米中AI開発競争をデータで比べる:投資・性能・論文・特許に表れた「1番手」と「2番手」の戦略
安野貴博の自由研究安野貴博氏は、スタンフォード大学が2025年4月に公表した「AI Index Report」を材料に、アメリカと中国のAI開発競争を検討している。2強とされる両国が今どのような位置にいるのかを、投資額、トップモデルの性能差、論文の量と質、特許の数という4つの指標から定量的に見るのがこの動画の狙いである。安野氏は、数字を並べると両国の戦略の違いがはっきり見えると述べる。終盤では、その違いを「1番手」と「2番手」の戦略の差として読み解く自身の仮説も示している。
投資額:民間投資でアメリカが中国の約12倍
安野氏は最初の指標に投資額を置く。今のAIは資金がなければ開発できず、何より大事なのはお金の量だ、というのがその理由である。
レポートによると、2024年のAI分野の民間投資額はアメリカが約1000億ドル(安野氏の換算で約15兆円)、中国が93億ドル(約1.5兆円)だった。アメリカは中国の約12倍の資金を投じていることになる。生成AIの分野に絞ると、アメリカの民間投資額は290億ドルで、中国・EU・英国を合計した額を上回る。安野氏は、額で見ればアメリカの一強だと評している。
主要なAIモデル(レポートでは「notable AI models」)の開発数でも、アメリカが40件、中国が15件とアメリカが大きくリードする。続いてフランスが3件、カナダ、イスラエル、サウジアラビア、韓国が各1件で、日本の数字はない。安野氏はこの結果を、OpenAI、Google、Anthropicといったアメリカの大手が巨額の投資をしていることの表れと見ている。
トップモデルの性能差:縮まりつつある差
2つ目の指標は、各国で最も賢いモデル同士の性能差である。安野氏は、さまざまなAIモデルの賢さを比較するサイト「Chatbot Arena」でのアメリカと中国のトップモデルを比べたレポートの図を取り上げる。そこでは、両国のトップモデルの差が以前より縮まってきている。
4月時点のレポートで最も差が縮まっているのは、Gemini 2.5 ProとDeepSeek R1を比べた箇所だ。安野氏は、この時点の数字は一時的によく出ている可能性もあると留保する。そのうえで、大きく見ればトップモデルの性能差は拮抗してきていると言えるという。投資額や主要モデルの数ではアメリカ一強だが、性能の差は縮まりつつある。安野氏はこれを大きな特徴の1つに挙げている。
論文の量と被引用数:中国が上回る
3つ目の論文の指標について、安野氏は米中の異なる戦略が見えてくるポイントだと位置づける。
まず量を見ると、2023年に世界で発表されたAI論文の23.2%が中国からで、アメリカの9.2%を上回る。中国のAI論文は2016年から増加を続けており、横ばいのアメリカとは対照的だとされる。インドもアメリカの論文量に追いついてきているという報告がある。
論文が引用された回数でも、中国が22.6%で世界トップであり、近年は増加傾向にある。アメリカは13%で、ヨーロッパに次ぐ3位だ。安野氏は、AIにこれほど強いアメリカなら論文数でも被引用数でも多いだろうと思っていたが、2023年までの数値ではそうではなかったと言う。「衝撃的と言うと大げさだが、びっくりするデータだった」というのが安野氏の感想である。
トップ100論文と責任あるAI:質ではアメリカがリード
ところが、影響力の大きい論文に絞ると話が変わる。被引用数上位100本の論文の地理的な分布を見ると、アメリカが50本、中国が34本である。安野氏は、中国と比べて圧倒的に多いわけではないとしつつも、トップ100の半分ほどがアメリカであることから、研究の質ではアメリカがリードしている部分がありそうだと述べる。
トップ100論文を出した組織を見ると、2023年の数値ではGoogleと清華大学が8本ずつで並ぶ。その下にカーネギーメロン大学とMicrosoftが6本ずつ続く。安野氏は清華大学を、北京大学と並ぶ中国のトップ校で、日本でいえば東大にあたる存在だと紹介する。そのうえで、データからは中国が大学でAI研究者を育成しようとしている様子が見て取れると言う。一方のアメリカでは、Google、Microsoft、Nvidiaなど企業による研究が目立つ。
AIの倫理や安全性を扱う「責任あるAI(Responsible AI)」の分野では、アメリカの論文数は669本で、中国の268本の2倍以上である。安野氏は、ここからルールメイキングの面でも議論をリードしようというアメリカの意思がうかがえるのではないかと推測している。この分野では日本も36本でランクインしている。順位はアメリカ、中国、ドイツ、イギリス、カナダ、香港、インド、シンガポールに次ぐ位置で、安野氏は日本の名前が見られて少し嬉しいと話している。
安野氏は論文の数値全体をこうまとめる。大学の研究に注力して論文の量を増やしている中国と、民間企業の開発が盛んで高い質を維持しているアメリカ。両国のスタイルの違いは明確だという。
特許:7割が中国から
最後の指標は特許である。安野氏は特許を、発明した技術を守り、使う人に特許料を払ってもらうことで発明者が報われるための仕組みと説明する。そのうえで、AI分野の特許でも米中のアプローチは対照的だと言う。
2023年に出願されたAI関連特許の7割は中国からだった。10年前はアメリカのほうが多く、中国はその半分ほどだった。それが2023年にはアメリカの5倍となり、出願数が急増している。
世界知的所有権機関(WIPO)が7月3日に発表したデータでは、2014年から2023年の10年間にアメリカで約6300件、中国で3万8000件の特許が登録された。中国はアメリカの6倍以上になる。人口が多いからだという反論に対しては、安野氏は人口10万人あたりの特許数を示す。韓国が17.27件、ルクセンブルクが15件、中国が6件である。安野氏は、ルクセンブルクのような小さな国と比べれば桁は違うものの、中国は1人あたりで見ても非常に多い数値だとされていると紹介し、大国の中国がこれだけの数値を出しているのは驚きだと述べる。
安野氏の「ゆる仮説」:中国は2番手戦略を忠実に実行している
ここから先について、安野氏は自身の「ゆるい仮説」として聞いてほしいと断っている。その仮説とは、中国は2番手戦略を忠実に実行している、というものだ。トップモデルで見れば中国はアメリカに勝てていない。しかし2番手だからこそ1番手と違うやり方で差別化しなければならず、中国はそれをきちんとやっている、と安野氏は見る。
その例として安野氏は特許を挙げる。特許は技術の内容を書いて出願しなければ取得できない。安野氏の見立てでは、アメリカのトップAIプレイヤーは営業秘密をなるべく隠しておきたい。独占で得られるものよりも、秘密が漏れて他社に追随されるリスクのほうが大きいと考えているからだ。一方、中国企業はそもそも2番手である。1番手が特許を出さないなら積極的に出していけばよく、特許から技術を学ばれることがあっても、まだ追いつけていない立場なので構わない。安野氏はそうした戦略ではないかと推測している。
さらに安野氏は、特許の保有数に応じて国際的な技術標準化の会議での発言力が変わるという話にも触れる。ただし、どこまで本当かは裏が取れていないと明言している。そのうえで、特許を多く取ることで標準化の場でも主導権を握り、議論をリードして勝っていこうという戦略があるのではないか、と述べる。
安野氏によれば、企業経営でも王者の戦略と追いかける側の戦略は大きく異なる。その違いが、国という大きな単位、AIという巨大な開発の舞台でもはっきり表れていると安野氏は見ている。
オープンウェイトモデルにも表れる戦略の違い
安野氏は同じ構図を、オープンウェイトのモデルを公開するかどうかにも見ている。Anthropic、OpenAI、Googleといったアメリカの会社はなかなかオープンモデルを出さない。これに対して中国の会社は、DeepSeekやQwenをはじめ積極的に公開しており、動画生成AIや画像生成AIでも中国発のモデルが多い。
オープンウェイトにすれば無料で使え、自分でホスティングもでき、改変しながら使える。そのため利用者が増え、周辺のエコシステムが育っていく。安野氏は、中国企業はそこを取りにいっているのではないかと述べ、これも1番手と2番手の戦略の違いだと位置づける。
4つの指標のまとめ
安野氏は最後に4つの指標を振り返る。投資額はアメリカが圧倒的に多い。トップモデルの性能差は縮まる方向に動いている。論文は量では中国、質ではアメリカが上回る。特許の量は中国が圧倒的に多くなった。そのうえで、さまざまな側面で1番手のアメリカと2番手の中国がしっかり差別化しながら戦っているという印象を持っている、と締めくくっている。
どうも安野貴博です。本日は今まさに熾烈な戦いが繰り広げられております、世界のAI開発競争。中でもアメリカと中国のAI開発競争について見ていきたいと思います。結構ね、面白いレポートが今年の4月に出されていました。スタンフォード大学が出しているAI Indexレポートというものなんですけれども、データに基づいて、世界中のAIにまつわるどういうことが起きているのかというのを俯瞰できるような、そういったレポートでした。中でも今回はアメリカと中国に絞って、この2強と言われている2つの国がどういう状況になってるのかを見ていきたいと思います。
本日は4つのポイントで見ていきたいと思います。1つ目が投資の額です。アメリカと中国の投資の額それぞれどれくらいなのかという話で、2つ目がですね、トップモデルの性能の差です。それぞれの国の1番賢いモデルってどれくらいの性能差があるんだろうねという話。そして3つ目が論文の量と質です。アカデミアでね、発表されている、書かれてる論文について見ていきます。4つ目が特許の数です。この4つの指標を見ていくと、数の面で、しっかりと定量的に今アメリカと中国のAI開発がどのような立ち位置にいるのかっていうことが分かるかなと思います。
最初のポイントなんですけれども、AIに対してどれだけ投資をしているのかというところを見ていきたいと思います。やっぱりね、1番何が大事って投資の量です。お金の量です。これがないともう開発はできないというものが今のAIです。で、まずはこちらのデータをご覧ください。2024年のAIの民間の投資額なんですけれども、アメリカは約1000億ドル、大体15兆円で、これに対して中国は93億ドル、100億ドルくらいなので1.5兆円くらい。アメリカはですね、中国の12倍資金を投下しているということになります。これ民間の投資額です。で、特に生成AIの分野に絞るとアメリカの民間投資額っていうのは290億ドルで、中国、EU、英国を全部足し合わせた額を上回ってるんですよね。なので本当に額で見るとアメリカ一強だなと思ってます。で、主要なノータブルAIモデルズってこのレポートには書いてありますが、主要なAIモデルの開発されている数で言ってもアメリカが40件なのに対して中国が15件と、アメリカがすごく大きくリードしている状況です。
で、ちなみにですね、これ主要なAIモデルの開発の数っていうのを見てみると、アメリカが40件、中国が15件、フランスが3件、その後、カナダ、イスラエル、サウジアラビア、そして韓国が1件ずつという形になってます。ここではですね、残念ながら日本の数字っていうのはない状況でございます。これはですね、OpenAIとかGoogleとかAnthropicっていう、いわゆるアメリカのAI大手のプレイヤーがめちゃめちゃ投資しているっていうことの結果がこのレポートにも現れているということかなと思います。
はい。ポイント2つ目がですね、アメリカと中国のトップモデル、トップの1番賢いAIのモデルがどれくらいの性能の差があるのかという話です。Chatbot Arenaという、いろんなAIモデルがどれくらいやれてんのか、賢いのかっていうことを測るようなサイトがありますが、そこでのアメリカのトップモデルと中国のトップモデル、トップモデルっていうとあれですね、なんかファッション業界っぽいけど、アメリカで1番その当時賢いと言われているAIモデルと中国のトップのAIモデルを比べてみると、昔よりどんどんどんどん差が縮まってってるんですよね。こちらの図でございます。で、これですね、4月のレポートなんで、1番右側の差が縮まってるとこがGemini 2.5 ProとDeepSeek R1というところで、一時的に結構よく数字が出ている説はあるんですけれども、とはいえ大きく見てみるとトップのAIモデルの性能差っていうのが肉薄してきてるよねっていうことは言えると思います。なので投資の額とか、すごいAIを開発してる数っていう意味で言うとアメリカ一強みたいな話なんですけれども、どんどんどんどんその差っていうのは縮まっていってるんじゃないかっていうのが大きな特徴の1つだと思います。
3つ目がですね、論文の質と量です。アカデミアで論文を書く人たちはどんな感じになっているのか。ここはですね、アメリカと中国の異なる戦略っていうのが見えてくるポイントです。まず論文の量なんですけれども、2023年、世界のAIの論文の量の実に23.2%が中国から発表されてて、アメリカの9.2%っていうところよりも中国の方が多いという状況になってます。で、しかも中国のAI論文って2016年からどんどんどんどん増加している傾向があってですね、数としては横ばいのアメリカとは対照的なんだと言われています。で、またですね、インドもアメリカの論文量に追いついてきているという報告がされています。論文が引用された回数でも中国が22.6%と実は世界トップで、こちらもですね、近年増加傾向にあると。で、一方アメリカは13%でヨーロッパに次いで第3位となっているということが挙げられていますね。これなんかアメリカがこんなにAI強いから、論文の数でも論文の引用されてる数でもすごい多いのかなと思いきや、別に2023年までの数値を見てるとそんなこともないという、結構ね衝撃的な、衝撃的って言うとちょっと大げさだけど、結構ねびっくりするデータでした。
なんですが、より影響力が大きいと言われている、引用された数がトップ100の論文に絞ると話が変わってきます。いわゆるその大量にある論文の中でも1番いいと言われる論文をトップ100持ってきた時に、どれくらい地理的に分布してたかっていう意味で言うと、これアメリカが50件ランクインしてます。で、中国34件っていうことで、上の方の上積みの研究っていう意味で言うとアメリカの方が多いよという形になります。なので中国とかに比べるとめちゃくちゃ多いわけでもなく、でもトップ100論文の半分くらいはアメリカっていうことで、その研究の質っていうのはアメリカはリードしてる部分がありそうだぞと思ってます。
これやっぱりデータ見てると、中国が大学でAI研究者っていうのを育成しようとしているんだなということがなんとなく見て取れます。トップ100論文を出した組織がどこなのかっていうのを見てみると、中国のですね、清華大学、チンファ大学っていうところ、これ中国でいうところの東大にあたるようなところだと言われています。本当に中国の中でトップオブトップで、北京大学か清華大学かっていう感じだと思いますが、そこがですね、被引用数トップ100に該当する組織として、2023年の数値ですけれども、Googleと清華は並んで8本ずつ出していると。で、その下にカーネギーメロンが6、Microsoftが6みたいな感じになってます。そんな感じですかね。で、アメリカはですね、GoogleとかMicrosoftとかNVIDIAとか、企業が研究をしているっていうのが目立ちますね。
で、AIの中でもですね、別の分野、別というかAIの倫理とかAIの安全性を扱うような分野、責任あるAIっていう分野があるんですけど、ここの分野においてはアメリカが中国の2倍以上の論文を発表しています。ルールメイキングの面でも、議論をね、リードしていこうっていう意思がアメリカにはあるんじゃないかと。レスポンシブルAI、責任あるAIっていうとこの論文数で言うとアメリカ669、中国が268。で、ちなみに日本もこれ一応ランクインしておりまして、アメリカ、中国、ドイツ、イギリス、カナダ、香港、インド、シンガポールに次いで、日本が36出しているということで、責任あるAIの分野では日本の名前も見れてちょっと嬉しいなという感じです。
これまで見てきた数値をざっくりまとめると、大学の研究に注力してて論文の量を増やしている中国っていうものと、民間企業での開発っていうのが盛んで、高い質を維持しているアメリカっていう、そういう明確なスタイルの違いっていうのが見て取れるかなと思います。
はい。で、最後のポイントなんですけれども。特許って生み出した技術を守るために、これ私が作りましたよ、この技術使うなら私に特許料払ってくださいねっていうものなんですけれども、発明をした時にその発明をした人がちゃんと報われるための仕組みとして世界的に特許という仕組みがありますが、AIの分野でこの特許がどういう風に扱われているかという話をすると、ここでもアメリカと中国のアプローチってすごい対照的なものがありました。どういうことか見てみるとですね、AI関連の特許、2023年に出された特許のうち実にですね、7割が中国からの出願になっています。10年前はアメリカの方が多くて、中国ってその約半分くらいの量だったんですけれど、2023年はアメリカの5倍で全体の7割が中国からですと。これ急激に特許出願数が増加をしていますと。世界知的所有権機関という機関があるらしいんですけれども、この機関が7月3日に発表したデータでも、2014年から2023年の10年間でアメリカでは約6300件の特許が登録されたのに対して中国は3万8000件、6300と3万8000件なんで、6倍以上中国の方が多く出願をしています。また人口10万人あたり、人口が多いじゃないかと言われるんですけど、中国って人口が13億人ぐらいいるのかな、すごい多いですが、人口10万人あたりの特許数でも韓国が17.27件、ルクセンブルクが15件なんですが、中国が6件ということで、1人あたりで見ても中国っていうのは非常に多い数値だと言われています。まあね、ルクセンブルクなんて本当に小さな国家なんで、そこと比べて大国の中国が、桁はちょっと違いますけど、これだけ数値出しているっていうのはもう普通に驚きだなと思いますね。
はい。で、こっから先はですね、私のゆる仮説だと思って、緩い「こうなんじゃね」っていう仮説だと思って聞いていただきたいですが、基本的に私は中国ってすごく2番手戦略を忠実にやっていると思ってます。つまりトップのAIモデルで見てみると、中国ってアメリカに勝ててない状況なんですけれども、その2番手であるからこそできる戦略というか、2番手だからこそ1番手と違うやり方をしないといけない、差別化しないといけないわけですが、その差別化をきちんとやっているのかなと思ってます。どういうことかと言うと、例えば特許に関して言うと、特許って、これこういう技術ですよっていうことを書かないと、出願しないとそれって取れないんで、実はですね、アメリカのそのトップのAIモデルのプレイヤーっていうのは、なるべくその営業秘密を隠しておきたい。独占で得られるものよりも、営業秘密が漏れてしまうこと、それによって他社が追随してくることの方がリスクだと思っているわけですね。で、一方で中国の企業っていうのはそうじゃなくて、自分たちそもそも2番手なんで、1番手が特許出してないんだったらガンガン特許出していこうよと。で、自分たちの出した技術っていうのはそれで他社にパクられるかもしれないんだけど、というか特許から学ばれることがあるかもしれないんだけど、そもそも自分たちまだ追いつけてないので別にいいよねっていう、そういうような戦略なのかなと思ってます。で、これもどれくらい本当なのかっていうのは裏が取れてないですけれども、特許を出している数に応じて、例えば国際的な技術の標準化を決めるような、そういった会議においても発言力が変わるっていう話がありますので、もうガンガン特許を取ることによって国際的な標準化などの会議でもイニシアティブを取って、議論をリードして、そういった中で勝っていこうという、そういう戦略があるのかなと思いました。この辺ね、企業経営でもそうですけど、1番手の戦略、王者の戦略と、2番手の追いついて行こうとしてる人の戦略って全然変わるところが多くて、で、それがもう本当に国っていう大きな単位で、AIっていうめちゃめちゃ大きな開発の舞台でもしっかりと両者差別化がなされているんだなという風に見ています。
これオープンウェイトのモデルを出すかどうかでもかなり違いますよね。アメリカの会社ってAnthropicもOpenAIも、あとはGemini、Googleもですね、なかなかオープンモデルって出さないわけですけれど、中国の会社ってガンガン出してくるわけですよ。DeepSeekもそうですし、Qwenもそうですし、あとはその動画AIとか画像生成AIなんかもかなり中国発のモデルってたくさんあるわけですけれども、こういった違いっていうのもやっぱ1番手の戦略と2番手の戦略っていうのの違いかなと思ってます。オープンウェイトのモデルにすると、それ使ってくれる人が増えるよねと。タダで使えるものだし、自分たちでホスティングできるし、それをちょっと変えながら使うっていう、そこのエコシステムがどんどん育っていくよねっていう、そこを取っておられるのかなと思います。
はい。というわけで本日はスタンフォード大学の出したレポートをもとに、アメリカと中国のAI開発についていろんな側面から見てまいりました。まず1つ目、投資の額ですね。これはアメリカの方が圧倒的に多いと。で、2個目がモデルの質です。モデルの質で言うとアメリカと中国のこのトップモデルの能力差っていうのはどんどん縮まっていく方向に動いているよっていう話です。で、3つ目がですね、論文の質と量です。論文の量では中国が勝ってるけど、質ではアメリカの方が勝っていますと。で、4つ目が特許の量です。特許の量で言うと中国がもう圧倒的に多くなりましたということで、これはいろんな側面で1番手のアメリカ、そして2番手の中国がしっかりと差別化しながら戦っているのかなという風な印象を持っております。
こういったね、やっぱ数字を見ていくと色々見れるものがあって面白いですよね。ということで、面白いなと思っていただいた方はチャンネル登録と高評価をよろしくお願いします。では。
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