訪日客向け免税制度はなぜ「後から返金」方式に変わったのか

これまでの制度と「厳重な梱包」の理由

番組はまず、先月末の百貨店の様子を紹介した。海外からの旅行者が化粧品などを買うと、購入後に専用の免税カウンターで消費税分の手続きをする。購入した商品は厳重に梱包する必要があった。

山下記者は梱包の理由を、消費税の考え方から説明した。消費税は本来、日本で消費されるものにかかる税金である。海外からの旅行者が化粧品や食品などを国内で使ったり食べたりせず、自分の国に持ち帰るのであれば、輸出と同じとみなして消費税を免除する。そのため、国内で消費されないよう厳重に梱包する必要があったという。

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何がどう変わったのか

従来は、外国人旅行者が店で商品を買う時点で消費税の支払いが免除されていた。そのうえで、空港の保安検査を通った後に、税関で購入情報を確認していた。

今月からは、外国人旅行者は店では消費税込みの価格で買う。その後、空港に設置された端末やスマートフォンで手続きをする。税関は必要に応じて、旅行者が購入品を本当に持っているかを確認し、消費税分は事前登録したクレジットカードなどに返金される。山下記者によると、海外ではこのように後から返金する方式が主流だという。

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変更の理由:国内での不正転売

山下記者は、変更の理由の一つとして国内での不正転売の防止を挙げた。片山財務大臣も、免税購入品が国内で横流しされるなどの不正があると言われていることを理由として説明している。

不正の手口として紹介されたのは、免税で税抜き10万円で買った商品を、国内で消費税込みの11万円で売り、1万円程度の差額を得るというものだ。こうした免税制度を悪用した転売が相次いで確認されていたという。小売業界からは、トレーディングカード、ゲーム機、パソコン、化粧品、酒など、話題の比較的安い商品から高額なものまで、さまざまなケースがあったという声が聞かれた。

店側の不正も指摘されている。ブランド品の買い取り販売などを手がける企業が、消費税の還付を不正に受けたとして税務当局から追徴課税を受けた。大手百貨店でも、転売目的とみられる客への販売やパスポートの確認不足などで、税務当局から消費税の申告漏れを指摘された事例があるという。

新しい制度では、税関で購入品が確認されなければ返金されない。そのため、制度の悪用を防げると期待されている。

もう一つの狙い:経済効果を広げる

山下記者は、不正防止のほかに経済効果の広がりもメリットとして挙げた。従来は大量の転売を防ぐ物理的な対策として、化粧品や食品などの消耗品に「1日50万円まで」という上限があった。この上限は撤廃される。厳重な梱包や店頭での作業もなくなった。

これにより免税店として登録するハードルが下がり、地方の商店街や観光地の店も免税の取り組みを始めやすくなるという。すでに地域一体で免税カウンターを設置するなどの取り組みも広がっている。番組によれば、海外からの旅行者の国内消費額およそ9.5兆円のうち、買い物は2.6兆円で、およそ3割を占める。この買い物需要の恩恵がより広く行き渡ることが期待されている。

「適切な免税で観光立国へ」

最後に山下記者は、伝えたいこととして「適切な免税で観光立国へ」を挙げた。免税店からは、負担が減ることで接客の時間を確保でき、より質の高いサービスを提供できるという期待の声が上がっているという。

山下記者は、不正の抜け穴を塞いだうえで、都市部だけでなく地方もインバウンドの恩恵を受けられるようにしていくことが、観光立国への鍵になりそうだと締めくくった。