AI相場はまだ続くのか:ハイパースケーラー決算、Anthropic上場、米中間選挙を大川智宏氏が読み解く

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概要

決算シーズンのさなか、マイクロソフトとアルファベットの決算が出た直後に収録された解説回である。聞き手は佐田志歩アナウンサー、解説は大川智宏氏。テーマは「AI相場に吹くのは追い風か逆風か」だ。ハイパースケーラー各社の決算、史上最大規模とされるAnthropic(アンソロピック)の上場、目前に迫った米中間選挙、FOMCを順に取り上げている。

23分で読めます

大川氏の立場は全体を通して一貫している。AIとデータセンターへの投資は実を結び始めたばかりで、流れ自体は止まっていない。ただし短期の株価は「雰囲気」で大きく振れるので、イベント前後の乱高下には備えておくべきだ、というものである。

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アルファベット決算:本業の伸び悩みとフリーキャッシュフローの赤字拡大

前夜の決算に対する時間外の株価反応は、マイクロソフトが上昇、アルファベットが下落と分かれた。大川氏が「悪い意味で」気になると挙げたのはアルファベットである。

大川氏によれば、利益と売上が市場予想に届かず、中身を見ると本業の広告が予想に満たなかった。利益は全体で25%の減益である。広告事業そのものは伸びており、増収ではある。ただ期待に届かなかったうえ、会社側はAI開発・研究と、クラウドの能力増強に多額の資金を投じたとコメントしている。

大川氏はこの数字を構図の問題として捉える。グーグルやアマゾンはこれまで、本業でしっかり稼ぎ、その資金をAIデータセンターに投じてきた。メタも「本業のSNS広告が儲かっているから過剰に投資しても問題ない」という同じ論理で動いているはずだという。その前提である本業が怪しいのではないか、と疑われかねないのが今回の数字だ。大川氏は「今は怪しくない」と念を押しつつ、そう受け取られても仕方がないと見ている。

さらに、前四半期に初めてマイナスになったフリーキャッシュフローが、今回も赤字で、しかも赤字幅が広がった。アルファベットの財務からすれば、この程度の投資はまだ大丈夫だと大川氏は言う。ただ、オラクルやCoreWeave(コアウィーブ)の過剰投資懸念が以前からあり、そこにメタが続き、さらにアルファベットとなったことで、市場心理が悪化しやすい状況にある。

設備投資は2026年の見通しが据え置かれたはずだが、それ以降は増える可能性が高いと大川氏は見る。アルファベットのクラウドは世界3位で、上位3社は激しく競り合っている。キャッシュが赤字になっても負けるわけにはいかない、という事情だ。

4:30

Geminiの失速とTPUという強み

大川氏はもう一つの不安材料として、Geminiの勢いが落ちている点を挙げた。一時はOpenAIのシェアを奪う勢いだったが、最近はあまり使われなくなっている可能性がある。社内からも、社外の競合に追いついていないのではという懸念が出ているという記事を目にしたそうだ。最近発表したGemini 4ですら追いついていないという話もある、と大川氏は語る。

一方で佐田氏は、ポジティブ材料としてTPUを挙げた。オラクルが2027年からデータセンターにTPUを導入すると発表し、OpenAIもTPUの購入を検討していると報じられている。大川氏は、NVIDIAの牙城を崩すところまで行くかは分からないとしたうえで、収益には貢献しそうでプラスだと評価した。

大川氏が強調するのはアルファベットの「総合力」である。全部を自前でこなせるのは今のところアルファベットくらいだという。マイクロソフトもそれに近いが、ハードウェアは作っていない。自社で使いながら性能を磨き上げられるので、長期成長の観点では「最強」だと大川氏は言う。一時的な懸念で売られることはあっても成長が崩れる話ではなく、自分は心配していない、下がったら買えばいいというのが個人的な見方だ。CoreWeaveのように「ダメだろうな」というところも出てきたが、アルファベットとは種類も規模も違うという。

今後注目すべき点として大川氏は二つを挙げた。クラウドの成長率と、本業の派手ではない「淡々とした成長」である。広告事業が失速するようなら考え方を変える必要がある。そうなればフリーキャッシュフロー赤字の正当性がなくなるからだ。佐田氏は、本業は伸びておりクラウド事業の売上高も2倍になっていると補足し、その点はクリアしているとまとめた。

9:45

マイクロソフト:「気に食わない優等生」の超安定決算

マイクロソフトについて、大川氏は「言葉は悪いんだけど気に食わない優等生」と表現した。増収増益で、フリーキャッシュフローは減ってはいるが黒字。Xbox以外のビジネスはおおむね好調で、ツッコミどころがない。一言で言えば「超安定」だという。

数字としては、Azureが5割伸び、Microsoft 365も2割前後伸び、利益は3割増えた。設備投資計画は次の四半期で500億ドルと据え置かれた。前四半期の設備投資は会社予想を下回ったのに、利益はしっかり出ている。投資を抑えても稼げる体制ができている、と大川氏は評価する。またCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)がハイパースケーラーの中で最も低く、デフォルト確率が最も低いと見られている。社債の利回りも低くなり、資金調達もしやすい。事業リスクと財務リスクが最も小さい状態だという。

佐田氏が「マイクロソフトは自社の生成AIを持っていないのでは」と尋ねると、大川氏はCopilotがあると答えた。ただ「聞かないでしょ」とも言う。大川氏はここに同社の賢さを見ている。マイクロソフトは自社だけでAIビジネスを進めることを早々に諦め、Officeなどに組み込んでいた自社AIを縮小した。そして利用者が他社のAIを選べるようにし、低価格のモデルも多数投入した。OpenAIとの連携が強いが、Anthropicも使える。それがユーザーを呼び込んでいる可能性があり、クラウドのAzureに集中して利益を上げられている、というのが大川氏の見立てだ。「みんなと仲良くやって成績もいい、可愛くない優等生」だという。

対照的にアルファベットは、全部自前でやり、投資もガンガン行ってフリーキャッシュフローを赤字にする「やんちゃ」な存在である。一発当てれば大きいが心配され始めている。その極端な例がオラクルで、そちらも改善しそうだという話が出てきているという。

14:01

設備投資が「予想を下回った」ことの両面

大川氏は一つ重要な点を付け加えた。マイクロソフトもアルファベットも、設備投資額は市場予想を下回っていた。本来なら「過剰投資でなくてよかった」という話であり、大川氏自身もそう思う。ところが数字が出た後、CoreWeaveなどが売られた。データセンターを作らなくなるのではないか、関連ビジネスが縮小するのではないか、という懸念である。電線株が下がっているのもそのためかもしれない、と二人は話す。

大川氏は、絶対額で見ればまだ大きく、市場予想が過剰だった面もあるので、すぐに「設備投資が減速に向かう」と判断するのは危険だとした。そのうえで、そうした懸念が存在すること自体は覚えておいた方がいいと述べた。

二人はまた、市場の評価がこの短期間で逆転したことにも触れた。少し前までは「アルファベットはGeminiもすごいし、キャッシュフローも黒字」と言われ、マイクロソフトは「AIに力が入っていない、Copilotなんて聞いたことない、地味だ」と言われていた。大川氏によれば、構図自体は変わっていない。市場が過剰投資に敏感になったことで見方が変わったのだという。もっとも、これだけ巨額を投じている会社を「地味」と呼ぶのもおかしいと大川氏は笑う。何十兆円も投資する比較対象がおかしいのであり、その中で健全な経営をしているのは確かだ、という。

16:21

アマゾンとアップル:それぞれ何を見るべきか

翌日に決算を控えるアマゾンについて、大川氏は見るべき点はアルファベットやマイクロソフトとほぼ同じだとした。小売・物流の本業はもう大きくは伸びないと大川氏は言う。何十年もやっている事業で、今さら初めてアマゾンを使う人はほとんどいないからだ。1桁後半から2桁程度の伸びで十分だが、減益になるとさすがにまずい。そのうえでAWSが前年比3〜4割程度伸びているかを確認する。そこまで行けば、たぶん売られることはないだろうという。あわせて設備投資額、フリーキャッシュフローの赤字が悪化していないか、計画が切り上がっていないかを見て、安定型かやんちゃ型かを判断すべきだとした。

翌週決算のアップルは「ハイパースケーラーでも何でもない、ただのメーカー」で、一緒にしない方がいいと大川氏は言う。注目点の一つは、新CEO体制での初の決算であることだ。戦略の転換があるかが見どころになる。もう一つは折りたたみ型の新端末の売上・需要見通しである。発売時にはアクセスできない、予約だけで売り切れる、行列ができるといった話があり、持ち帰る際のひったくりを心配する人もいたという。最上位モデルは50万円ほどする。初動の勢いが続くのかを示す見通しが出てくるはずだ。

では、アップルはAIバブルの議論と無関係なのか。大川氏の答えは「イエスともノーとも言い切れない」だった。アップルはデータセンターを借りる側でユーザーに近い。しかし大川氏によれば、AIではなくデータセンターとメモリ半導体がバブル的になっており、価格が高騰している。過剰な投資が続いてメモリがさらに上がれば、iPhoneの製造コストが上がる。売上の大半がiPhoneの会社なので、利益率を維持できているかが最重要になる。

大川氏は、アップルは同等スペックの他社モデルより意図的に高い価格を付けていると見る(自身もiPhoneユーザーだがファンではない、と断ったうえで)。そのため、利益率の変化を単純に原材料価格の上下に結びつけることはできない。メモリや半導体の価格が今のところ下がることはないので、その中できちんと稼げているかが重要だという。

もう一つの接点がMac miniである。大川氏によれば、Mac miniはネットワークから遮断したローカルなデータセンターとしての利用価値が高く、非常に売れている。デルやHPの株価が急騰したのと同じ理由だという。データセンターブームが続く限りパソコンも売れる一方、部品価格の上昇でコストも上がる。直接データセンター事業をしているわけではないが、無関係でもないというのが大川氏の整理だ。

23:42

Anthropic上場:「決まったこと」自体がポジティブ

続いて話題は、10月26日に目論見書が公開されたAnthropicの上場に移った。大川氏の第一印象は「決まってよかった」である。OpenAIは上場の延期が続き、「何か抱えているのでは」とイメージが悪くなっていた。不確定要素は最も嫌われるので、決まったこと自体を前向きに受け止めていいという。書類が出た日には相場も上がったと二人は振り返る。

上場時期は11月中旬から下旬、16日以降とされる。米SECのルールでは、投資家向け説明会(ロードショー)の15日前までに資料を公表しなければならない。そこから逆算するとこの時期になるという。米国の感謝祭前とも言われている。ナスダックに上場し、ティッカーは「ANT」。時価総額は2兆ドル超、日本円で約300兆円とされ、大川氏は過去最大級になるのは間違いないと述べた。日本の個人投資家にも参加のチャンスがあると佐田氏は紹介したが、大川氏は「IPOに参加していいかというと微妙かもしれない」と含みを持たせ、この点を後で詳しく語っている。

26:50

目論見書の数字:急成長と初の営業黒字

目論見書の数字について、佐田氏は、売上が3年でおよそ400倍、本業の赤字は2026年上期に7億ドルまで縮小していると紹介した。大川氏は、前年同期比で売上が14倍、赤字は67%縮小と「とんでもない」数字だと話す。

一方で、計算資源・インフラ費、つまりデータセンター費用も4倍に膨らんでいる。ただ大川氏は、成長期のAI関連ビジネスではどこも同じでやむを得ないとする。最も注目すべきは、四半期ベースで初めて営業黒字を達成したことだという。何カ月も前から黒字か赤字かの論争があったなかで、黒字だと分かったことで安心感が広がった。業績の良い状態で上場にこぎつけた点は「素直にポジティブ」に考えていい、と大川氏は語った。

顧客面では、年間10万ドル以上を支払う顧客が、前年9月末の950社から今年9月末には1万900社に増えた。大川氏は、大口顧客が約10倍になっていることは売上の伸びと整合的だと指摘する。主要な取引先・契約先として、アルファベット、アマゾン、マイクロソフト、SpaceX、ブロードコムなどの名前が公表されている。大川氏によれば、上位の取引先だけで売上全体の4分の1程度を占める。そこが崩れるときついが、彼らが元気なうちは盤石な成長が期待できるという。

29:41

循環取引と、バランスシートに載らない巨額の支払い

逆にAnthropic側も、グーグル、アマゾン、マイクロソフト、SpaceXAIの4社にクラウド費用を支払っている。佐田氏の紹介では、グーグル、アマゾン、マイクロソフトとは、データセンターを使っても使わなくても支払う解約不可の契約を結んでいる。3社合計でおよそ2694億ドル、約42.6兆円にのぼる。大川氏は、これはNVIDIA・OpenAI・オラクルの3社で言われてきたのと同じ循環取引の構図だと言う。今に始まった話ではなく、回っていて黒字なら問題ないという認識でいい、というのが大川氏の見方だ。

財務について大川氏は、今のところ大丈夫そうだと見る。現金・現金同等物が約18兆円、短期投資が約3兆円で、現金関連資産は約20兆円ある。負債も18兆〜20兆円あるが、その大部分はCB(転換社債)だという。

大川氏はCBの仕組みを次のように説明した。CBは発行時点では社債なので負債だが、最終的に株式に転換できる。上場前の株価がつかない段階で発行し、引き受けてもらう。企業価値が上がるほど株式転換時の価値も上がるため、帳簿上は負債がどんどん膨らんで見える。しかし株式に転換されれば、その負債は一気になくなる。実際の借入元本は約1兆円しかないので、負債は今のところ問題ない、というのが大川氏の説明だ。

このCBのほぼ100%をアマゾンが保有しているという。契約上の制約はあるだろうが、基本的には株式に転換するはずだと大川氏は見る。転換しないのは、Anthropicの業績が大赤字に転じて株価が暴落するような場合くらいだ。アマゾンにとって転換しないメリットはなく、アマゾンのクラウドもAnthropicが使っている循環取引なので、0%ではないが考えにくいという。ただしロックアップがいつ解除されるのか、どこまで売れるのかは分からない。株式転換は希薄化を招き、一気に転換されればEPSが下がる。そのため、制約は徐々に解かれていくのではないかと大川氏は推測した。

大川氏がより大きいと見るのは、まだ発生していないためバランスシートに載らない将来の支払い義務だ。何をどう含めるかで額は大きくぶれるが、ある試算では130兆円以上をグーグルやアマゾンなどに払わなければならないという。複数年で払っていくもので、ほとんどが解約不可の契約である。計算資源を貸す側の立場が強いからこそ、こうした契約になる。インフレやエネルギー高で、今後の契約改定でさらに増えるだろうと大川氏は見る。問題は返済できるかではない。支払うコストを上回る収益をずっと上げ続けられるかという「付き合い方」の問題であり、それは「正直わからない」と大川氏は述べた。

37:30

勝者総取りと、その先に来る価格競争

佐田氏は、グーグルなどがGeminiに見切りをつけてクラウドの貸し出しに注力した場合、料金を上げ下げすることもあり得るかと尋ねた。大川氏は「そういうこともあるだろう」と答えたうえで、データセンターもAIも勝者総取りの世界だと指摘した。

データセンターは乱立しており、負債の重さが問題視される事業者もちらほら出てきている。そうなれば価格を下げて客を集めるしかない。AIも同様で、佐田氏はClaudeとChatGPTに課金しているという。大川氏は、企業も個人も3〜4社のAIを毎日全部使ったり、全部に課金したりはしないと話す。最終的にはコストパフォーマンスが良く技術もあるところに集まり、コモディティ化するのではないかと見る。自動車のように誰もが持つものになり、SDVのような新しい性能を競っても中国勢との争いになる、という構図だ。

ただし大川氏は、データセンター利用料とAIの収益性が両方とも下がるなら、利益率自体はあまり変わらないかもしれないとも述べた。順番としてはまずメモリバブルの崩壊が来るという。メモリ価格が下がってハイパースケーラーのコストが下がり、大いに儲かってさらに投資する。競争が激しくなって価格競争が起き、収益性が下がる。これは「だいぶ先」の話であり、今は巨額投資が実を結び始めた段階、それも「始まり」にすぎない。だからAnthropicの上場や黒字化は好感していい、と大川氏は語った。

41:09

上場後の株価:「テンバガーは物理的に無理」

一方で、株価が上がるかは別問題だと大川氏は言う。理由の一つはCBで、ロックアップ明けに株式に転換して売られる可能性があり、転換時には希薄化も起こる。既存の株主も現金化したいはずだ。そのため最近はIPO銘柄のパフォーマンスが続かない。あれほど注目されたSpaceXも上場後に下げた。その後戻したのは黒字化もあってのことだという。大川氏は、無理にIPOに参加せず、ロックアップが明けて落ち着いてから、下がったところで買うのがおそらく一番いいと述べた。

もう一つは時価総額の大きさである。AIも宇宙も夢はあるが、時価総額200兆、300兆円の企業が10倍になれば2000兆円が必要になる。「そのお金はどこから来るのか」と大川氏は問い、今後数年でテンバガーになるのは物理的に無理だと断じた。佐田氏も「その視点はなかった」と応じている。NVIDIAの規模を考えれば2倍、3倍になってもおかしくないが、夢のような話を期待して買うのはやめよう、というのが大川氏の主張だ。加えて金利が上がっているので、成長株にはやや厳しい局面だとも付け加えた。

43:56

「AIは脅威」は自虐的なマーケティング

目論見書にはAIのリスクについても長文で書かれていた。佐田氏は、9月にAnthropicとOpenAIのCEOが共同で出したAI開発原則の声明にも触れた。AIに乗っ取られるのではといった心配も呼び、関連株は一時急落したが戻している。

大川氏はまず、AIを開発して儲けている会社が「AIが怖い」と言うのはおかしいと指摘した。仮に事実だとしても、本来は言わないはずだ。それでもあえて言った意図を考えると、「世界の脅威になるほどすごいものを作っている」というマーケティングではないか、と大川氏は見る。恐れさせるほど高性能なのだと思わせれば、「そんなにすごいのか」となる。大川氏自身は、AIは規模が大きく非常に便利にはなるが、知能ではないと考えている。だから「ちょっと自虐的なマーケティング」だと受け止めているという。

ただし真剣に研究すべき問題でもあると大川氏は認める。実際にサイバーセキュリティは深刻だ。脅威とは、AIが暴走することではなく悪用されることであり、武器や核と同じく使い手次第、人間の問題だという。AIが自律的に考えて歩き回り、ボタンを押すような世界は、今見えている未来の中ではまだ先だ。大川氏はこれを「ドラえもんはまだ早い」と表現した。

46:49

SpaceXの黒字化に見る「一歩先」のモデル

関連して大川氏はSpaceXの決算に触れた。上場後初の黒字となり、宇宙ビジネスはすごいと思って中身を見ると、収益の半分以上がデータセンターだったという。ハイパースケーラーは本業で稼いでデータセンターに投じる段階にある。これに対しSpaceXは、データセンターで稼ぎ、それを宇宙という未来に投じている。その意味で一歩進んだ企業かもしれない、と大川氏は評価した。

テスラとの合併の可能性についても、大川氏は「すごくいいと思う」と述べた。自動車と宇宙以外で重なる分野が多く、半導体を自前で作ってデータセンターに使うなら統合した方がいい、シナジーはあるという。業績も株価もボラティリティは激しいが、期待したいとした。

48:55

日本株への影響:小型株の需給に注意

Anthropic上場の日本株への影響について、大川氏は「基本的にはそんなに影響はない」としつつ、注意点を挙げた。大川氏は、日本の個人投資家まで買いに走ったSpaceX上場を題材に、上場1カ月前ほどからの業種別パフォーマンスを計測した。業種では確定的な傾向は取れなかったが、一点だけ傾向が見えたという。小型株が売られやすいことだ。TOPIX構成銘柄のうち流動性の低い銘柄のパフォーマンスが悪かった。インデックス売りなどが出たとき、大型株なら大した影響がない売りでも、中小型株には直接響くからだという。Anthropic上場までの数週間〜1カ月で同じことが起こるかもしれず、中小型株を買うならその後にした方がいい、マイクロキャップほど影響が出る可能性がある、と大川氏は助言した。

AI関連のムードが日本株に波及するかについては、「あると信じたい」としつつも、日本には自前で半導体を設計・製造するようなど真ん中の銘柄がないので、影響は限定的だろうと大川氏は見る。ただし佐田氏が挙げたソフトバンクグループについては、大川氏も影響はあると同意した。次のターゲットはOpenAIであり、何度も延期してきたOpenAIの上場に「Anthropicが行ったんだから行けよ」という圧力と期待が高まる。逆にAnthropicが上場後にSpaceXのように一時下げれば、OpenAIも同じかとつられて下げる可能性がある。

大川氏は、長期は別として短期の株式市場は雰囲気で動くと言う。例としてこの日の相場を挙げた。半導体関連企業の決算が市場予想を若干下回っただけで日経平均がマイナス圏まで売られ、その後なぜか戻して高値圏で引けた。Anthropicについては、上場後に需給懸念で売られたら将来に向けて買う、というスタンスで期待していいと大川氏は述べた。

53:21

米中間選挙:アノマリーは信じるな、ただし今回はデータセンターが争点

11月3日の米中間選挙について、大川氏は自身の分析を紹介した。中間選挙から1年後の株価を見ると、米国株はほぼ100%上昇しており、日経平均でも7〜8割程度が上昇している。しかし「これを見て中間選挙はすごいと思ったら負け」だと言う。米国株はそもそも右肩上がりで、たまたまその1年間に危機がなかっただけだからだ。危機があっても1年あれば戻っているはずで、30〜50年のチャートで見ればリーマン・ショックですら小さく見える。当時は本当にやばいと思ったけれど、と大川氏は振り返った。

そのうえで今回は「ちょっと怪しい」と大川氏は見る。票は割れており、上院はそのままかもしれないが、下院は民主党が強いのではとも言われる接戦だ。二大政党の政策が逆になるのはいつものことである。バイデン政権からトランプ政権に変わった際には再生可能エネルギーの補助金が打ち切られたが、民主党が強くなればそれが戻る可能性もある。

大川氏が最も警戒するのはデータセンターだ。民主党支持者の75%がデータセンターに反対しているという。民主党の声が大きくなれば、実際に止められるかは別として懸念が高まり、気分で動く株式市場はやられる。日経平均は半導体の比重が大きいので、日本株も漏れなくやられるだろうと二人は話す。大統領権限で無視できるので、トランプ大統領の在任中は本来影響はない。それでも、2年後に政権が変わった場合を市場は織り込むという。政策が逆になるのは毎回のことだが、今回はデータセンターとAI関連が肥大化しすぎて、少し傾いただけで大きく下がる可能性がある。それが唯一最大のリスクだと大川氏は述べた。

ただし、データセンター投資は止まらないとも大川氏は考える。米国が止めれば中国が進めてしまうからだ。実際、ある地域でデータセンター建設反対の法案が通ったが、知事権限で撤廃させたことがあったという。反対の理由はほとんどが二つだ。電気代の上昇による生活苦と、AIが職を奪うことである。少なくとも電力については、数年のうちに何らかの手が打たれるのではないかと大川氏は見る。

時系列では、中間選挙の後にAnthropicの上場が来る。逆風の中での上場になる可能性はある。ただ、みんなが同じことを考えているので、乱高下は1〜2日で「お買い得」と買う人が多く、身構えるほどの騒動にはならないのではないか、と大川氏は楽観もしたいと述べた。「イベントとして楽しんでみてください」という。

59:56

FOMC:据え置きと会合の削減

最後はFOMCである。結果は据え置きで、大川氏は「これだけ見るものがある中で無風通過はありがたい」と語った。

発表では、来年は政策判断を出さず話し合うだけの会合を1回設け、2028年からは2回減らして政策判断は年6回になるという。大川氏は「普段から話し合ってないのか」と冗談を飛ばしつつ、情報が出てこなくなる点や、議事録が公開されるのかを気にした。議長は秘密主義的で、変に勘ぐられるのを嫌うと発言していたという。それでも大川氏は議長の意図には理解を示した。雇用統計がマイナスになったりプラス10、20になったりと乱高下しており、トレンドを長い目で見る必要があるからだ。1、2回減っても構わない、我々は仕事が減って楽だと笑った。

金利については、FedWatchを見る限り12月の利上げがほぼ織り込まれていると大川氏は言う。12月でも年初でも変わらず、近いうちに1回行い、インフレが収まらなければ来年以降にもう1回というのがコンセンサスだ。大川氏はおおむねその通りに進むと見ている。

結論:当面の焦点と、日本の半導体関連の位置づけ

当面の注目点として二人が挙げたのは、ハイパースケーラーの決算、米中間選挙、Anthropicの上場である。その先には、来年の年始になるかは分からないが、OpenAIが無事上場にこぎつけられるかという最大のテーマが控えている。大川氏は、結局ハイテク一色になってしまうのが「面白くない」とこぼした。

AIの加速が止まるかという問いに対し、大川氏は日本の決算を根拠に挙げた。予想を上回ったかどうかは別として、日本のAI関連企業の数字はどれも強く、前年比90%増といった数字も出ている。アドバンテストもすごい数字だった。期待値に沿っているかは別にしても、絶対値で高い。そのうえで大川氏は、日本の半導体関連は他国に比べてリスクが低いと見る。日本企業は半導体設計ではなく、検査など数量ベースの領域が多いからだ。影響を受けないわけではないが、安定的な成長が見込める市場ではないか、というのが大川氏の締めくくりだった。