12月FOMCに集まる視線と「アメリカで稼ぐ日本株」 大川智宏が語る年末相場の見方

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概要

日経平均が6万円を割り込み、ずるずると下げる嫌なチャートが続くなかで、年末相場はどうなるのか。大川智宏氏は聞き手の松尾英里子氏の問いに答え、短期の値動きは読めないとしたうえで、相場の焦点は12月のFOMC(米連邦公開市場委員会)に移るとみる。その一方で悲観しすぎる必要はなく、銘柄選びでは「アメリカで稼ぐ日本株」のような分かりやすいところを狙うべきだと語った。

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年末予想は「なんとなく」の5万5000円

松尾氏が日経平均の先行きを尋ねると、大川氏は、自分も含めて「後半は下がる」と言っていた人が多かったと振り返った。番組などでフリップに年末のターゲットや安値を書く企画では、6万円台前半から5万円台の数字を挙げる人が多く、大川氏自身は5万5000円と書いていたという。

ただし、その数字に明確な根拠はないと大川氏ははっきり認めている。理由を聞かれて「なんとなく」と答えたうえで、データセンター関連の話などで一度調整が入れば、そのくらいまで下げてもおかしくないというイメージだったと説明した。自分の予想が当たったと言いたいわけではなく、レンジで書いただけだという。

そのうえで大川氏は、年初の日経平均は5万円程度だったので、5万5000円まで下げてもまだ年初比で10%高いと指摘する。6万円台前半を予想した人も5万円台後半を予想した人も、大きく下がると言っていたわけではなく、年間では「ちゃんと上がってきた」という見立てになる。安心すべきだとまでは言わないが、ここまで悲観的になる必要はないというのが大川氏の立場だ。

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キオクシアは急落しても年初来上昇率1位

この点を示す例として大川氏が挙げたのがキオクシアである。講演会で個人投資家から「キオクシアが辛い」「キオクシアはもうダメなのではないか」という声をよく聞くという。しかし大川氏によると、現時点で日経平均構成225銘柄の年初来上昇率1位はキオクシアで、しかも2位以下を大きく引き離しているという。年初からめちゃくちゃ上げたあとにストンと落ちたが、開始点と終点を結べば大きく上がっているというわけだ。

それでも投資家がつらく感じる理由を、大川氏は人間の心理で説明する。直近の記憶ですべてが塗り替えられ、良かった記憶はどんどん薄れていく。松尾氏も、失ったものほどその大きさが分かると応じ、二人は「終わり悪ければすべて悪し」という感覚で一致した。大川氏は、キオクシアを怖いと感じること自体は否定しないが、数字の上ではトータルでプラスになっていることを押さえておくべきだと述べた。

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データセンター投資は続き、業界全体は変わらない

短期の相場予想については、市場全体はいろいろな要素に振り回されてぶれるので難しいと大川氏は言う。そこで中長期の観点から市場環境を整理した。

まず大枠として、データセンター関連には弊害が出ている。しかし大川氏は、各社はその弊害を避けようと努力するはずで、「データセンターを作るビジネスをやめます」とはならないと「断言していい」と述べた。そのビジネスをやると言って上場しているのだから、何らかの方法で続けるだろうという理屈だ。勝ち負けは出て、撤退する企業も出るかもしれないが、勝った企業は残存者利益を得るため、業界全体の構図は変わらないと見る。経済や業績の成長が崩れる予兆があるかといえば、「ない」というのが大川氏の答えだった。

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想定以上に強いアメリカ経済

特にアメリカ経済は強いと大川氏は言う。直近の雇用統計については、雇用者数が増え、失業率が低下し、平均賃金も伸びたと説明した。良いか悪いかは別として、すべてが強い方向で一致し、過去分も上方修正されたという。「全然弱くない」という結果で、続くCPI(消費者物価指数)も強かった。

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大型イベントは出尽くした? だからこそFOMCが目立つ

大川氏は、昨年から今年にかけて「とんでもないイベント」が起こり続けたと振り返る。関税、ベネズエラ、続く中東問題、ハイパースケーラーの投資や債務を巡る不安、中間選挙などだ。松尾氏も、多すぎて思い出すのが大変なほどだと応じた。大川氏は冗談まじりに、そのせいで仕事に疲れたとこぼしている。

大川氏の見方では、事前に想定されていたものも突発的なものも含め、起こりうるイベントはひととおり出たのではないかという。この先に見えている大きなイベントはそれほどないと「信じたい」と、あくまで希望として語った。仮にそうだとすれば、ノイズがほとんどない状態でFOMCを迎えることになり、その分だけ注目度が高まるというのが大川氏の論点だ。

大川氏は、前回の局面にも触れた。ハイパースケーラーの決算が集中した時期に各国の中央銀行の会合が重なり、大川氏は「やばいんじゃないか」と思ったという。実際に決算では、Googleが弱い、Amazonが投資しすぎといった材料が出て大荒れになった。それでも、空気を読んだのかは分からないが、どの中央銀行も動かなかった。あそこで利上げをしていたら大変なことになったが、結果的には無風で通過したと大川氏は振り返る。

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12月FOMC:利上げはほぼ確実、焦点は0.5%の可能性

12月のFOMCについて、大川氏は「まず利上げはするでしょうね」と述べた。利上げ確率を逆算するツール(FedWatch)では、利上げの確率はほぼ100%になっているという。

問題はその幅だ。雇用統計からCPIへの流れを受けて、一時は0.5%の利上げもあるのではないかという話が出て、その確率が10%を超えた時期があったと大川氏は説明する。現在は落ち着いているという。

きっかけになったのは、タカ派の理事の一人(字幕上は「ウォラー氏」)の発言だと大川氏は言う。この理事はCPI発表前に、コアCPIが前月比0.3%以上に加速した場合は0.5%の利上げをすべきだと述べていた。実際の数字は0.3%どころか0.4%だったため、「やるんじゃないか」という話になった。ほかの理事もかなりタカ派に傾いているが、大川氏によると、もともと0.25%の利上げが想定されている状況なので、タカ派に寄るのは当然でもあるという。

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0.5%なら「年末の悪夢」

大川氏は、今の状況で0.5%の利上げがあれば「年末の悪夢」で、市場は大混乱になるだろうと語った。ハイテク、特にハイパースケーラーは今も混乱の中にあり、しかも多額の負債を抱えている。そこで0.5%引き上げれば、負債の重さがさらに増してしまうという懸念だ。大川氏は「0.5はないと信じたい」と述べている。

一方で、0.5%の可能性をゼロとは言えない理由として、大川氏は中間選挙の結果を挙げた。トランプ大統領の発言力が低下しているという見方だ。トランプ氏は利下げ派で、利上げなどとんでもないと主張してきた。その影響力が弱まっていると考えると、0.5%も「あるかもしれない」と大川氏は見る。松尾氏が、株式への影響が強すぎることはFRBのメンバーも分かっているのではないかと問うと、大川氏はそう思っていたとしつつも、景気が想定以上に強いのでどうなるか分からないと答えた。

大川氏はさらに、仮に0.25%で済んだとしても安心はできないと注意を促す。もちろん一人の理事や地区連銀総裁の意見だけで決まるわけではない。それでも、会合後の発言やスタンスで力強い引き締め姿勢が続けば、利上げはこの先も続くという話になる。12月が0.5%でなかったとしても油断できないというわけだ。

アメリカ経済が強いこと自体は「本来いいこと」だと大川氏は強調する。市場が荒れているにもかかわらず資産効果が消えず、消費の伸びに期待が持てるのは非常に良い。ただし株式市場はそれだけでは語れない。いろいろなイベントが消え、ある意味で相場は「正常化」し、金融政策に注目が集まる。これが今年後半から来年にかけての展開になるというのが大川氏の見立てだ。

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トランプ氏の発言力低下は「荒れない」という一点では悪くない

この流れで大川氏は、トランプ氏の発言力低下について個人的な見解を述べた。今のインフレや原油価格の問題も、もとは攻撃から始まっており、関税もそうだと松尾氏とともに振り返る。大川氏は、最初のきっかけは関税だったと考えている。関税によって保護主義と自国最優先主義が世界中に広がり、紛争も起こりやすくなった面があるという。

そのため、トランプ氏の発言力が下がれば相場が落ち着く可能性は高いと大川氏は見ている。トランプ氏を好きな人もいるだろうと断りつつ、世の中が荒れないという一点においては悪いことではないと述べた。自分の仕事環境も含めた個人的な感想だとも付け加えている。周囲でも来年は少し楽になるのではという声があると話す一方で、去年も同じことを言っていて全然そうならなかったと自ら笑ってみせた。

来年は金融政策にしっかり焦点が当たる年になると大川氏は見ている。注目すべき指標として、アメリカの小売売上高やCPI、雇用統計、内需企業の決算、さらに日本のCPIを挙げた。雇用統計については、今後どうなるかよく分からないとも述べている。

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日銀は安易に利上げできない?

日銀について大川氏は、目標のインフレに達したからいいのではないかという空気を感じると話し、松尾氏もそうした発言が目立つと応じた。CPIが加速すればある程度抑え込む必要も出てくるだろうが、大川氏は不動産が今かなり不安定なので、簡単には利上げできない気がするという。不動産株は「ボロボロ」で、マンションの販売価格も下がっているのか、下がりそうなのかという「瀬戸際」にある。日銀はそのリスクを当然把握しているので、安易な利上げはないかもしれないと大川氏は推測する。ただしCPI次第では動かざるを得ない面もあるとして、日本のCPIとアメリカの主要統計、決算を注視すべきだと述べた。

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ポートフォリオの組み方:ハイテクは「戻すがリスクは高い」

松尾氏が、国債を買ったほうがいいかといった声も増えていると紹介し、ポートフォリオの組み立て方を尋ねた。大川氏は、自分は株の専門家なので債券の良し悪しは言えないと前置きしたうえで、個人的には「最近悪くないと思う」と述べるにとどめた。

株の中で選ぶ場合について、大川氏は以前から言っているとおり、ハイテクはまだまだ戻すと考えている。ただしリスクは高く、乱高下する可能性が大きい。乱高下に付き合うメンタルがない人は、いったん放置して見ないほうがいいという。過去50年のチャートを眺めれば必ず上がっていて、途中で何とかショックのような「風邪」を引くことはあっても、最終的には回復してきたというのが大川氏の説明だ。

松尾氏が、すでにマイナス40%になった人には「見るな」と言われても難しいのではと問うと、大川氏は、マイナス40%になる銘柄はその前にかなり上がっているはずだと答えた。だからこそ、むやみに売買しないことがアメリカの成長株では重要だという。ハイテク株の中にも大きく上がっている銘柄はあり、最終的には銘柄次第だとしつつ、全体としては今は戻りを期待して待ちたいと述べた。

16:48

狙うなら分かりやすいところ:外食、食品、日清製粉グループ

ハイテク以外を探すという点では、資金のローテーションも起きているので「分かりやすいところ」を買ったほうがいいと大川氏は言う。以前から挙げているのは、海外展開で価格転嫁ができる大手外食や、海外で人気の和食に関わる食料品だ。

最近の例として大川氏が挙げたのが日清製粉グループである。同社はアメリカで、もともとパスタを作っていた工場のラインを増設し、そのラインを天ぷら粉の増産に使うという。大川氏によると、会社のコメントにもアメリカでのニーズの高まりに対応すると書かれていた。大川氏はかつて住んでいた場所で、ある天ぷら店にいつも行列ができていたことを紹介し、天ぷらは海外の人にも人気だと話した。こうしたニュースに反応して実際に株価も上がっており、決算の数字だけでなく、自分の目でイメージできる分かりやすい材料のある銘柄がよいという。

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日本の消費は弱く、アメリカは強い:リクルートとラウンドワン

大川氏は、日本の景気は正直微妙だと指摘する。実質消費支出は10カ月連続で前年割れで、インフレで自分も生活が厳しいと話す。一方、アメリカは景気がよく、インフレも進み、雇用も活発だ。だからこそ、外食や食品のように海外で頑張っている企業に加え、アメリカで稼ぐ企業が「ど真ん中」になるという。

その代表として大川氏が挙げたのがリクルートだ。Indeedを抱える同社は「ほぼアメリカ銘柄」で、株価が上がっているという。アメリカの雇用が強いことも理由の一つだと大川氏は認める。ただし人材ビジネスは長期的にはAIに代替される可能性が高い。求職者がAIに聞けば、最適な職場を自分で見つけてしまうことも多くなると考えられるからだ。それでもリクルートが評価されているのは、自社がAIを活用し、最適な人材を提供したり、自社の業務自体をAIで改革したりする取り組みを積極的に進めているからだと大川氏は説明する。そうした点が評価されているという報道も多いという。

大川氏は、これは以前に話したソフトウェアの話と同じだと述べた。AIに代替される側に回るのではなく、AIを武器として使いこなし、事業を拡大する。代替されてしまう企業もあるだろうが、AIを活用して付加価値を出せない企業は消え、逆に追い風にできる企業は強い。勝ち負けを分けるのはその意識の違いだろうと大川氏は語る。

リクルート以外のアメリカ銘柄として、大川氏はラウンドワンも挙げた。アメリカでかなり人気があるらしいという。

21:25

「アメリカ売上比率」でのスクリーニングが難しい理由

松尾氏が、アメリカでの売上をスクリーニング項目に加えられないかと尋ねると、大川氏は自分の手ではできるが、かなり難しいと答えた。原因は地域セグメント売上の開示がばらばらなことだ。海外展開が少ない企業はほとんど開示していないうえ、開示している企業でも、ある会社は「北米」、別の会社は「米州」と表記が異なり、カナダが含まれているのかどうかも分からない。

大川氏は中国リスクを例に説明した。中国売上の比率が高い銘柄を除きたいとき、データベースから地域セグメントをすべて取り出し、「中国」という文字を含む銘柄を除外するよう関数を組む。プログラム自体は簡単だが、「アジア(中国を除く)」と書かれたセグメントまで引っかかってしまう。中国は入っていないのに、「中国」という文字が入っているからだ。そのため最終的には一つずつ目で確認するしかなく、大川氏にとっては苦痛な作業の一つだという。取引所や法律で、北米・中南米・アジア・東南アジア程度のざっくりした区分でいいから統一してほしいと要望した。

松尾氏がAIなら何とかしてくれるのではと言うと、大川氏は、AIも自分と同じことをやって中国が入ってきてしまうだろうと答えた。長年データ処理をしてきた大川氏には、どこでミスが起きるかが何となく分かる。AIを使っていると、まさに自分と同じミスをしてくるという。最近は便利に使っているとも付け加えた。

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結論:悲観せず、下がったら買い

最後に松尾氏が、年末に向けての日経平均は少し引き締まる方向かと確認すると、大川氏は悲観的になる必要はないと繰り返した。まだ分からないとしつつも、見えている悪材料のイベントはだいぶ通過した。ここからは金融政策ときちんと向き合い、前向きに「下がったら買い」でいいのではないかと大川氏は信じているという。松尾氏は、12月の金融政策の前にもう一度話を聞きたいと依頼し、大川氏も安心して年を越すために情報を仕入れておくと応じた。