金利上昇時代の住宅ローンと家賃:「残り年数÷2」の試算から50年ローン、賃貸の値上がりまで

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概要

日銀の利上げが進み、預金や国債にも金利がつく時代になった。住宅ローンを抱える人、これから家を買う人、賃貸に住む人は、何に備えればよいのか。不動産投資ポータル「楽待」のチャンネルで、フリーアナウンサーの野沢春日が聞き手を務め、ニッセイ基礎研究所の福本勇樹氏に話を聞いた。福本氏は京都大学を卒業し、住友信託銀行を経て同研究所に入社した。

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福本氏の立場は一貫している。金利がどこまで上がるかは専門家の間でも意見が割れる。だから自分にとって厳しめのシナリオで家計が耐えられるかを確かめておくべきだ、という考え方である。本動画はその前半で、主に住宅ローンと住まいの「守り」を扱う。

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相談の中身は「負債の心配」から「資産の活用」へ広がった

福本氏によると、金利をめぐる取材の内容は時期によって変わってきた。2021〜2022年ごろは「利上げがあったら返済額はどれくらい増えるのか」という、住宅ローンを借りている人の負担に関する質問が中心だった。2024年に金融政策の正常化が始まって実際に金利が上がると、取材はいったん途絶えたという。

今年に入って再び取材が増えたが、その内容には変化がある。負債の負担だけでなく、資産の側の話が出てくるようになった。定期預金や個人向け国債の利率が上がったため、金融資産を多く持つ人にとっては活用の余地が広がっている。一般には「金利が上がれば株や不動産は下がる」「金融商品にとって厳しい環境だ」と受け止められがちだ。それでも福本氏は、住宅ローンを払い終えて退職金などのまとまった資産を持つ人から、株・債券・定期預金のどこに振り向けるべきかという相談が増えていると話す。金利上昇は怖いことばかりではない、という説明を求められる機会が増えた、というのが本人の理解である。

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1%の金利上昇で返済額はどれだけ増えるか:「残り年数÷2」の概算

守りの話として、福本氏はまず、金利が上がったときに月々の返済額がどれだけ増えるかを大まかにつかんでおくよう勧める。紹介したのは簡単な概算方法だ。住宅ローンの残りの返済年数を2で割る。その数字が、金利が1%上がったときの月返済額の増加率(%)にほぼ等しいという。

例えば35年ローンを借りたばかりなら、35÷2で約17となり、金利が1%上がると月の返済額は約17%増える。1回の利上げ幅が0.25%ならその4分の1で、約4%の増加になる。話題の50年ローンなら50÷2で25となり、1%の上昇で25%、0.25%の利上げ1回で約6%増える。野沢氏が「毎月10万円の人なら12万5000円になる」と確認すると、福本氏はそれを肯定した。

想定する上昇幅は1%である。福本氏によれば、日銀の政策金利は現在1.25%で、2%程度まで上がるのではないかという話が出ている。利上げ3〜4回分にあたるが、シナリオには幅を持たせたほうがよいため、余裕をみて「これから1%上がるかもしれない」という前提で考えるよう勧める。返済額が5年間固定される契約もあるが、その場合も後で調整が来るので、おおよそこの程度の増加をイメージしておけばよいという。

確認すべき点は、その増加に家計が耐えられるかどうかだ。例えばつみたてNISAで投資している人は、支出が増えた分だけ余裕が減る。それでも投資を続けられるかを見ておく必要がある、と福本氏は指摘する。

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5年ルール・125%ルールは「時間的な猶予」をつくる仕組み

変動金利型の住宅ローンには「5年ルール」「125%ルール」を設けた契約がある。福本氏は、5年ルールがない銀行も今は多く、銀行ごとに異なると前置きしたうえで仕組みを説明した。

5年ルールは、金利が上がっても下がっても、当初決まった月々の返済額を5年間は変えないというものだ。5年後の扱いは銀行による。5年ごとに見直す銀行もあれば、その後は毎月変わる銀行もある。125%ルールは、返済額が見直されるときも、それまでの返済額の125%までしか上がらないとする決まりである。上がりきらなかった分は元本の繰り延べとなり、後ろで増える可能性がある。

福本氏はこれらのルールを、家計の支払いが急に変わらないようにする「ならし」だと位置づける。家計にとっては徐々に上がるなら徐々に調整できる。銀行にとっても、一気に返済額を上げて返せなくなるより、満期まで返済してもらうほうが望ましい。後ろ倒しにしている間に、インフレであれば賃金も上がるかもしれない。家計も合わせて調整できる。そうした時間的な猶予をつくるイメージだという。

一方で、ルールのない銀行もある。毎月見直しの商品のほうが金利が少し安いこともあって、最近は毎月見直しに商品性を変える銀行も出てきているという。まずは自分の契約にこうしたルールがあるかを確認すべきだと福本氏は言う。

1%の上昇に耐えられないとわかった場合、福本氏が最初に勧めるのは支出の見直しだ。支出を「単価×数量」で考え、安い商品に変える、数を減らすといった形で無駄遣いをやめ、余裕をつくる。そのうえで投資を続ける、繰り上げ返済の資金を貯めておく、といった対応に進む。不安が強く、余裕もある人であれば借り換えという手もあるかもしれない、とも述べた。

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変動は「コスパ型」、固定は手間をかけない商品

固定金利型については、満期まで返済額が変わらない。今の返済額に合わせて日々の支出や投資の計画が組めているなら、あまり変える必要はないのではないか、と福本氏は言う。

変動金利型は、金利を常に注視し、銀行から届く毎月の返済額をモニタリングし、苦しくなれば繰り上げ返済などの計画を立てる必要がある。金利は固定より安いので経済的には得だが、やるべきことが多い。福本氏はこれを「コスパ型」の商品と呼ぶ。全期間固定はそうしたことを考えなくてよい代わりに、毎月の支払いが相対的に高くなる商品だと説明している。

選ぶ目安について、福本氏はこう話す。家計管理に時間やコストをかけて、しっかりやりくりできる人なら、金利水準的には変動のほうが「絶対お得」だ。一方、仕事に集中したい、ほかにやりたいことがあって時間を割きたいという人もいる。固定金利も市場のルールに従って決まるもので、フラット35などの商品も用意されている。最初に比較検討は必要だが、どちらが自分に合っているかで決めればよい、というのが福本氏の考えだ。

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金利はどこまで上がるのか:専門家でも予想は割れている

客からよく聞かれるのは「この金利水準はいつまで続くのか、まだ上がるのか」だろう、と野沢氏が尋ねた。福本氏は「なかなか難しい」と答える。日銀がどこまで利上げするかのアンケートでは、経済全般を見るエコノミストと、金融商品や市場を見るアナリストとの間で予想に0.5%ほどの差があるといわれているという。予想は1.75%から2.25%程度に分布し、2.5%という人もいるかもしれないと福本氏は述べた。

そのうえで福本氏が強調するのは、家計がコントロールできる対象の少なさだ。収入を急に増やすのは難しい。会社に明日から賃上げしてくれと交渉するのは現実的ではなく、転職や副業という手段はあるにせよ、多くの場合は支出と、どんな投資でどんな収入を得るかしか動かせない。

先ほどの「1%上昇」という前提は、到達点を2.25%とみることになり、専門家の中でもやや高めの予想にあたる。それでも返済できるよう準備しておけば、実際にそこまで上がらなかった場合は浮いたお金を旅行や食事、老後資金の運用に回せる。つまり自由度が増える。金利上昇のトレンドが止まったとはまだ言い切れない時期なので、緊張感のあるシナリオを置き、それでも耐えられるように準備しておくのがリスク管理の観点からは良い、と福本氏は述べた。自分にとって都合のよいシナリオばかりで計画するより、懸念が多い時期には厳しめの側で考えたほうが家計として安心感がある、という。

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50年ローンは借りてもいいのか:不動産価格と賃金の乖離

インフレで物価も上がり「買うなら今のうち」とも言われる難しい局面である。20代・30代が50年ローンを選ぶべきかという問いに、福本氏はまず背景を説明した。

不動産価格はこの15年ほど上がり続けている。2010年と比べると、マンション価格は2倍以上、戸建ては1.2〜1.3倍程度になった。福本氏が賃金についても計算したところ、名目賃金は1.1〜1.2倍程度にとどまるという。名目賃金に比べて不動産価格の上がり方が大きい、というのが福本氏の見方である。

それでも住宅購入が続いている理由として、福本氏は金融商品の工夫を挙げる。夫婦で返済するペアローンや連帯債務型を推す銀行がある。長期優良住宅など長く住める住宅が増えたことを背景に、40年・50年の長期ローンを推す銀行もある。両方を出す銀行も現れ、ペアローンかつ50年で借りる人もいると聞くという。そうすれば毎月の返済額はぐっと減る。

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65歳時点で約4割の残債が残る計算

50年ローンを借りてよいかについて、福本氏の答えは「計画が成り立つかをまず見ましょう」である。30歳で50年ローンを組むと完済は80歳になる。多くの銀行は完済年齢を80歳までとしている。85歳まで、あるいは90歳まで貸す銀行もあると聞くものの、大体は80歳だという。47歳の福本氏が今住宅を買うと、最長でも33年しか借りられないと自身の例を挙げた。

福本氏の計算では、今の金利水準から少し上がった程度でも、繰り上げ返済をしなければ65歳時点で借入額の約4割が残る。5000万円借りていれば2000万円である。この4割を返せるだけの資産を65歳までに準備できるかがポイントだと福本氏は言う。

備え方として福本氏は3つを挙げた。

  1. 資産形成:以前は繰り上げ返済に励むのが一般的だった。今は住宅ローンを借りながら資産形成することも必要であり、住宅の返済用資金と老後の生活用資金を分けて家計管理すべきだという。
  2. 退職金と年金の把握:制度が変わることもあって難しいが、今の会社で退職まで働いた場合にどの程度の退職金と年金になるか、おおよそのイメージを持っておく。
  3. 親からの相続・贈与:言いづらい話だが、親がどれくらい資産を持ち、どれだけ相続・贈与してもらえるかを考える必要がある。福本氏は、住宅購入時には普通の住宅で500万円まで非課税で贈与を受けられる制度があり、親から支援を受けるケースもあると紹介した。

世帯単位ではなく親子3世代で住宅をどう管理していくかを考えたうえで、十分返済できるのであれば50年で借りてもよいのではないか、と福本氏は述べる。

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最悪の場合の「4つ目の手段」:売却とダウンサイズ

福本氏は4つ目の手段として、住宅そのものを挙げた。インフレになると住宅資産の価値も上がっている。長期優良住宅のように長く使える住宅が増え、国も中古住宅の流通を活性化させる政策をとっている。新築より安いこともあり、中古の流通比率は上がってきているという。65歳での返済が厳しい場合は、住宅を売却してダウンサイズする選択肢も頭の片隅に置いておく、ということだ。

背景として福本氏は、住宅と世代の関係の変化を指摘する。親も家を持ち、子も自分で家を買う時代になり、土地を継承して建て替えて住むという発想は以前ほど一般的ではなくなった。そうなると、自分の人生と財布の中で今の家とどう付き合うかを考えられる時代になっている。住宅ローンの世界では、将来の売却を前提とした商品も出てきており、国にもそうした動きがあるという。ただし、それが本当に良いかどうかは別だと福本氏は留保した。最後まで住み続けたいという思いを持つ人もいるからだ。

福本氏の整理では、優先すべきはあくまで最初の3つである。資産形成、退職金・年金、親からの資産承継で返済できるかを考え、最悪の場合に備えて住宅を売れる状態に管理しておく。そのうえで、仕事やどんなコミュニティで暮らしたいかといったライフプランを考え、50年ローンでなければ実現できないというのであれば「全然やっていいのではないか」と述べた。

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都心か地方か:人が集まる中核都市と、オーバーローンのリスク

住む場所の選択について、福本氏は首都圏だけに注目する必要はないと話す。福岡市や札幌市のように、若い人が集まり人口が増えている都市もある。日本では就職や進学で人が大きく動く。人が入ってくる地域は住宅需要が出やすく、不動産価格も維持されやすい面がある。そうした各地の中核都市であれば、将来の売却も想定しながら計画を練るという考え方は使えるのではないか、という。

野沢氏は、これはインフレだからこそ成り立つ考え方なのかと尋ねた。福本氏は2つの要素を挙げる。1つは、長い目で見ると日本の土地価格は下がりにくいという話だ。研究者によっては、住宅購入は年率6%程度で回っていると言う人もいる。土地代が残るからだという。

ただしこれは「長く住めば負けない」という話であり、裏にはオーバーローンのリスクがある、と福本氏は注意を促す。50年ローンは期間の短いローンより毎月の返済が少ないぶん、元本が減るのも遅い。65歳で4割残るのはそのためだ。住宅価格がローン残高より早く下がってしまえば、売却で返済するという考え方は使えない。そうなりにくいのは、就職で人が集まり、周辺で住宅取引が繰り返される地域である。逆に人口が減っていく地域では空き家の問題を考えざるを得ない。民泊への転用などで努力している人もいるが、売却を前提にした考え方は適用しにくいと福本氏は言う。

福本氏の結論は、人口が増えにくい地域ほど、資産形成・退職金と年金・親からの資産承継という3つの選択肢を重視しなければならない、というものだ。資産性の高い地域を選べればそれに越したことはない。都心から離れた場所で広い住宅を選ぶ場合は、売却を主軸に据えるのは難しくなる。どの住宅を選ぶかによって取るべき選択肢が変わる、と福本氏はまとめた。

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賃貸派にも家賃上昇の波:新築・中古・賃貸の価格はつながっている

野沢氏は自身も賃貸派だとしたうえで、変動金利の人が損をするとよく言われるが、賃貸でも家賃という形で負担が少しずつ増えている、と問いかけた。

福本氏はまず教科書的な考え方を示した。収益還元法では、金利が上がると収益還元価値が下がる。そのため住宅価格は下がり、賃貸のほうが得になると考えられがちだ。しかし住宅市場を細かく見ると、実際には各市場が互いに比較し合っているという。福本氏は、自分は住宅の専門家ではなく、金融の分析をしている人間の感覚として話すと断ったうえで、次のように説明した。

新築の価格は原価法で決まっている。コンクリートなどの建築資材の価格は円安の影響を受けており、人件費もかかる。その結果、新築は高くなり、床面積を小さくして手頃な価格に抑える動きもある。広い部屋を求めるファミリー世帯は中古に向かわざるを得ず、中古の取引が増えている。

中古の価格は、近隣で最近いくらで取引されたかという取引事例比較で決まる。福本氏自身も都心の築50年のマンションに住んでいるが、都心ではリノベーションが盛んだ。リノベーションにも人件費や建築資材がかかるため、取引事例にも原価法的な要素が入り込み、中古価格も上がる。

では賃貸は安くなるのかというと、そうではないと福本氏は言う。大家にも生活費があり、物件の修繕も必要だ。借り手は新築・中古・賃貸を比較して選ぶが、大家も「新築も中古も上がっているなら家賃を上げてもいいだろう」と考える。これが市場性であり、結果として3つの市場の価格は収れんしていく、と福本氏は見る。新築や中古の価格が上がっている間は、収益還元法の分子にあたるNOI(純営業収益)も上がり、将来の賃料上昇も見込まれるため、都心全体で評価が上がっていく。価格は単純に金利だけでは決まらなくなっている、という見方だ。

都心には人が新しく集まってくるため、大家には我慢の余地もある。今の入居者にとって高すぎても、その家賃を払える人がいずれ来るかもしれないからだ。そうした地域では、更新のたびに賃料の値上げを求められるといったことが起きやすくなっているのではないか、と福本氏は述べた。ただし賃貸は家賃を上げづらいなど、市場としての特徴の違いもあると付け加えている。

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住宅需要を支える金融の工夫と、賃貸を縛る「賃金」

野沢氏は、物価高を背景に大家が家賃を上げやすい環境になり、新築も中古も周囲に合わせて値上げしている流れか、と確認した。福本氏はこれを肯定したうえで、その流れを支えているものとして、人口移動に加え、ペアローンや長期ローンによって大きな額を借りられることを挙げた。金利は上がっているが、金融商品を工夫して使うことで住宅需要が一定程度下支えされている。その購入層が賃貸と購入を比較するため、賃貸市場も影響を受けて価格が収れんしているのではないか、という見立てである。逆に新築・中古の側も、賃料が上がっているなら価格を下げなくてよいと強気になれる。

ただしこの関係には限界もある。住宅価格に賃金がまったく追いつかなくなり、金融商品を工夫しても買えない時代が来れば、どうなるかはわからないと福本氏は言う。今のところはこの関係が続いており、頭金をNISAや親からの支援で用意できる人が家を買っている面もあるという。

都心と地方で大家の経営のしやすさは違うのか、という問いに、福本氏は賃金を挙げた。購入であれば、ローンさえ借りられれば住める。返済できるかという問題は残るが、ファイナンスによる支えがある。一方、賃貸にはローンのような仕組みがない。毎月の収入の中から家賃を払えるかが制約条件になる。都心は相対的に収入の高い人が多く、DINKs(子どものいない共働き世帯)のように2人で稼いで支払う世帯もいる。家賃をどこまで上げられるかは、結局のところ収入と連動しているのではないか、というのが福本氏の見方である。

動画の前半は、住宅ローンを中心とした家計の見直しまでで締めくくられた。金利上昇の影響を抑えつつ、どのように攻めの運用を考えるかは後半で扱うと予告されている。