金利上昇時代の住宅ローンと家賃:「残り年数÷2」の試算から50年ローン、賃貸の値上がりまで
楽待 RAKUMACHI日銀の利上げが進み、預金や国債にも金利がつく時代になった。住宅ローンを抱える人、これから家を買う人、賃貸に住む人は、何に備えればよいのか。不動産投資ポータル「楽待」のチャンネルで、フリーアナウンサーの野沢春日が聞き手を務め、ニッセイ基礎研究所の福本勇樹氏に話を聞いた。福本氏は京都大学を卒業し、住友信託銀行を経て同研究所に入社した。
福本氏の立場は一貫している。金利がどこまで上がるかは専門家の間でも意見が割れる。だから自分にとって厳しめのシナリオで家計が耐えられるかを確かめておくべきだ、という考え方である。本動画はその前半で、主に住宅ローンと住まいの「守り」を扱う。
相談の中身は「負債の心配」から「資産の活用」へ広がった
福本氏によると、金利をめぐる取材の内容は時期によって変わってきた。2021〜2022年ごろは「利上げがあったら返済額はどれくらい増えるのか」という、住宅ローンを借りている人の負担に関する質問が中心だった。2024年に金融政策の正常化が始まって実際に金利が上がると、取材はいったん途絶えたという。
今年に入って再び取材が増えたが、その内容には変化がある。負債の負担だけでなく、資産の側の話が出てくるようになった。定期預金や個人向け国債の利率が上がったため、金融資産を多く持つ人にとっては活用の余地が広がっている。一般には「金利が上がれば株や不動産は下がる」「金融商品にとって厳しい環境だ」と受け止められがちだ。それでも福本氏は、住宅ローンを払い終えて退職金などのまとまった資産を持つ人から、株・債券・定期預金のどこに振り向けるべきかという相談が増えていると話す。金利上昇は怖いことばかりではない、という説明を求められる機会が増えた、というのが本人の理解である。
1%の金利上昇で返済額はどれだけ増えるか:「残り年数÷2」の概算
守りの話として、福本氏はまず、金利が上がったときに月々の返済額がどれだけ増えるかを大まかにつかんでおくよう勧める。紹介したのは簡単な概算方法だ。住宅ローンの残りの返済年数を2で割る。その数字が、金利が1%上がったときの月返済額の増加率(%)にほぼ等しいという。
例えば35年ローンを借りたばかりなら、35÷2で約17となり、金利が1%上がると月の返済額は約17%増える。1回の利上げ幅が0.25%ならその4分の1で、約4%の増加になる。話題の50年ローンなら50÷2で25となり、1%の上昇で25%、0.25%の利上げ1回で約6%増える。野沢氏が「毎月10万円の人なら12万5000円になる」と確認すると、福本氏はそれを肯定した。
想定する上昇幅は1%である。福本氏によれば、日銀の政策金利は現在1.25%で、2%程度まで上がるのではないかという話が出ている。利上げ3〜4回分にあたるが、シナリオには幅を持たせたほうがよいため、余裕をみて「これから1%上がるかもしれない」という前提で考えるよう勧める。返済額が5年間固定される契約もあるが、その場合も後で調整が来るので、おおよそこの程度の増加をイメージしておけばよいという。
確認すべき点は、その増加に家計が耐えられるかどうかだ。例えばつみたてNISAで投資している人は、支出が増えた分だけ余裕が減る。それでも投資を続けられるかを見ておく必要がある、と福本氏は指摘する。
5年ルール・125%ルールは「時間的な猶予」をつくる仕組み
変動金利型の住宅ローンには「5年ルール」「125%ルール」を設けた契約がある。福本氏は、5年ルールがない銀行も今は多く、銀行ごとに異なると前置きしたうえで仕組みを説明した。
5年ルールは、金利が上がっても下がっても、当初決まった月々の返済額を5年間は変えないというものだ。5年後の扱いは銀行による。5年ごとに見直す銀行もあれば、その後は毎月変わる銀行もある。125%ルールは、返済額が見直されるときも、それまでの返済額の125%までしか上がらないとする決まりである。上がりきらなかった分は元本の繰り延べとなり、後ろで増える可能性がある。
福本氏はこれらのルールを、家計の支払いが急に変わらないようにする「ならし」だと位置づける。家計にとっては徐々に上がるなら徐々に調整できる。銀行にとっても、一気に返済額を上げて返せなくなるより、満期まで返済してもらうほうが望ましい。後ろ倒しにしている間に、インフレであれば賃金も上がるかもしれない。家計も合わせて調整できる。そうした時間的な猶予をつくるイメージだという。
一方で、ルールのない銀行もある。毎月見直しの商品のほうが金利が少し安いこともあって、最近は毎月見直しに商品性を変える銀行も出てきているという。まずは自分の契約にこうしたルールがあるかを確認すべきだと福本氏は言う。
1%の上昇に耐えられないとわかった場合、福本氏が最初に勧めるのは支出の見直しだ。支出を「単価×数量」で考え、安い商品に変える、数を減らすといった形で無駄遣いをやめ、余裕をつくる。そのうえで投資を続ける、繰り上げ返済の資金を貯めておく、といった対応に進む。不安が強く、余裕もある人であれば借り換えという手もあるかもしれない、とも述べた。
変動は「コスパ型」、固定は手間をかけない商品
固定金利型については、満期まで返済額が変わらない。今の返済額に合わせて日々の支出や投資の計画が組めているなら、あまり変える必要はないのではないか、と福本氏は言う。
変動金利型は、金利を常に注視し、銀行から届く毎月の返済額をモニタリングし、苦しくなれば繰り上げ返済などの計画を立てる必要がある。金利は固定より安いので経済的には得だが、やるべきことが多い。福本氏はこれを「コスパ型」の商品と呼ぶ。全期間固定はそうしたことを考えなくてよい代わりに、毎月の支払いが相対的に高くなる商品だと説明している。
選ぶ目安について、福本氏はこう話す。家計管理に時間やコストをかけて、しっかりやりくりできる人なら、金利水準的には変動のほうが「絶対お得」だ。一方、仕事に集中したい、ほかにやりたいことがあって時間を割きたいという人もいる。固定金利も市場のルールに従って決まるもので、フラット35などの商品も用意されている。最初に比較検討は必要だが、どちらが自分に合っているかで決めればよい、というのが福本氏の考えだ。
金利はどこまで上がるのか:専門家でも予想は割れている
客からよく聞かれるのは「この金利水準はいつまで続くのか、まだ上がるのか」だろう、と野沢氏が尋ねた。福本氏は「なかなか難しい」と答える。日銀がどこまで利上げするかのアンケートでは、経済全般を見るエコノミストと、金融商品や市場を見るアナリストとの間で予想に0.5%ほどの差があるといわれているという。予想は1.75%から2.25%程度に分布し、2.5%という人もいるかもしれないと福本氏は述べた。
そのうえで福本氏が強調するのは、家計がコントロールできる対象の少なさだ。収入を急に増やすのは難しい。会社に明日から賃上げしてくれと交渉するのは現実的ではなく、転職や副業という手段はあるにせよ、多くの場合は支出と、どんな投資でどんな収入を得るかしか動かせない。
先ほどの「1%上昇」という前提は、到達点を2.25%とみることになり、専門家の中でもやや高めの予想にあたる。それでも返済できるよう準備しておけば、実際にそこまで上がらなかった場合は浮いたお金を旅行や食事、老後資金の運用に回せる。つまり自由度が増える。金利上昇のトレンドが止まったとはまだ言い切れない時期なので、緊張感のあるシナリオを置き、それでも耐えられるように準備しておくのがリスク管理の観点からは良い、と福本氏は述べた。自分にとって都合のよいシナリオばかりで計画するより、懸念が多い時期には厳しめの側で考えたほうが家計として安心感がある、という。
50年ローンは借りてもいいのか:不動産価格と賃金の乖離
インフレで物価も上がり「買うなら今のうち」とも言われる難しい局面である。20代・30代が50年ローンを選ぶべきかという問いに、福本氏はまず背景を説明した。
不動産価格はこの15年ほど上がり続けている。2010年と比べると、マンション価格は2倍以上、戸建ては1.2〜1.3倍程度になった。福本氏が賃金についても計算したところ、名目賃金は1.1〜1.2倍程度にとどまるという。名目賃金に比べて不動産価格の上がり方が大きい、というのが福本氏の見方である。
それでも住宅購入が続いている理由として、福本氏は金融商品の工夫を挙げる。夫婦で返済するペアローンや連帯債務型を推す銀行がある。長期優良住宅など長く住める住宅が増えたことを背景に、40年・50年の長期ローンを推す銀行もある。両方を出す銀行も現れ、ペアローンかつ50年で借りる人もいると聞くという。そうすれば毎月の返済額はぐっと減る。
65歳時点で約4割の残債が残る計算
50年ローンを借りてよいかについて、福本氏の答えは「計画が成り立つかをまず見ましょう」である。30歳で50年ローンを組むと完済は80歳になる。多くの銀行は完済年齢を80歳までとしている。85歳まで、あるいは90歳まで貸す銀行もあると聞くものの、大体は80歳だという。47歳の福本氏が今住宅を買うと、最長でも33年しか借りられないと自身の例を挙げた。
福本氏の計算では、今の金利水準から少し上がった程度でも、繰り上げ返済をしなければ65歳時点で借入額の約4割が残る。5000万円借りていれば2000万円である。この4割を返せるだけの資産を65歳までに準備できるかがポイントだと福本氏は言う。
備え方として福本氏は3つを挙げた。
- 資産形成:以前は繰り上げ返済に励むのが一般的だった。今は住宅ローンを借りながら資産形成することも必要であり、住宅の返済用資金と老後の生活用資金を分けて家計管理すべきだという。
- 退職金と年金の把握:制度が変わることもあって難しいが、今の会社で退職まで働いた場合にどの程度の退職金と年金になるか、おおよそのイメージを持っておく。
- 親からの相続・贈与:言いづらい話だが、親がどれくらい資産を持ち、どれだけ相続・贈与してもらえるかを考える必要がある。福本氏は、住宅購入時には普通の住宅で500万円まで非課税で贈与を受けられる制度があり、親から支援を受けるケースもあると紹介した。
世帯単位ではなく親子3世代で住宅をどう管理していくかを考えたうえで、十分返済できるのであれば50年で借りてもよいのではないか、と福本氏は述べる。
最悪の場合の「4つ目の手段」:売却とダウンサイズ
福本氏は4つ目の手段として、住宅そのものを挙げた。インフレになると住宅資産の価値も上がっている。長期優良住宅のように長く使える住宅が増え、国も中古住宅の流通を活性化させる政策をとっている。新築より安いこともあり、中古の流通比率は上がってきているという。65歳での返済が厳しい場合は、住宅を売却してダウンサイズする選択肢も頭の片隅に置いておく、ということだ。
背景として福本氏は、住宅と世代の関係の変化を指摘する。親も家を持ち、子も自分で家を買う時代になり、土地を継承して建て替えて住むという発想は以前ほど一般的ではなくなった。そうなると、自分の人生と財布の中で今の家とどう付き合うかを考えられる時代になっている。住宅ローンの世界では、将来の売却を前提とした商品も出てきており、国にもそうした動きがあるという。ただし、それが本当に良いかどうかは別だと福本氏は留保した。最後まで住み続けたいという思いを持つ人もいるからだ。
福本氏の整理では、優先すべきはあくまで最初の3つである。資産形成、退職金・年金、親からの資産承継で返済できるかを考え、最悪の場合に備えて住宅を売れる状態に管理しておく。そのうえで、仕事やどんなコミュニティで暮らしたいかといったライフプランを考え、50年ローンでなければ実現できないというのであれば「全然やっていいのではないか」と述べた。
都心か地方か:人が集まる中核都市と、オーバーローンのリスク
住む場所の選択について、福本氏は首都圏だけに注目する必要はないと話す。福岡市や札幌市のように、若い人が集まり人口が増えている都市もある。日本では就職や進学で人が大きく動く。人が入ってくる地域は住宅需要が出やすく、不動産価格も維持されやすい面がある。そうした各地の中核都市であれば、将来の売却も想定しながら計画を練るという考え方は使えるのではないか、という。
野沢氏は、これはインフレだからこそ成り立つ考え方なのかと尋ねた。福本氏は2つの要素を挙げる。1つは、長い目で見ると日本の土地価格は下がりにくいという話だ。研究者によっては、住宅購入は年率6%程度で回っていると言う人もいる。土地代が残るからだという。
ただしこれは「長く住めば負けない」という話であり、裏にはオーバーローンのリスクがある、と福本氏は注意を促す。50年ローンは期間の短いローンより毎月の返済が少ないぶん、元本が減るのも遅い。65歳で4割残るのはそのためだ。住宅価格がローン残高より早く下がってしまえば、売却で返済するという考え方は使えない。そうなりにくいのは、就職で人が集まり、周辺で住宅取引が繰り返される地域である。逆に人口が減っていく地域では空き家の問題を考えざるを得ない。民泊への転用などで努力している人もいるが、売却を前提にした考え方は適用しにくいと福本氏は言う。
福本氏の結論は、人口が増えにくい地域ほど、資産形成・退職金と年金・親からの資産承継という3つの選択肢を重視しなければならない、というものだ。資産性の高い地域を選べればそれに越したことはない。都心から離れた場所で広い住宅を選ぶ場合は、売却を主軸に据えるのは難しくなる。どの住宅を選ぶかによって取るべき選択肢が変わる、と福本氏はまとめた。
賃貸派にも家賃上昇の波:新築・中古・賃貸の価格はつながっている
野沢氏は自身も賃貸派だとしたうえで、変動金利の人が損をするとよく言われるが、賃貸でも家賃という形で負担が少しずつ増えている、と問いかけた。
福本氏はまず教科書的な考え方を示した。収益還元法では、金利が上がると収益還元価値が下がる。そのため住宅価格は下がり、賃貸のほうが得になると考えられがちだ。しかし住宅市場を細かく見ると、実際には各市場が互いに比較し合っているという。福本氏は、自分は住宅の専門家ではなく、金融の分析をしている人間の感覚として話すと断ったうえで、次のように説明した。
新築の価格は原価法で決まっている。コンクリートなどの建築資材の価格は円安の影響を受けており、人件費もかかる。その結果、新築は高くなり、床面積を小さくして手頃な価格に抑える動きもある。広い部屋を求めるファミリー世帯は中古に向かわざるを得ず、中古の取引が増えている。
中古の価格は、近隣で最近いくらで取引されたかという取引事例比較で決まる。福本氏自身も都心の築50年のマンションに住んでいるが、都心ではリノベーションが盛んだ。リノベーションにも人件費や建築資材がかかるため、取引事例にも原価法的な要素が入り込み、中古価格も上がる。
では賃貸は安くなるのかというと、そうではないと福本氏は言う。大家にも生活費があり、物件の修繕も必要だ。借り手は新築・中古・賃貸を比較して選ぶが、大家も「新築も中古も上がっているなら家賃を上げてもいいだろう」と考える。これが市場性であり、結果として3つの市場の価格は収れんしていく、と福本氏は見る。新築や中古の価格が上がっている間は、収益還元法の分子にあたるNOI(純営業収益)も上がり、将来の賃料上昇も見込まれるため、都心全体で評価が上がっていく。価格は単純に金利だけでは決まらなくなっている、という見方だ。
都心には人が新しく集まってくるため、大家には我慢の余地もある。今の入居者にとって高すぎても、その家賃を払える人がいずれ来るかもしれないからだ。そうした地域では、更新のたびに賃料の値上げを求められるといったことが起きやすくなっているのではないか、と福本氏は述べた。ただし賃貸は家賃を上げづらいなど、市場としての特徴の違いもあると付け加えている。
住宅需要を支える金融の工夫と、賃貸を縛る「賃金」
野沢氏は、物価高を背景に大家が家賃を上げやすい環境になり、新築も中古も周囲に合わせて値上げしている流れか、と確認した。福本氏はこれを肯定したうえで、その流れを支えているものとして、人口移動に加え、ペアローンや長期ローンによって大きな額を借りられることを挙げた。金利は上がっているが、金融商品を工夫して使うことで住宅需要が一定程度下支えされている。その購入層が賃貸と購入を比較するため、賃貸市場も影響を受けて価格が収れんしているのではないか、という見立てである。逆に新築・中古の側も、賃料が上がっているなら価格を下げなくてよいと強気になれる。
ただしこの関係には限界もある。住宅価格に賃金がまったく追いつかなくなり、金融商品を工夫しても買えない時代が来れば、どうなるかはわからないと福本氏は言う。今のところはこの関係が続いており、頭金をNISAや親からの支援で用意できる人が家を買っている面もあるという。
都心と地方で大家の経営のしやすさは違うのか、という問いに、福本氏は賃金を挙げた。購入であれば、ローンさえ借りられれば住める。返済できるかという問題は残るが、ファイナンスによる支えがある。一方、賃貸にはローンのような仕組みがない。毎月の収入の中から家賃を払えるかが制約条件になる。都心は相対的に収入の高い人が多く、DINKs(子どものいない共働き世帯)のように2人で稼いで支払う世帯もいる。家賃をどこまで上げられるかは、結局のところ収入と連動しているのではないか、というのが福本氏の見方である。
動画の前半は、住宅ローンを中心とした家計の見直しまでで締めくくられた。金利上昇の影響を抑えつつ、どのように攻めの運用を考えるかは後半で扱うと予告されている。
不動産投資を学ぶなら楽待。
楽待チャンネルをご覧の皆様、どうもこんにちは。フリーアナウンサーの野沢春日です。さて、今回のテーマは金利上昇時代の資産防衛ということで、ニッセイ基礎研究所、福本勇樹さんにお越しいただきました。福本さん、どうぞよろしくお願いします。
よろしくお願いします。
簡単に紹介をさせてください。福本さんですが、京都大学をご卒業後、住友信託銀行を経まして、ニッセイ基礎研究所に入社。現在、主席研究員、金融調査室長を務めていらっしゃいます。
そんな福本さん、金利が上がってきましたねっていうお話で、以前は金利がかなり低水準、なんならマイナス金利みたいなところもありました。ですので、国債を買うですとか、個人の資産運用の場合ですね、あとは預金を置いておく、ちょっとな、みたいなところがあったと思うんですけども、今、金利がしっかりつく時代になったので、国債、いわゆる債券の運用ってなんだろう、株だけでいいのかな、みたいな風潮になってきたと思います。
こういった見直し等々を含めて、金利のある世界でどういった考えを持てばいいのか、ここをぜひ詳しく伺えればと思っております。まず、こういったお悩みって今、福本さんのところにどれくらい届いているものですか?
今年から結構取材等が増えているんで。
そうですよね。
やっぱり負債側の住宅ローン金利が上がって大丈夫ですか、みたいな話っていうのは、2021年、22年ぐらいから、まず利上げがあったらどうしましょうかとか、どれくらい返済額が増えるんでしょうか、みたいな話から始まったのかなと思うんですよね。住宅ローンを借りている人は大変ですよね、みたいな話から始まって、2024年から正常化が始まって金利が上がってきたんですけど、その時、ぴたっとちょっと取材がやむみたいな感じがあったんです。
その後、またちょこちょこ取材が増えてきたなってなっていた時の特徴としては、負債は大変だっていうのはずっと話はしてきたんですけど、資産も意外と得になる話もありますよねと。金利が上がると、負債は利払いが大変になって住宅ローンの負担が増すように、借り手の方です。実は預金とか定期預金とか個人向け国債の利率も上がってきたんで、金融資産をたくさん持っている人からすると、こういう資産を活用するとうまくいくんじゃないの、っていうようなところの目線から、金利上昇時代にそういう資産をどううまく活用して資産形成していけばいいか。
おそらく今まで株が好調だったっていうこともありますし、一般論ですけど、金利が上がれば株って下がるんじゃないかとか、不動産って下がるんじゃないかみたいな、リスク資産に対して金利上昇って怖いってイメージがあると思いますし、住宅に対しても怖いってイメージがある。どうしても一般的に金利上昇って、金融商品にとっては厳しい環境になるんじゃないかっていうふうに捉えられる風潮がある中で、最近は定期預金とか個人向け国債の利率が上がってきているんで、一方でこういう商品ってどう活用できるんですかね、みたいな悩みっていうか、相談っていうか、そういう話題がちょこちょこですけれども今年になってから増えてきて、今日もこういうふうにお話をいただいて、こういう機会をいただいているのかなっていうのが私の理解なんです。
金利がつく世界になったからこそ悩みも増えてきたけども、一方でメリットに目を向ける方々も徐々に増えてきた。そんな理解でよろしいんですか?
そうですね。今までは住宅ローンを抱えている人たちが、資産よりも負債が多いんで大変ですよねっていう話だったんですけれども、住宅ローンを払い終わって、意外と金融資産の方をたくさん持たれている方々っていうのも中にはたくさん、特に住宅ローンを払い終わった方であれば金融資産がたくさんあるんで、これを株に入れればいいのか、それとも債券で投資すればいいのかとか、定期預金に変えていった方がいいのかとか、そういう話題が増えてきているっていうことなんだと思うんですよね。
つまりは返し終わりました。そしてそのタイミングで退職などをして、いわゆるストックとしてどんとありますと。これをどこに振り向けていったらいいですか、みたいな悩みですよね、きっと。
そういうことも含めて、金利上昇時代、怖いことだけではないよっていうところも含めてですけれども、そういった説明というか取材というか、そういった解説を求められるケースが、今年からちょこちょこ増えてきているかなっていう印象ですね。
では福本さん、まずは防衛ということで、守りの部分から教えていただければと思うんですけども、やっぱり大きく金利上昇局面で注目されるのが、今お話にもありました住宅ローン金利などを含めた金利の上昇で、毎月出ていく出費、これをどう抑えればいいんだろうかですよね。インフレ負けしないような運用の方法をどう変えていくべきなのか。これ、ぜひ守りと、そして攻めの部分からも両面教えていただければなと思うんですが。
まず住宅ローンを持たれている方って、金利が上がると自分の住宅ローンの月の返済費がどれぐらい増えるのかっていうことを、ざっくりイメージとしても持たれている方がいいのかなと思います。これ、ざっくり計算なんですけど、あと何年住宅ローンを払わなきゃいけないかっていうことをまず調べていただいて、例えば35年ローンを借りたばっかりの方であれば35年ってことになると思うんですけど、これを2で割ってください。2で割ると大体17っていう数値になると思うんですけど、これが、もし日銀が金利を1%上げると、月の返済額が17%上がりますっていう。1回の利上げが0.25、1/4であれば、17の1/4なんで、4%ぐらい上がる。これでざっくり計算できるんですよ。
例えば50年ローンって今、世の中で話題になっていますけど、これも2で割っていただいて25じゃないですか。1%上がると月の返済額は25%上がりますってことなんで、1回の利上げはその1/4っていうことになるので、大体6%ぐらい月の返済費が上がるっていうことなんです。
そうか。1%上がると25%ですから、毎月10万円の方々は12万5000円になったり。
そうですね。今、日銀って1.25%まで金利を上げていますけど、例えばこれから何%上がるかわかりませんけど、2%ぐらいまで上がるんじゃない、みたいな話になっているんで、大体ですけれども、今から1%上がればそれぐらい上がる可能性があるなっていうことで、まず家計を見ていただきたいっていうことなんです。
となると、インフレ目標2%を考えると、おそらくおよそあと0.75、つまりあと利上げ3回から4回くらいの回数ってことですよね。
これが4回になると本当に1%になりますんで、シナリオはいろいろ幅を持たせた方がいいと思うので、ちょっと余裕を持たせようと思えば、1%これから政策金利が上がるかもしれないなっていう前提で、まず月の支払い額が、返済ですよね、どれぐらい上がるのかっていうことを予想しておくっていうんですかね。これは5年ルールがある方であれば5年間動かないとかいろいろあるんですけど、後でしわ寄せで支払い額が増えたりとかするんで、大体それぐらいのイメージを持っていただいて、まずこれに耐えられるのか耐えられないのかっていうところなんです。
逆に言うと、これだけ増えると、今、積立投資をNISAとかでされている方であれば、月の収入からそれだけ分支出が増えるっていう話になるので、その分余裕ありますかと。投資を続けられますかっていうところを、まずしっかり見ていただく必要があるのかなと。
今、5年ルールってお話があったんですけど、ここもちょっと伺えればと思うんですけど、あと125%ルールですとか、住宅ローン破綻が遅れてくる可能性も、みたいな。
住宅ローンをまず借りますと、これ銀行さんによって違います。今、もう5年ルールがない銀行さんもたくさんありますので、一概には言えないんですけど、まず5年ルールがある契約っていうのは、金利が上がろうと下がろうと、当初決まった月の額が5年間固定ですよっていうのが5年ルールです。5年後どうなるかっていうのは銀行さんによって違います。5年ごとに変わる銀行さんもあれば、その後毎月変わりますよっていう銀行さんもあるんですけど、当初の5年は少なくとも変わりませんよっていうのが5年ルール。
125%ルールっていうのは、金利が上がると当然毎月の返済額が先ほど上がりますっていう説明をしたんですけど、最高でも125%までしか上がれませんよと。その分は繰り延べになるんで、また後ろで増える可能性はあるわけですけど。なので、金利が上昇するってことに対して家計の支払い額が急激に変動しないようにするためのルールというか。これは家計にとっても、徐々に上がっていくのであれば徐々にアジャストしていくみたいな話になりますし、銀行からしても一気に上げれば返済してもらえない可能性が出てくるんで、できれば満期まで返済してほしいわけですね、銀行からすると。
なので、そういう緩やかなのを入れて後ろ倒しにしていくと、その間にインフレであれば賃金も上がっていくかもしれないし、家計もそれに合わせて調整していくっていうんですかね。そういう時間的な猶予を作るっていうのが、イメージとしては5年ルールとか125%ルールってことなんです。
最近、ない銀行もありますし、毎月変わるみたいなことも可能性としてあるわけですけど、それは逆に言うと、125%とか5年ルールって変わらないので、ちょっと金利が高かったりしますし、毎月更新の方がちょっと安かったりするとかで、最近は毎月更新に変えたいっていうことで商品性を変えるような銀行さんも出てきてはいるんですけど。
そういうルールがまずあるかないかっていうことも確認していただきながら、将来自分の返済額が、今の金利から1%ぐらい増えた時にどれぐらい増えて、投資する余裕があるのか。ないんだったら、例えば私は支出を変えた方がいいって言っているんですけど。
絞りましょうかと。
単価かける個数で考えると、安い商品に変えるとか、ちょっと個数を減らすとかで、ちょっと余裕を作りましょうよっていう、無駄遣いをやめましょうよっていうところから始めて、投資をするとか、繰り上げ返済資金を貯めておくとか。もっと余裕がある方で、怖いっていう方であれば借り換えてもいいのかもしれないですけれども、また投資を一生懸命やるとか、そういうことをやってくださいという話になる。
まずは、自分で住宅ローンを借りられている方、またこれから住宅ローンを借りられる方は、変動金利で借りられる場合に関して言えば、今後1%ぐらい金利が上がる可能性があるんで、残っている借り入れの期間を2で割っていただいて、何%上がるのかっていうことをまず計算していただいて、これで家計でちゃんと投資の計画が立ちますかっていうのを、まずは考えていただきたいなって。
先ほどおっしゃいました残りの年数の1/2、35年であれば2で割って17ぐらいで、50年借りていらっしゃるんだったら2で割って25ぐらい。1%上がると、それぐらい毎月上がりますよと。っていうのを、まず皆さん、ぜひこれモデルケースとして計算をしていただければと思います。もう一方で固定もありますよね。これってどう考えたらいいんですかね?
固定は変わらないです。だから満期まで変わらない。ある意味、もう払えている、また家計がそれに対してしっかりアジャストされているっていうんですかね。この支払い額に合わせて日々の支払いとか投資の計画を練られているんだっていうことであれば、そこはあんまり変える必要はないのかな。
なので私はよく、変動金利型はやっぱり金利をモニターしなきゃいけないですし、銀行さんから送られてくる毎月の返済額をしっかりモニタリングしてくださいねと。必要に応じて、負担が苦しくなるのであれば、繰り上げ返済計画とかを練らなきゃいけないですよねと。金利はどうしても固定金利よりも安いので、経済的にはお得なんですけど、やらなきゃいけないことが多いっていうことで言えば、変動金利型の商品ってどっちかというとコスパ型の商品で、全期間固定であれば、そういうことは考えなくてもいいけれども、コストは毎月の支払い額は相対的に変動金利よりも高いので、これはタイパ型の商品です、というふうに説明したりするんですよね。
自分は変動なのかな、どっちがいいんだろうって、なんか目安ってあります?
やっぱりまずは家計管理にそれなりに時間なり、ないしはコストをかけなきゃいけないっていうことではあるので、そういうことをしっかり管理して、家計をしっかりやりくりしてやれるんだっていう方であれば、変動金利型で借りた方が絶対お得なんですよね、金利水準的には。
ただ、そういうことではなくて、例えば仕事に集中したいとか、もっと別のことに時間を割いていきたいんだと、やりたいことがあるんだっていう方であれば、別に固定金利型っていうのも、市場のニーズに合わせて決まっているものですから、市場のルールに従って決まっているものなので。フラット35とかそういった商品も提供されているんで、最初はいろいろ比較検討しなきゃいけないですけれども、あとはもう自分のやりたいことに時間を使っていただくとか。そういう、どっちが自分に合っているのかっていうところで決めていただけるといいのかなって思いますけど。
福本さんも多分もう1個言われるのが、いつまでこの金利の高い水準って続くんですかとか、まだ上がるんですかって、今のお話の続きとして、お客さんがすごい聞きそうな気がするんですよ。
そうですね。なかなかこれ難しいと思うんですよ。金利の専門家って言われる人たちでも意見がすごい分かれています。いろんな統計を取ると、経済を集中して見ている方、エコノミストって言われている方がいらっしゃいますけど、どちらかというと私みたいに金融商品を見ているとか債券市場を見ているとか、そういう人間が、例えばどこまで日銀が金利を上げると思いますかっていうアンケートを取ると、結構差が開いているって言われているんですよ。
エコノミストとアナリストで。
そう。アナリストとの間、結構0.5%ぐらい離れているって言われていて。
結構離れていますね。
1.75%から2.25%ぐらいの、2.5っておっしゃる方もいらっしゃるのかもしれないですけど。結構、専門家の間でも意見が分かれているんですけど、例えば今日みたいに住宅ローンを考えましょうとか、投資をどうしたらいいでしょうって考える時に、家計ってなかなか収入を急に増やすってことは難しいと思うんですよ。会社と交渉して明日から賃金を上げてくださいとか、なかなか難しいじゃないですか。また転職するとか副業するとかやり方はあると思うんですけど、収入はコントロールできないんだとすると、やっぱり支出の方でコントロールせざるを得ない。また、どういう投資をして、金融商品からどういう収入を得るのかみたいなところしか、なかなかコントロールできる対象がないんだとした場合に、じゃあどうしたらいいんだろうっていう話になったわけです。
先ほど1%って申し上げたのは、2.25なんで、専門家の間でもちょっと高めの予想なんですよね。それでも住宅ローンの返済が賄えるようにしておけば、そこまで仮にいかなかったとしても、よかったじゃんっていう話です。
そうですね。シナリオを作りました。
そこはシナリオ的には最悪ではなかったんで、その余裕は、例えば旅行に行くとか、おいしいものを食べるとか、将来の老後のための資金として運用しておくとか、要は自由度が増えるっていうことなので。ちょっとリスクシナリオ的にというか、自分にとって厳しめのシナリオでも大丈夫なような想定をしておくっていう意味では、先ほど1%ぐらいがまず大丈夫かどうか見ておきましょうねっていうのは、今、専門家の間でいろんな散らばりがあるんですけど、ちょっと高めの予想で考えると、そういうふうにやられるのが家計としてはいいのかなっていう。
マックス出費が増えるだろうという1%まで見ておいて、結果的にそこまで至りませんでしたっていったら、この浮いたお金ですよね。これをまた別で運用しようかっていうふうに後々考えられて、よかったねっていうふうに腑に落とせるのが一番いいだろう。
そうですね。今、ちょっと心配だなっていう時期だと思うんです。まだ金利上昇の時期っていうんですかね、そういうトレンドが止まっているとはなかなか言い切れない状態だと思いますんで、ちょっと緊張感のあるシナリオを置いておいて、それでも家計は耐えられるように準備をしておくのが、リスク管理の観点から考えるといいのかなと。自分にとっていいシナリオばっかりでやるよりかは、今のような、ちょっと心配だなとか不安だなとかいう懸念点が多いなみたいな時には、そっち側でやった方が家計として安心感があるっていう感じ。
というところで、守りと攻め、しっかり作っていきましょうねっていうところですね。
収益物件数ナンバーワン。不動産投資を始めるなら楽待アプリ。楽待で検索。
金利は上昇局面ですと。ただ、インフレで物価、価格も上がっているので、買うなら今のうちみたいな、本当に今、難しい局面だとは思うんですけども。その中で、例えば20代の人たち、30代の人たち、これから50年借りるとかっていうような選択肢はしない方がいいのかどうか。
不動産価格がずっと上がってきているんですよね。もうこの15年間ぐらいずっと上がってきていて、2010年で比較するとマンション価格ってもう2倍以上になっていたりだとか、一戸建てであれば1.2倍とか1.3倍とかになっていますと。それで賃金も実は計算してみたんですけど、大体1.1倍から1.2倍ぐらいなんです。名目賃金に対して、もう不動産価格が上がってきているんですよ。
これに対して、まだでも住宅購入ってそれなりにされていると思うんですけど、その方法として当初はペアローンとか連帯債務型って、夫婦で返済しましょうみたいな商品を推進するような銀行さんと、長期ローンで借りてくださいと、40年、50年。今、もう住宅って長期優良住宅とか、長く住めますっていう住宅が増えてきたんで、じゃあ50年大丈夫ですよねみたいな商品と、両方使うみたいな。どっちを使うみたいな時代が来て、両方出すような銀行さんも出てきて、ペアローンかつ50年っていう方も出てきているみたいな話もあるんですけど。
そうすると出費をぐっと抑えられそうですけどね。
はい。毎月の返済額は、例えば1/35でよかったのが1/50になるってことなので、毎月の返済額はぐっと減るんですよ。その時に、50年を借りて住宅を買った方がいいですかっていう話だと思うんですけど、結局その計画が立つかどうかっていうことを、まずはちゃんと見ましょうよって。すごい専門家チックな話で申し訳ないんですけど。
例えば30歳の人が50年ローンを借りたら80歳なんですよ、完済期間が。世の中の銀行さんって大体80歳までしか貸してくれないんですよ。私、47ですけど、今、住宅を買うと33年しか貸してくれないんですよ、一番長くても。銀行さんによって85まで貸しますとか、実は90まで貸している銀行さんもあるみたいな話もあるみたいなんですけど、大体80歳なんです。なので30歳の方が50年まで借りて、今ちょっと金利が上昇しているので、なかなか繰り上げ返済もしんどいよねっていうことなのであれば、最悪80歳までかかるってことじゃないですか。
ちょっと計算してみたんですけど、65歳でどれぐらい残債が残っているかっていうと、今の金利水準だと、ちょっと上がればですけど、4割ぐらい残るんですよ。例えば5000万円借りている人だったら4割なんで2000万円っていう話ですし、65歳時点で4割残るんです、繰り上げ返済しなければ。じゃあ、この4割ってどうやって返済するんですかっていうことになるんで、65歳の時にこの4割を返済できるための資産を前もって準備できるかどうかっていうところが、1つポイントだなと思っているんです。
ここの備え方はおそらく3つぐらいあるんですけど、1つは資産形成するってやつですよね。若い頃から住宅ローンを借りていたら、昔は繰り上げ返済を一生懸命しましょうよっていう話だったと思うんです。ですけど、今、住宅ローンを借りながら資産形成するのも全然必要だと思うんですよ。やっぱり住宅ローンを返済して、その後老後の生活があるんだっていうことであれば、住宅ローンの返済用の資金と生活用の資金って、やっぱり分けて家計管理されるべきだと思うんですよね、今の時代だと。まずはやっぱり資産形成するって話だと思うんです。
これ、なかなか難しいんですけど、退職金とか自分の年金を、調べるだけちゃんと調べておきましょうっていうことだと思うんですよね。これが2つ目のやらなきゃいけないことと。これは、いろいろ制度が変わったりするんで難しい。大体なんとなくイメージを持っておきましょう。今の会社で働いていて、退職まで働き続けた場合に、どれぐらいの退職金で、どれぐらいの年金なんだっていうことは、ある程度想定しておきましょう。これは2つ目にやらなきゃいけないことだと思うんです。
3つ目は、ちょっとなかなか言いづらい話なんですけど、やっぱり自分の親がどれぐらい資産を持っていて、相続してもらえるのか、資産承継してもらえるのか、贈与してもらえるのかっていうのが、3つ目に考えなきゃいけないことだと思うんですね。
今、相続税の問題は本当に大きいですからね。
大きいですよね。住宅を買う時に、普通の住宅であれば500万円まで非課税で贈与できますよっていう制度がありますんで、それで親からちょっと支援をしてもらうみたいなケースもあるようですけれども。どれぐらい、自分の世帯だけではなくて、親子3世代にわたってどう住宅を管理していくかみたいなことを考えた時に、十分返済できますよという方であれば、別に50年借りてもいいのかなと。
職住っていうぐらいですので、仕事をしようと思ったら住むところも必要なので。ただ、自分の身の丈に合った住宅をやっぱり一定程度選ばなきゃいけないのかな。なかなか資産性で選ぶのが難しい状態の方もいらっしゃるでしょうから、そこは家族で幸せな生活をするっていうことであった場合には、やっぱり都心は狭いんで、地方で広いところを選びたいとか、いろいろライフプランがあると思うんですよ。ライフプランで何を優先して、何を捨てるっていいますかね。いろいろ全てのものを満たすっていうのは、なかなか難しい時代になってきていると思いますんで、何を優先するのか。
その中で50年ローンを使えば自分の人生目的にかなうんだということであれば、それは購入していただいて。ただ、しっかり家計管理として50年かけて、また65歳で繰り上げ返済してもいいわけですけど、それはできるのかどうかっていうことを、ある程度イメージしておくんですかね。金利が1%ぐらい上がってもできるのかどうか想定しておくと。最悪、4番目の手段として。
まだあるんだ。
資産っていうわけじゃないんですけど、住宅資産っていうのがやっぱりインフレになってくると、それなりに上がってきているんですよね。また先ほど申し上げましたけど、長期優良住宅とか長期で使える住宅が増えてきていて、これも国の政策なんですけど、中古住宅の流通を活性化していきましょう、新築を建てるよりかはやっぱり中古でって。これも新築を買うよりも安いんでっていうことで、今、中古の流通の率がどんどん上がってきているわけですけど、65歳で返済するのが厳しい場合には、住宅を売却してちょっとダウンサイジングするとか。そういうことも一応頭の片隅に置きつつ、50年使ってローンを借りて、これを返済できるかどうかっていうことが、ある程度対策というかスケジュールというか、ちょっとFP的な話になるんですけど、それが可能だなということであれば、全然私は50年ローンを使って住宅を購入していただいてもいいのかなと。
今、インフレがずっと続きそうだっていうことではありますんで、NISAとかああいうものを使って資産形成しつつ、住宅の価値も極力維持しながらやっていけば、最悪、住宅が自分を守ってくれる可能性があるということもあり得るんで、この4つぐらいの手段で。なかなか今、もう住んでいた家をそのまま建て直して住むとかっていう発想ではなくて、親も家を持っているし、自分も家を持っているしみたいな時代じゃないですか。
そういう土地の継承みたいなことって、以前はいろいろ考えなきゃいけなかったと思うんですけど、そういう時代でもなくなってきているのかなってなった時には、自分の子供もまた自分で家を持って、そこで買って住むんだよねっていうことであれば、いかに自分の人生の中で、自分のお財布の中で今住んでいる家と向き合っていくのかっていうことを、逆に言えば考えられる時代にもなってきているっていうことなので。今、住宅ローンの世界では、将来住宅を売ることを前提に住宅ローンを借りるみたいな商品も出てきてはいるんですよね。そういうことをやっていこうっていう動きが国でもあるっていうことではあるので。
それは本当にいいかどうかっていうのはありますけどね。将来住宅を売ることを前提に、できれば最後まで住み続けたいとか、好きなように住みたい、それは選択があると思うんで。
別途、人間の思い的なものがありますからね、それは。
なので、やっぱり最初の3つですよね。資産形成と、退職金と年金がどうなのか、または親からどれぐらい資産承継があるだろうかっていう、まずこの3つで50年もつかどうかっていうことを考えた上で、最悪、住宅もしっかり売れるように管理しておくっていう考え方で。その範囲だったら50年ローンを借りて家を買えるかなっていうことであれば、当然仕事をするとか、幸せな人生を送るっていうこと、どういうライフプランを送りたいのかっていう中では住宅っていうのはすごい重要な位置づけになると思いますんで。また周りに住んでいる方々も含めて、どういうコミュニティの中で生活したいのかとか、そういうことも踏まえて考えた上で、これは50年ローンじゃないとできないんだっていうことであれば、全然やっていいんじゃないかなと。
今の1、2、3、プラス4つ目を、本当に皆さん一度計算をしていただいた上で、じゃあこれくらいであれば借りられるな、その上で都心に住むべきなんですか、それとも地方なんですかね。これはご自身のいわゆる人生の選択として、どちらがより幸せなのかっていうのを選んでいくようなロードマップですね。
都心にも今いろいろあると思うんですよ。どうしても首都圏に人口が集まってきているんで、首都圏ばっかり注目されますけど、地方で見ても、例えば福岡市とか人口が増えていますよね。札幌市もそうですし、都市に若い人が集まっているんですよね。意外とそういうところは不動産価格とか維持されやすいみたいなこともあると思いますんで、人の流れとか。今、就職と進学等で人ががーっと動くっていうのが日本の状況ですんで、そういう人口が入ってくるところは比較的住宅需要が出やすいっていうこともあるので、首都圏だけではなく、各地の中核都市等であれば、今のような考え方、将来住宅を売ることも想定しながら計画を練っていくっていう考え方自体は使えるのかなって思うんですよね。
これってちなみになんですけど、このインフレだからこそ考えられる術なんですか? いわゆる負債も含めて抱えるわけじゃないですか、っていう考え方ですよね。純資産だったら、それは金融資産が増えていけばありがたい話ですけどね。ただ、負債も含めたもの、ただこれは福本さんがおっしゃった通り、最悪売ればいいじゃないと、買ったとしてもっていうところで、長く借りるじゃないっていう考え方なので。これが根本になっているのは、このインフレ下だからなのかなって、今ちょっとお話を伺いながら。
これ2つ関係があるんですけど、長い目で見ると土地の価格って日本は下がりにくいっていう話がまずありますよね。研究者にもよりますけど、今まで住宅を買った方って、意外と年利6%ぐらいで回っているみたいなことをおっしゃる方もいるんですよ。それは土地代が残るからなんですよね、住宅ローンに対して。ただ、これって長く住めば負けないっていう話なので、要はオーバーローンリスクっていう話だと思うんです。
50年で借りている方の方が返済が少ないってことは、ローンがそれだけ減らないってことですよね。65歳で4割残っちゃうって話なんですけど、それよりも住宅価格が早く下がっちゃうと、今のような考え方は適用できないんですよ。
そうですよね。
なので、最後に住宅を売るっていう選択肢を一応置いておきましょうって申し上げたのは、オーバーローンリスクに対して使えない可能性があるんですよ、この考え方自体が。65歳になった時に住宅の価格も下がっていて、土地の価格ももしかしたら下がっているかもしれないってなった時には、ローンの返済が遅い分だけ、ローンの完済に使えない可能性があるんですよ。そこはリスクとして考えておかないといけないんですよね。
だから、そうなりにくいところを探そうと思うと、今は多分それなりに相関があると思うんです。就職で人が集まってくるところっていうのは、すなわちそういう方々がその周辺に住宅を買うっていうことですし、これが長年繰り返されていくのであれば、一定程度住宅取引が起こるっていうことだと思いますんで、そういうところであればあるほど、そのリスクは小さいっていう話になると思います。
また人口が衰退していくような地域っていうことは、様々なマスコミの方も報道されていますけど、どうしても空き家とかそういう問題を考えなきゃいけないっていうことになっちゃいますんで。今は民泊に転用しようとかっていうことで、いろいろ頑張られている方もいっぱいいらっしゃるっていうことだと思いますけど、リスクがあるかないかっていう話で申し上げれば、どちらかといえば人口減少地域の方が今の考え方を適用するのはなかなか難しい。資産形成してくださいとか、年金、退職金を見ましょうとか、資産承継を見ましょうっていうところの割合の方が、どうしても人口が増えにくい地域ほど、この3つの選択肢を重視しなきゃいけなくなるっていうことですね。
ありがとうございます。
それも、どこの土地を選ぶのかっていうことだと思います。なので、資産性が高い地域を選べれば、それに越したことはないんですけど、ちょっと都心から離れたところで広い住宅をっていうことになってくると、やっぱりなかなか将来住宅を売ってっていうところをメインに据えて物事を考えていくっていうのは難しい。っていうことになってくると、まずはこの最初の3つの選択肢で50年もつのかって。これはもう、どの不動産、住宅を選択するかで選択肢が変わってくるっていうことだと思います。
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金利が上昇してきました。変動金利派の人が損しますよとよく言われてきたんですけども、実際は賃貸派の、私もそうなんですけども、家賃という形で負担がもうちょっとずつ増えてきますと。この金利上昇時代の資産防衛という点で、ここは何か処方箋はないのかどうか。
金利上昇で不動産価格ってどう変わっていくんでしょうっていった時に、一般論として、楽待さんなので収益還元法っていう専門用語を出すんですけど、金利が上がると基本的には収益還元価値っていうのは下がっていくので、住宅価格って下がっていくんじゃないですかと。これってマーケットで使われている考え方だと思うんです。
教科書通りの話をすれば、金利が上昇すると収益還元価値が下がるんで、賃貸の方がお得になるんじゃないかっていうふうに考えられがちだと思うんですけど、実は住宅マーケットを細かく見ていくと、いろいろ比較されているなっていうことがわかるんです。今何が起きているのかって、これはもう私、住宅の専門家ではないですけど、一応金融の分析をやっている人間から見た時の感覚っていうことで、ちょっとお話をさせていただくんですけど。
今、住宅の価格って、まず原価法で新築は決まっていると思うんですよ。どれぐらいコンクリートの価格がかかるかとか、どれぐらい建築資材がかかるのか。これ、円安で結構食らっているみたいな話じゃないですか。人件費もかかるしみたいな話ですね。原価法と言われているものですけど。そうなってきて、新築が高いっていう話になっているじゃないですか。なかなか新築を買いたいけど買えないよねって。
しかもファミリー世帯であれば広いところに住みたいけれども、なかなか、今、延べ床面積も小さくして、なんとか手頃な値段で売りましょうみたいな形になってきているね、みたいな話もあるので、広い部屋に住もうと思うと、どうしてもやっぱり中古に行かなきゃいけないっていう話も一部あるんで、中古の取引が増えていますよね。
中古はどういうふうに値段を決めましょうかとなると、これ取引事例の比較で決まるんですよね。最近この土地でこれぐらいの取引がされましたので、これぐらいの値段で売っています、みたいな考え方ですよね。多少ちょっと違いでアジャストされたりはするんですけど。最近、都心だと、私も実は築古50年のマンションに住んでいますけど、リノベーションって結構されていて。リノベーションって、工事してちょっときれいにするっていうことなんですけど、それもいろいろ工事する時の人件費だったり建築資材がかかっていますんで、ちょっと原価法のノリがあるわけですよ。
なので、取引事例にもちょっと原価法的なノリがあるんで、これもちょっと高くなるっていうことなんですよね。原価法でやっても、やっぱり円安で人件費が上がるので高くなるし、事例でも高くなるしっていう話で、じゃあ収益還元だとどうなるんですかっていうことなんですけど、これだけ安くなるのかっていうと、実はそうではなくて。大家さんも自分の生活費があるわけですよね。ですし、当然その賃貸物件も必要に応じて修繕しなきゃいけないっていうことだと思います。
また、投資家の皆さんですから、当然、賃貸に住まれる方っていうのは、新築を買った方がいいのか、中古を買った方がいいのか、賃貸に住んだ方がいいのかで比較するわけですよね。当然安いところに住みたいっていう方は、今の収益還元で金利が上がると下がるっていう前提なのであれば、賃貸を選ぶっていうことなのかもしれないですけど、大家さんもさすがにそんなに甘くないと思うんですよ。
やっぱり新築の価格が上がっている、中古の取引も上がっているのであれば、賃貸を上げてもいいでしょうっていうふうになる部分も私はあると思っていて、これは市場性ってやつですよね。買う側も、賃貸に住む方が得なのか、買った方が得なのかで比較して決めるんで、やっぱり収れんしていくのかなって思った時に。逆に言えば、新築とか中古の価格が上がっている間は、市場性みたいなことを考えると収益還元価値も、実は分子の部分ですよね、NOIって言われている部分が上昇するんじゃないかな。また将来賃料が上がるんじゃないかなということで、そういう評価が都心全体で上がってくるのかなと。単純に金利だけでは決まらなくなっているっていうんですかね。
しかも都心の場合は、先ほど申し上げた通り人口が集まってくるんで、この人は「私にとって高いからこの賃貸に住めない」っていう方だけではなくて、また新しく来るわけですよね。「私だったら住めます」っていう人がいつか来るかもしれないってなった時に、ある程度我慢する余地があるんですよね。
一概には、その賃貸派の方々も、もしかしたら新築とか中古の価格が上がっているんで、家賃交渉とかいろいろ、定期借家で更新したい、更新しようと思うたびに賃料を上げさせてくれって言われるみたいなことが、そういう人が集まってくるところで起きやすくなっているんじゃないかなっていうのが、僕は不動産の専門
家ではないですけど、一応、金融でいろんな市場、金融市場を見てる人間から見ると、そういうことが住宅市場で起きてるのかなっていうことを私自身は持ってるんで、やっぱりこの3つの考え方、新築市場、中古市場、賃貸市場って、それなりに連動してるのかなっていうことなので。賃貸に住む方も、やっぱり家賃という形で負担がのしかかってくる背景としては、金利上昇だけではなくて、他の新築とか中古のマーケットの状況も横にらみしつつのことなのかなと。
ただ、賃貸の方が、普通だとなかなか家賃を上げづらいとか、いろいろマーケットとしての特徴の違いはあると思うんですけど。やっぱり、ある程度そこに目指して収斂してるっていうのが、金融市場を見てる人間からすると、そういうことが住宅市場でも起きてるのかなっていうふうに、私は見てるんですよね。
ってことは、今の金利上昇だけではないという話でしたけども、この金利上昇が招いているのは、デカップリングなどでの物価高が要因となっていて、結果的に上がってきてますという話で考えると、結果的には今、例えば自分が家主だとすると、上げやすい環境になってるってことですよね。
そうですね。はい。
新築も価格を上げやすい、中古も同じように。周りがこれだけ上がってるので、うちもそういうふうにさせていただきますよっていう流れってことですよね、今。
はい。それを支援してるのが、ある意味その人口移動と、あと住宅ローンを借りるときに、やっぱりペアローンで借りましょうとか、長期ローンで借りましょうっていうことをやれば、金融商品である程度大きい借り入れっていうものが変えられるっていうことも、それはサポート要因になってるんですよね。
なので、金利は上がってるけれども、金融商品の工夫をすることによって、工夫して使うことによって、住宅需要が一定程度、下支えされている部分があるんだと思うんです。そういう購入層の方が、賃貸を選ぶのか、住宅を選ぶのか、購入する方を選ぶのかっていうときに、賃貸マーケットでも一部その影響を受けていて、ちょっと収斂してんのかなっていうふうに。
へえ。
逆に新築・中古側も、賃貸の価格が上がってるんだったら下げなくてもいいよねって話になると思うんで、強気でいける。当然その需要が完全になくなれば、その住宅価格と賃金の関係を見たときに、もう賃金が全くもって追いつかないから無理ですよねとか、金融商品で工夫をしてもなかなか難しいですよねというような時代が来れば、ちょっと分かんなくなるかもしれないですけど、今のところは続いてるっていうことと。
あとは頭金である程度、NISAとか、親からの支援も含めてですけど、用意できてる人が家を買えているっていうところもあるようですので、その辺の新築・中古市場の関係性、今、金利・物価上昇時代において、それなりにつながってる部分があるんじゃないかですね。
もしかしたら重複するかもしれませんけども、これが都心と田舎だと、家主側からしたら、当然、都心の方が経営はしやすそうな。
結局、賃金がどれぐらい追いついてるのかってことは、やっぱり賃貸では重要なんじゃないですかね。要するにローンを借りて家を借りるってことが賃貸マーケットでは難しいので、そこは制約要因だと思います。
逆に言うと、住宅ローンは家を、お金さえ借りられれば住めるってことになるので、ファイナンシャル的なサポートがあるっていうことで言えば、新築とか中古の方を買うっていうことの方が、ちゃんと返済できるのかって問題は残るんですけど。賃貸に関しては、やっぱりキャッシュフローが回るのかどうかっていうのは、日々の収入の中で、毎月の収入の中でしっかり払えるのかっていうところの制約条件があると思います。
やっぱり都心の方が、相対的には収入が高い方が多い。また、DINKSとか言われますけど、2人で稼げば何とかとか。結局、もう収入ですよね。どれぐらいのパーセンテージまで上げられるのかみたいなところと、ある程度連関してるんじゃないかな。
DINKSはダブルインカム・ノーキッズの略ですよね。はい。パワーカップルなんていう言い方もされますけども。なるほど。
福本さんにこの金利上昇時代に、家計の負担に直結する住宅ローンなども含めた見直しをちょっと図っていただきました。後半では、金利上昇が直撃しないようガードを固め、攻めの運用についてどうすべきか、引き続きお話を伺いますので、よろしくお願いします。
楽待、楽待、楽待。
[歌声・音楽]
不動産投資は楽待。
Ja.
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