井林国交相、カムチャツカ半島付近の地震を巡る緊急地震速報の誤報について謝罪　閣議後会見

地震の規模を過大に見積もり、広範囲に速報

大臣の説明によると、10月16日12時35分ごろ、カムチャツカ半島付近を震源とする地震が発生した。この際に地震の規模をマグニチュード9.9と過大に見積もったため、12時40分に北海道から中部地方にかけての広い範囲に緊急地震速報が発表された。実際には国内で強い揺れは観測されなかった。

大臣は、この速報を受けて多くの人が避難や安全確保の行動を取ったと考えていると述べた。新幹線をはじめとする公共交通機関にも影響が出ており、多くの人に多大な迷惑と負担をかけたと承知しているという。そのうえで、正確な緊急地震速報を届けられなかったことを「大変重く受け止めております」と語った。

1:14

原因は計算手法の不具合と過去の対策の機能不全

誤った速報が出た原因として、大臣は2点を挙げた。1つは、地震の規模の計算や揺れを予測する手法の一部に不具合があったことである。もう1つは、震源から遠い観測点のデータを規模の計算に使わないようにする対策が正常に機能しなかったことだ。この対策は、過去に過大な緊急地震速報を発表した事例を受けて講じられたものだった。

気象庁は16日のうちに緊急的な対策として、過去に講じた対策が機能するようにし、同様の過大予測が起きないようにしたという。また、事実関係や防止策をできるだけ丁寧に伝えるため、記者会見を3回開いて随時説明したと大臣は述べた。今後も詳細な原因の究明を進め、誤報を防いで予測精度を高めるための対策を取りながら、出すべき速報はしっかり出すよう気象庁に指示しているという。詳細は事務方に問い合わせてほしいとした。

2:30

長期未供用の公園用地、5年ごとの検討と報告を要請

時事通信の記者は、会計検査院の報告について質問した。自治体などが保有する未使用の公園用地の65.1%が、取得から20年以上整備されていなかったという内容である。国交省は8月に事務連絡を出して実態の把握や事業の検討、結果の報告を求めている。記者はこの点を踏まえ、報告の受け止めと追加の対応予定を尋ねた。

大臣は、会計検査院が10県の42事業主体の公園用地を調査した結果、未供用の用地のうち約65%が20年以上未供用だったと承知していると答えた。会計検査院からは、国交省が長期未供用の状態を把握しておらず、各事業主体も事業を続けるかどうかを検討する仕組みを整えてこなかったと指摘されたという。

この指摘を受け、国交省は今年8月に全国の地方公共団体へ事務連絡を出した。20年以上未供用となっている公園について、各事業主体が必要性を5年ごとに検討し、その結果を国交省に順次報告するよう依頼した内容である。大臣は、報告された内容を把握し、必要に応じて助言するなどして改善に努めたいと述べた。

3:59

サイバー攻撃の可能性は否定、精度向上は「簡単でない面も」

共同通信の記者は緊急地震速報の誤報に話を戻した。今回の誤報がサイバー攻撃によるものではないかを改めて確認し、技術的に難しさはあるとしても予測精度の向上は現実的に可能なのかと質問した。

大臣は、今回の誤報は実際に発生した地震の規模を過大に見積もったもので、サイバー攻撃とは異なる要因によると判断していると答えた。速報の発表前後にも不正なアクセスは確認されていないという。サイバー攻撃を疑う点はないとしたうえで、内閣官房の国家サイバー統括室(NCO)などの関係機関と連携し、サイバーセキュリティ対策に引き続き万全を期すと述べた。

技術面については、緊急地震速報は地震発生直後のごく短い時間で観測データを処理し、地震の規模や震源を推定して震度を予測する技術だと説明した。これまでも揺れを過大に予測した事例などを踏まえ、さまざまな技術的改良を重ねてきたという。大臣は、世界最先端の技術を使う極めて高度な取り組みであり、それゆえに簡単ではない面もあると認めた。そのうえで、国民の生命と財産を守るため、引き続き可能な限り精度の向上に努めたいと述べた。

会見は、大臣の次の日程があるとして、この質問を最後に終了した。