱っていただいておりますと。で、実際にこの事務所さんのケースだけお話をさせていただくと、結構起業家や創業者に特化して、創業支援みたいなところからご支援されているんですけども、起業家から相談された方に対して、もう弥生 Nextを使ってください
にもすごくファンになっていただいておりまして、弥生 Nextを使って税務をで視会入るというよりかは、なんか経営に近いような形でご支援をされながら、調や実際に経理に入力していくっていう作業は、もうご社長ご自身にやってもらってるっていうケースが結構多かったりするって伺っております。
具体的には大体どのぐらいの企業っていうのを想定されてるんですか?
はい。弥生 Next自体は元々ですね、起業から創業者、あとは小規模事業者さん向けに最初スタートしたっていうところが実際に背景としてございますと。なので、そういった方々にまず手に取ってもらうっていうのは大前提、我々が成し遂げないといけないことかなと思っております。
ただ最近はシステムの発展だったりとか、やっぱりいろんなお客様のお声も頂戴していく中で、例えば従業員20人超えた会社様、50人を超えた会社様っていう風に、手に取っていただく従業員さんの規模感も増えてきましたし、特に給与のサービスラインナップでお話をすると、やっぱりDX化させたいっていう会社さんの規模っていうところは、従業員数でいく名とか行ったりするケースもあったりするので、最初は小さく始めて行ったところから少しずつ規模感も大きくなってきてるっていうのは、お客様と一緒に製品もサービスも一緒に成長させてもらってるっていうような実感を持っております。
うん。なるほど。先ほど会計士の方がお勧めするという話がありましたが、これ理由としてはどうしてお勧めするんですか?
そうですね、先ほどそのデザイン性だったりとか見栄えがいいってお話差し上げたんですけども、先生にとっても扱いやすく、それこそ経理とか会計やったことない人にも説明がしやすい。あとは、これ立ち上げた時にもあるんですけども、初期導入が3つのステップだけで完了してしまう。その後はもうすぐに口座連携に入れるとかっていう手軽さみたいなところがありまして、そちらを結構王子クラウドの高橋先生にはご評価いただいて、どんどん推奨いただいてるっていう実際の事例があったりいたします。
うん。なるほど。一方で大きな企業に関しては簡単にスムーズに導入できるのかなという風に思うんですが、その辺りいかがですか?
そこに関しては会社様によって異なってくるんですけれども、弥生に関しては導入時の立ち上げを一緒に伴走するような専任のカスタマーサクセスという担当者を設けております。事前の準備、すり合わせからの初期設定のサポート、運用の提案というところもしっかりサポートさせていただいております。
1番最初につまずきやすいっていうところは各ソフトの操作ではなくて、人事部においては自社のルールをどう設定に落とし込むかっていうところで、残業の計算であったりとか手当のつけ方、会社独自の例外っていうところを担当者の方が設定にどう落とし込むかっていうところが、やっぱりつまずきやすいポイントとなってます。で、弥生はやっぱり長年そういったことを調査で分かってきておりますので、こういったサービスを提供させていただいております。
はい。弥生の1番最後にエスカレーションを受けるサポートチームっていうのはベテランの、20年以上サポートに携わってきた社員の方々ですので、ソフトの知識だけでなくて業務の知識も深く有しているような社員の方々がサポートにいますので、ご安心していただけるような体制にはなっております。
これは心強いですね。ではどうして弥生にはそれができるのかということで、喜多さんどう思いますか?
大きく言えるのは盤石な顧客基盤が整っているっていうところは1点挙げられるかなと考えております。で、冒頭でもお話ししたんですけども、弥生の登録ユーザー数は400万規模に上りますと。これ個人事業者の方もいれば法人の登録者の方も含めてにはなるんですけども、それだけバックオフィスに対するナレッジってところが蓄積されている、データ化されているっていうところがやっぱり大きな強みだなと思ってますし、やっぱりそれだけ年を重ねてきてお客様のペインと向き合ってきたり、業界のトレンドを抑えてきたっていうところは1つの強みとして考えております。
で、もう1つがですね、弥生の良さの1つなんですけども、600人規模感のコールセンターを構えてるっていうところがございます。
600人です。
はい。で、最近のSaaSさんとかB2Bのシステムさんって、例えば最初システム契約して高い報酬量払ったりだったりとか、あとは導入支援費用って言って何十万をお支払いするっていうケースで、すごく優秀なカスタマーサクセスの方がつくっていうケースもあったりするんですけども、弥生のケースにおきましては、このコールセンターの方々が、日中の時間には限られるんですけども、有人でしっかり常駐ができておりまして、この電話番号にかけたら誰かきっと出てくれるっていう、そういったすぐに聞きたいを叶えられるような体制もできているので、そういった支援領域っていうところにはすごい手厚さがあるのかなっていう風に考えております。
はい。で、喜多さん1つ聞きたいのが、やっぱりこれからね、AIでこういうのは大体できるんじゃないかというね、思いの方もいらっしゃると思うんですよね。その辺りに向けて弥生さんが今AIについてどう考えてるのかちょっと教えてください。
弥生 Nextシリーズの中にもAIに関する機能ってものはもちろん盛り込まれております。で、ただその売りにしたいのは機能っていうよりかは、どれだけ業務を楽にしていけるかっていうところが重要になってくるかなと考えております。お客様の業務設計に携わっていって、それをいかに、あんまりコスト的なご負担にならないような形で実現させていくかっていうところが、このバックオフィスの中ではすごく重要かなと思っております。
なので、中堅や大企業の方もそうですし、地方のユーザーさんにもそうですし、いろんな見方をすることで、業務のあり方ってすごく十人十色な世界ではあるんですけども、そういったお客様一社一社様に向けて、しっかり業務のあり方から伴走できるような体制を作っていくっていうところがやっぱり重要じゃないかなと思ってるので、AIっていうのはあくまで手段かなと考えておりますが、やっぱりその先にある業務のあり方っていうところで、本質的な価値提供にしっかり努めていきたいなという風には考えております。
うん。だから会社の成長にちゃんと知識を持ってる方が伴走してくれるんだというところは非常に私魅力的に感じましたが、寺前さんいかがですか?
なぜ弥生にできるのかって言うと、給与の部分で言いますと、デスクトップ時代から30年の運用のナレッジが蓄積されておりますし、なんと言っても30年分のお客様の声とご要望っていうのが1番のデータになってきます。で、そういったことで、弥生に関しては今までつまずいてきたようなお客様のお声を拾って機能に反映してきたってことがあるので、弥生ができるところになるのかなとは考えております。
はい。どんな会社がこのシステム導入した方がいいという風に思ってらっしゃいますか?
今弥生 Nextで、いくつかパッケージのラインナップがあるってお話はさせてもらったんですけども、一見紹介してしまうと、全部導入しないといけないんじゃないかって思われるケースもあるかなと思います。で、ただ弥生 Nextシリーズに関しましては全部導入せずとも、まずは1つ目の業務からリプレイスしていきましょうみたいなご提案も十分できるかなと考えております。
で、例えばで行きますと、3月決算の会社様で業務全部DX化させたいっていう時に、2月にお問い合わせいただいた際に、いきなり2ヶ月後に新しい会計入れましょうかみたいなことはやっぱり難しかったりするケースも多いので、例えばちょっと1個先を見据えて、じゃあ年度の年末調整から新しいシステムでやりませんかみたいなところで、先に労務領域からご提案させていただくケースもありますし、逆にちょっと並行する時期もあっていいので、なんかも4月からっていう会社がいらっしゃいましたらそちらもご提案させていただくこともできますし、様々なケースに対応してご提案ができるっていうところが弥生 Nextの1つ特徴的なポイントかなっていう風に考えております。
うん。
で、あと大きい会社様とかで、基幹システムみたいなシステムを導入してる会社様。
元々システムがちゃんとある程度あるっていう。
みたいな会社様だと、やっぱり単体の業務だけリプレイスするっていうのなかなか難しかったりするのかなって思っておりますと。で、ただ例えば弥生の経費 Nextっていうサービスがあるんですけども、そちらだとオンプレミスのパッケージの弥生会計にAPIで繋げるみたいな機能も実はあったりしまして、例えば弥生会計使ってるユーザーさんでも、まずは経費精算からだけでもDX化させたいみたいなご期待にはお答えできるような作りにもなっていて。
ああ、そこだけっていうこともいけちゃうってことですね。
そうなんですよ。
ああ、はい。
なので、最終的にはもちろん全シリーズ使っていただくっていうところが理想的ではあるんですけども、そうじゃなくて、まずは業務1つ目だけをDX化させたいなっていうお問い合わせにも対応できるような体制を整えております。
なるほど。寺前さんいかがですか?人事面から見てこの是非導入して欲しいという会社。
やはり複数業務を1人でされているような企業様には是非導入いただきたいと思っております。やっぱり人事労務においても、もう給与計算も入退社管理も1人でされてるような企業様多くいらっしゃいますので、そういった企業様に導入いただくと、この連携性っていうところが1番効果が発揮できるのかなとは考えております。
専任のサポート担当がいますので、お客さんが何がしたいのかっていうところをしっかりヒアリングして、翻訳して設定に落とし込んで、こういう風に設定していきましょうといったようなサポート体制を整えております。
さ、今日は法対応は進んだのになぜ現場は忙しくなったのかをテーマにお話伺ってきました。最後にですね、私のような小さな法人の社長、それから個人事業主も含めて、これからどんな人に喜多さん届けていきたいと思いますか?
弥生が従来いただいている中小企業様に向けて、まずは焦点を当てたいなと思っておりますと。で、やっぱり中小企業様の現場っていくと、バックオフィスの方が1人とか2人でずっと業務を回されている。で、その中で法対応に追われていくっていう、やっぱり慌ただしく落ち着かない環境っていうところで業務されてる方が多いのかなっていう印象を受けておりまして、そういった方々に、やっぱり弥生会計っていう会計だけの会社ではなくって、様々な業務ソフトを取り扱っているっていうところから、その他の領域まで含めてトータルでご支援できるような形を取っていける、そんな存在になりたいなという風には思っておりますし、コールセンターみたいな存在はこれからもお客様に愛されるような形を取っていきたいなって思いますし、それ以外の側面でも様々なサポートの手厚さというところは担当していきたいなと思っております。なので、そういった体制でも価値を感じてくれる方々にちょっと届けることができると嬉しいなという風に思っております。
元々私、弥生さんって会計のイメージがすごくあって、会計で悩んだら例えば弥生さんとかに相談だっていうイメージがあったんですけど、今回話聞いてるとそうじゃなくてもいいんですね。ことに悩んで弥生さんに相談っていうパターンがあるってことですよね。
各種バックオフィス領域のプロフェッショナルがやっぱり揃ってはおりますので、いろんな悩みぶつけていただいて、業務に関するお話だったらもちろん弥生の方でも差し上げられますし、例えば税務的なお話だったりとか労務的な専門領域にかかるようなお話になってきますと、どうしてもちょっと法律の対応でできなかったりする部分があったりするので、例えば新たに税理士の先生ご紹介差し上げたりだったりとか、社労士の先生ご紹介差し上げるみたいなサービスも展開はしておりますので。
はい。まさに入り口はどこからでもいいということですね。
はい。
さあ、そして寺前さんはこれどんなお客さんからの声を聞いてみたいなと思いがあって今お勧めしてますか?
そうですね。やっぱりバックオフィス業務を1人で抱えてる方のお客様の声を聞いていきたいと思っております。やっぱり先ほどのインボイスであったりとか働き方改革っていうところで、現場の皆様もその制度に合わせたツールを導入してきた結果、この間の部分というところは手作業で埋められていて負担がすごくあると感じております。そういったところの間の作業っていうところはシステムで連携していただいて、この空いた時間でもっと先の未来の話にできるような、例えば人のタイミングどうするかとかであったりとか、それこそ次の法改正っていうところをどう対応しようかとか、会社をどう成長させようかといった、そういう先の未来の話に時間であったりとか気持ちも使っていただきたいなと思ってます。
そうですよね。その使って手間が浮いた部分で、より自分の会社が成長できるようなところに時間をより使っていくということですよね。
はい。バックオフィスは会計、給与、弥生 Nextどこからでも始められるということで、詳細は概要欄からもご確認ください。本日はお二方どうもありがとうございました。
ありがとうございました。
ありがとうございました。
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