「生涯で最も重要な選挙」に苦戦するトランプ氏と、中間選挙後の2カ月:拒否権、イラン、対中ディール

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概要

アメリカ中間選挙の投票日を迎えた日、BS日テレ「深層NEWS」は、トランプ大統領が「生涯で最も重要な選挙」と位置づけた選挙の情勢と、選挙後に予想される展開を取り上げた。ゲストは第1次トランプ政権時に駐米大使を務めた杉山晋輔氏と、防衛研究所の高橋杉雄氏。コメンテーターとして読売新聞編集委員の飯塚恵子氏が加わった。番組は第1次政権で国家安全保障担当の大統領補佐官を務めたジョン・ボルトン氏にも取材している。議論の中心は二つあった。一つは、共和党の苦戦がトランプ氏の政治的な力にとって何を意味するのか。もう一つは、選挙から新議会が発足するまでの2カ月間に、拒否権の行使、イランへの再攻撃、習近平国家主席との首脳会談で何が起き得るのかである。

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最新情勢:下院は民主党優位、上院は6州の激戦に

番組冒頭で示された選挙分析機関クック・ポリティカル・リポートの2日時点の分析では、下院で民主党が過半数を上回る222議席を確保する可能性がある。上院は前日まで7州が激戦とされていたが、ミシガン州が民主党のやや優勢に変わり、残る6州の行方で勝敗が決まるという見方が出ている。

ミシガン州の上院選では、民主党予備選でエルサイード氏に敗れた民主党のスティーブンス下院議員が、1日になって共和党候補のロジャーズ氏の支持を表明した。それでもエルサイード氏が優勢に転じた。司会者がこれでかえって民主党が結束したのかと尋ねると、杉山氏は、結果としてはそう言われているだろうと認めた。そのうえで、この件はイスラエルとの関係が絡む特殊な事情によるもので、選挙全体への影響はそれほど大きくないとの見方を示した。

杉山氏は、中間選挙では政権与党がほぼ負けてきたと前置きした。両院で与党が勝ったのは9.11後のブッシュ(子)政権くらいだという。杉山氏は7月に訪米した際、元閣僚に「中間選挙で負けても、大統領は『それがどうした』と思うのではないか」と尋ねた。すると「それは違う。大統領は選挙に強いことが売りなのだから」と返され、「ソーワット(それがどうした)」は「ビッグ・ソーワット」になるかもしれないと言われたという。杉山氏は最近、その意味が分かってきたと話した。

「トランプ選挙」がなぜ効かないのか:高橋氏の構造分析

今回の選挙はトランプ氏を前面に出した戦いだった。高橋氏は、それが共和党にとってどうだったかを有権者の動員という観点から説明した。MAGAと呼ばれる強いトランプ支持層は投票に行く。問題は「ふわっとした」トランプファンが投票に行かないことだ。アメリカでは反対党の候補に投票するクロスボーティングがほとんど起きない。共和党支持者は共和党に入れるか棄権するか、民主党支持者は民主党に入れるか棄権するかのどちらかになる。このため共和党が緩やかな支持層を動員するには、トランプ氏が呼びかけるしかない。しかし期待したほどの力は出ていない、と高橋氏は見る。

その理由として高橋氏は選挙の構造を挙げた。大統領選は全米で1人を選ぶので、選択は「トランプか、そうでないか」になる。一方、上院選や下院選は州や選挙区ごとに候補者がいるため、トランプ氏と有権者の間にもう1人が入る。そのため、トランプ氏の選挙での強さが直接は生きない。

高橋氏は、今回の現象を全米的な傾向として捉えることにも慎重だった。州ごとの選挙として分析すべきだという。例えばトランプ氏が最後にアイオワ州に入ったが、同州の候補者はむしろやや政権を批判している。トランプ氏の訪問でトランプファンを呼び起こし、政権と距離を置く有権者には候補者が違う主張をして訴える、という役割分担の戦略だという。

上院の議席計算についても、高橋氏は細かく説明した。激戦州が7から6に減ったといっても、ミシガンはもともと民主党の議席で、民主党としては落とせない州だ。民主党は4議席を上積みしなければならない。ノースカロライナは激戦ではなく民主党優位なので、そこを取れれば残りで3つ勝てばよい。ただ、それは簡単ではない。トランプ氏が最後にてこ入れした州の結果次第で残りの計算が変わる。「最後はトランプが効いた」のか、「トランプの求心力も落ちた」のかは、結果を見ないと分からないというのが高橋氏の立場である。

投票日のトランプ氏:ワシントン美化の自賛と「ミスター拒否権」

ワシントンの原記者によると、トランプ氏は投票日当日、ホワイトハウスで政策会議や大使との会談など通常の公務を行い、午後7時からは開票速報を見守る予定だった。前日の最後の演説について原記者は「危機感が垣間見える演説」と表現した。冒頭20分以上を首都ワシントンを美しくする自身の取り組みのアピールに費やし、その後ようやく中間選挙に触れた。演説では「なぜか現職の大統領は中間選挙に勝てない」と述べたほか、民主党候補への個人攻撃や、民主党による選挙不正の主張もあり、焦りがにじんだという。

司法省職員が全米の投票所を監視する件についても伝えた。監視員は大統領選を超える過去最多となる予定で、市民団体などから反発が出ている。司法当局は投票資格のない人物が投票していないかを確認するとしており、投票所で混乱が起きる可能性もある。アラスカ州では、共和党現職と同姓同名の候補が立候補していることをめぐって捜査も始まった。トランプ氏は共和党が敗北した場合、「私はミスター拒否権になる」「次から次へと拒否権を行使し続ける」とも述べており、選挙結果を認めずに政治的混乱がさらに広がることが懸念されている。

「選挙に強いトランプ」という求心力の揺らぎ

トランプ氏はどんな心境で開票を見守るのか。杉山氏は、トランプ氏の強さの源泉を、豊富な資金や情報に加えて「何と言っても選挙に強い」ことに見ている。トランプ氏にとって基本的にこれが最後の選挙であり、そこで調子が悪いのは愉快ではない。残り2年の任期を考えても、「選挙に弱いトランプ」では話にならないと杉山氏は述べた。

杉山氏は、下院435議席が比例代表のない単純小選挙区で、上院の改選35議席は州全体が選挙区だと説明した。そのうえで「すべての政治はローカル」という言葉を引いた。トランプ氏が強かったのは、こうしたローカルな選挙でも勝てたからだ。だから下院議員や一部の上院議員はトランプ氏の顔色をうかがってきた。ところが、トランプ氏と一緒の写真を出すと投票してもらえないことが明らかになれば、状況は変わる。杉山氏によれば、その雰囲気はすでにほぼ既定路線になっている。焦点は選挙結果そのものより、残り2年のトランプ氏や2年後の大統領選、次の議会選挙で共和・民主両党がどうなるかに移りつつあるという。ただし杉山氏自身、そう言うのは早すぎるかもしれないと留保をつけた。

最後の演説の半分ほどを首都での実績に費やしたことについて、高橋氏は「残念ながら」と前置きした。ワシントンDCには投票権を持つ連邦議員がいない。だからDCをどれだけ美しくしたとアピールしても票には結びつかない。高橋氏自身、ワシントンでは必ず地下鉄で移動するが、過去4〜5年は治安が悪くなっていると感じていたという。トランプ政権で警備が強化されて改善したのは事実で、実際の成果にはなっていると認めた。それでも民主党が物価や家計負担で攻めている時に、DCの話をするスピーチの意味はよく分からないと評した。

有権者を「愚か者」と呼んだ深夜の投稿

飯塚氏は、リフレクティング・プール前での演説は共和党の助けにならなかったと見る。有権者が気にしている物価、生活費、イラン戦争に触れず、自画自賛の場に終わったからだ。飯塚氏がさらに問題視したのは、日付が変わってワシントンでも3日になった午前1時前の、トランプ氏のトゥルース・ソーシャルへの投稿である。ミシガン州のエルサイード氏について、彼はユダヤ人も黒人も白人もみな嫌いで、彼に投票するのは愚か者だけだ、という内容だった。

飯塚氏によれば、トランプ氏はこれまでもライバルや民主党を攻撃してきた。しかし今回は有権者を直接「愚か者」と呼んでいる。選挙当日の夜中に国家指導者が言うことなのか、と飯塚氏は疑問を呈し、選挙結果が出たら不穏な状況になると予感させる「変な予兆」を感じたと語った。

共和党内の「トランプ離れ」はいつ始まったか

共和党内のトランプ離れについて問われた杉山氏は、まず「元外交官としては言ってはいけないのかもしれないが」と断ったうえで、トランプ氏の品の悪さは今に始まったことではないと述べた。第1次政権の時からそうで、それでも4年務めて返り咲いた。杉山氏が親しく付き合ってきた第1次政権の元閣僚や共和党の上院議員たちは、内心ではもう少し大統領らしくしてほしいと思っていた。それでも、とにかく強いうえに、言葉に品がなくても、不法移民対策や関税などやっていること自体はそれほどおかしくないと受け止められ、強い批判は出ていなかったという。

杉山氏は今年4月、7月、9月に訪米した。4月ごろまでは「こいつは強い」という受け止めだった。ところが6月から7月ごろにかけて、上院議員らリーダーたちが「この人と組んでも選挙に勝てない」という感じで距離を置き始めたと感じたという。

司会者が2月28日のイラン攻撃と原油価格の上昇の影響を尋ねると、杉山氏はそれだけではないと断りつつ、局面は変わったと思うと答えた。上院議員や閣僚を務めるようなリーダーはグローバルにものを考える。戦争は絶対にいけないとは言わないし、イランの核・ミサイル開発は断固止めるべきだとも考える。しかし、2〜3週間で片づけると言ったのはどうなったのか。事態は収拾がつかなくなり、ガソリン価格は大きく上がり、今もディーゼル価格が高い。「一体あなたのやったことは何だったのか」という感覚が6月ごろから出始めたのではないか、と杉山氏は振り返った。

ボルトン氏の見立て:拒否権と議会の膠着

番組が取材したボルトン氏は、トランプ氏が2日付のニューヨーク・ポストのインタビューで語った「ミスター拒否権」発言について解説した。民主党が議会多数派になっても、トランプ氏には拒否権が残る。ボルトン氏は、上下両院で3分の2以上を確保しない限り大統領の拒否権は覆せず、過半数だけでは足りないと指摘した。民主党は法案を可決できても、拒否権を覆す3分の2の賛成は確保できないだろうから、議会は膠着状態に陥る、という見立てである。番組は、大統領の拒否権が議会で可決された法案を10日以内に差し戻す権限で、再可決には上下両院それぞれで出席投票議員の3分の2以上の賛成が必要だと整理した。

高橋氏は、そうしたことは起こり得るし、第1次政権でも短期間あったと述べた。そのうえで具体的な日程を挙げた。12月11日に継続予算(つなぎ予算)の期限が切れる。今の議員の任期が残るレームダックの2カ月間に新たな継続予算を通さなければ、民主党が下院多数派になった新議会で予算法案を通すことになる。そうなると、継続予算を取引材料に拒否権を撤回するといった勝負になる。高橋氏は、トランプ氏はまず「一番高い球」を投げ、そこからワシントンの取引政治に持ち込む流れではないかと分析した。

飯塚氏はボルトン氏の立場を補足した。第1次政権の当初は強硬な外交路線でトランプ氏と馬が合ったが、北朝鮮問題をめぐって路線がずれ、2019年9月に職を離れた。トランプ氏は解任したとしているが、本人は辞任したと言っている。2期目に入った昨年にはFBIの家宅捜索も受け、トランプ氏とは完全に決裂して厳しい批判を続けている。飯塚氏は、それを割り引いてもボルトン氏の今回の話はまとまっていて先を予見する内容が多く、「決められない議会、決められない政治」がアメリカで展開すると予感させると評価した。

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拒否権の本来の趣旨と、上院共和党の行方

トランプ氏は、拒否権を行使され続ければ民主党も無駄だと気づいて譲歩するはずだと主張している。司会者は、チェック・アンド・バランスという拒否権本来の趣旨から逸脱していないかと問うた。杉山氏は、趣旨はそうでも、権限があれば大統領はその範囲内で何でもやるだろうし、こうなったのは議会が悪いということになるだろう、と答えた。ただし、その議会を選んだのは国民だとも付け加えた。

杉山氏は、議論に一つ抜けている点があると指摘した。多数派を取った民主党が大統領と対決するのはそうだろう。アンチトランプという点で民主党はまとまるが、自分たちで物事を進める立場になった時にまとまれるかは別の問題だ。それ以上に杉山氏が重視したのは共和党、特に上院議員の動向である。第1次政権では弾劾訴追が2回成立したが、上院で否決された。当時は院内総務のマコネル氏が強いリーダーとして大統領を全面的に支え、67票が必要な中で、2回目に共和党から出た反対はおよそ7票にとどまった。

しかし1月3日に始まる新議会では、トランプ氏のおかげで当選したとは思わない議員が出てくる。民主党は全員がそうだが、共和党の上院議員でも「トランプがいたら負けていたかもしれない」と感じる人が、テキサスなどで出るかもしれない。それを見て当選した議員が、トランプ氏のために何でもやると思うだろうか。杉山氏は、共和党の上院議席が53から減るかどうかより、与党議員がどこまでトランプ氏を支えるかが最大の問題だと述べた。これまで見たことがないほど造反が出る可能性すらあるとも指摘した。

選挙後2カ月の焦点①:イラン情勢

ボルトン氏は、選挙の11月3日から新議会発足までの2カ月間は、少なくとも一定の混乱や先行き不透明な状況が続くと述べた。政権側が選挙結果を受け入れないなどで議会が混乱する懸念があるという。そのうえで差し迫った問題としてイランを挙げ、選挙後1週間から10日以内に動きがあるだろうとの見方を示した。

番組は関連する動きもまとめた。トランプ氏は10月31日、報道陣に「イランの核関連施設は無力化した。残るのは数カ所で、それも10分で対処できる。計画は整っている」と述べ、追加攻撃をほのめかした。一方、アクシオスは、トランプ氏が2日の電話インタビューで攻撃再開を急いで決めるつもりはないと述べ、外交交渉と軍事的圧力を並行させる考えを示したと報じた。ウォール・ストリート・ジャーナルは2日、米当局者の話として、米軍がホルムズ海峡に位置するイランのケシュム島を攻撃したと伝えた。番組の説明では、イランが船舶や米軍の無人機を標的に攻撃を続け、航空機を狙う攻撃をしようとしたため、同島のミサイル発射基地を破壊したという。自衛のためで、大規模な戦闘の再開ではないとされる。

高橋氏は、この夏以降の米軍の攻撃は基本的に、ホルムズ海峡に脅威を及ぼすイランのキルチェーン、つまりセンサーやミサイル、無人機などを叩くパターンが多く、今回もそれに当たると説明した。大きく宣伝せず、メディアを通じたリークのような目立たない形で出していることから、大ごとにする気はないのだろうと見る。イランの海峡への脅威を少しずつ削ぐ作戦の一環で、ここ1〜2カ月の米軍のパターンから言えば新しいエスカレーションではないという。ただし、米軍が限定的なつもりでも、イランが限定的と受け取るかは別の問題だ。イランが湾岸諸国の米軍基地を攻撃し、米軍基地を受け入れるコストを認識させようとする可能性がある。高橋氏は、それを避けるために目立たないようにやっているのだろうと述べた。

高橋氏はさらに、イスラエルやイランのメディアの論調では、再攻撃はもはや「やるかやらないか」ではなく「いつどこにやるか」の問題とされていると紹介した。ナタンズ近くの「ピックアックス」と呼ばれる核施設疑惑のある場所が攻撃対象になるともすでに言われており、両国とも構えた状態にある。軍事攻撃前の大統領発言は嘘をついてもよい状況なので、発言そのものを直接評価する必要はない。それよりも、現地の緊張がそこまで高まっていることを理解すべきだと高橋氏は述べた。

杉山氏は、投票日直前の攻撃の狙いは「よく理解できない」と答えた。大規模な戦闘の再開ではないだろうから、たまたま日付が選挙の前日か当日になっただけで、トランプ氏がこれを大きく拡大させるつもりとは考えにくいという。杉山氏はイスラエルの選挙にも触れた。ネタニヤフ氏の党は第1党になったが、連立がどうなるか分からず、再選挙の可能性もある。ネタニヤフ氏に言われてイランを攻撃した結果がトランプ氏にとってあまり良いものではなかった、とアメリカ側は思っているだろう、と杉山氏は述べた。ただしこれは「思いたい」という言い方で、願望を含む見方として語られた。

38:17

誰も現状に満足していない中東

トランプ氏は1日のアイオワ州での集会で「いずれイランに手を下さなければならなくなるだろう」と再攻撃を示唆した。アクシオスは10月31日、ネタニヤフ首相がトランプ氏との電話会談でイランへの再攻撃を迫ったとも報じている。高橋氏は、軍事作戦は人命がかかるので、実際にやる時ほど「やらない」と言うこともあり、言葉通りに受け取るべきではないと改めて述べた。そのうえで、関係国のすべてが現状を恒久的な秩序と考えていない点を重視した。イスラエルは現状を武力でさらに押し返し、それを外交で固定しようとしている。イランは経済制裁や封鎖の解除をホルムズ海峡とリンクさせようとしている。アメリカのエンドゲームはよく見えない。外交交渉は続いており、うまくいけばよいが、行かなければもう1ラウンド戦うことに関係国がみな備えている、というのが高橋氏の見方である。

杉山氏は中東の構図を大づかみに説明した。後から国を作ったイスラエルとアラブの対立という「いわゆる中東問題」に、もともとあるアラビア語を話すアラブとペルシャ語を話すイランの対立が重なっている。最近ではイランに支援されたフーシ派がサウジアラビアを攻撃するなど、不安定さが不可逆的に拡大し、終わりも見えない。杉山氏は、これをトランプ氏が作ったというほど単純ではなく、核開発を始めたのはイランだと述べた。それでも、収拾する力を持つ大国のトランプ氏がどうするつもりなのかは問われる。選挙やレガシーがどうであれ、ただ攻撃すればよいと考えているとは思えないという。

飯塚氏の見方はより厳しい。トランプ氏とネタニヤフ氏はともに自分の地位を守ることになりふり構っていない。杉山氏が言うような全体状況について、トランプ氏は関係ないと考えているのではないか。中間選挙に負けた後に2人のリーダーがどう動くかが、中東情勢をさらに混沌とさせるおそれがあると飯塚氏は述べた。

2月28日に「パンドラの箱」を開けたのはトランプ氏ではないかという問いには、高橋氏が別の角度から答えた。開けたのは確かだが、その瞬間にはハメネイ師の居場所が分かり、核施設も特定できていた。短期で終わらせられるかもしれないと考えたことへの批判は、後知恵の面があるという。政治は結果で評価されるべきで批判はあってよいが、当時の判断が頭から間違っていたとは言いにくい、というのが高橋氏の立場だった。

43:30

選挙後2カ月の焦点②:習近平氏との首脳会談

ボルトン氏は、この2カ月で最も重要なテーマはイランではなく中国だと指摘した。トランプ氏は年内にさらに2回、習近平国家主席と会談する予定だ。今年すでに2回会談しており、さらに2回の機会があるのは米中関係の歴史上前例がないとボルトン氏は語った。トランプ氏は関税などの問題を重視する一方、台湾や尖閣、南シナ海といった安全保障問題には十分な注意を払わないとボルトン氏は見る。安全保障問題を持ち出すのは習氏の側だという。そのためボルトン氏は首脳会談の中止が必要だと訴えた。

番組は、トランプ氏が5月のフォックス・ニュースのインタビューで台湾問題を中国との交渉カードと位置づけたこと、習氏が9月の首脳会談で、アメリカに「台湾独立を支持しない」という従来の立場から踏み込んで「明確に反対する」よう求めたことも紹介した。中国側が現状を好機と捉え、台湾問題での働きかけを強める可能性も指摘されているという。

杉山氏は、深圳でのAPEC(11月18日)と12月14日のG20の際に、米中首脳会談はまず間違いなく行われるだろうと見る。日本も難しい状況の中で対応を迫られる。会談の経緯も振り返った。1回目はイラン攻撃の影響で3月30日から5月に延び、トランプ氏が国賓として訪中した。9月にはその答礼として習氏がワシントンを訪れ、ホワイトハウスでブラックタイのディナーで歓迎した。杉山氏は首脳会談そのものは非常に良かったと評価する。しかし2回やっても、トランプ氏が習氏とどこでディールしたのか、みな疑問に思っているという。「台湾はどうでもいいからレアアースをくれ」といった馬鹿な話はしないだろうと思っていたし、実際そうはならなかった。

杉山氏によれば、トランプ氏の当初からの一番の目標はプーチン氏でもウクライナでもなく、習氏とのディールだった。それはバイデン政権でも同じで、アメリカ外交の「一丁目一番地」は対中政策だと誰もが考えている。2回やっても「しょぼい」と思われていると感じたトランプ氏が、自分はしょぼくないと示そうとするかもしれない。真っ当なディールならよいが、とんでもないことをされるのは困る、というのが今の状況だと杉山氏はまとめた。

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「止める人」はいるか:杉山氏の経験談

経済の見返りに台湾問題で譲歩するようなことはあり得るのか。杉山氏は、さすがに「台湾はもうどうでもいい」と言うとは思わないと答えたうえで、自身の経験を語った。第1次政権でトランプ氏が在韓米軍の撤退を口にしたと言われた。杉山氏は本人から聞いたわけではないが、それを止めたのがマティス国防長官だったことは本人の書いたものにある。日本側もアチソン・ラインや朝鮮戦争の経緯などを挙げて、そう簡単に言ってはいけないと随分説明した。マティス氏やポンペオ氏はそれを理解し、大統領に伝えた。大統領が理解したかは分からないが、ひとまず「再選されてからにしてください」という形で止まったという。

ところが今回はもう再選がない。残り2年で、マティス氏やポンペオ氏に当たる人がいるのか。杉山氏はルビオ氏がいることにも触れ、誰が聞いてもおかしいと思うことをやるとは思っていないとした。それでも、その可能性も念頭に置き、日本として絶対に困ることはさせてはいけないと述べた。

高橋氏は、12カ月で4回の米中首脳会談は過去20年で一度あったはずで、確か胡錦濤氏とブッシュ氏の時だったと記憶を述べ、初めてではないとの見方を示した。経済と台湾の取引はワシントンで超党派で懸念されている。ただ、アメリカが経済で何を取るのか、中国が何を出せるのかもよく分からず、実際に形になっていない。むしろ高橋氏が注目するのは、米中ロ首脳会談で核を話し合うという話だ。トランプ氏がノーベル平和賞にこだわっているなら、核軍縮はその近道なので、そこを狙う可能性もあるという。飯塚氏は、核問題で習氏を引き込めれば2期目の大きな得点になるが、習氏は簡単にそんな約束はしないだろうと述べた。

日本はどう向き合うか

飯塚氏は、ボルトン氏が日米同盟について語った点を紹介した。トランプ2期目でおそらく驚くべきことの一つは日米関係が良好な状態にあることで、日米同盟は他のすべての同盟関係より強固な基盤の上にある、とボルトン氏は高く評価している。ただし、それは中国や北朝鮮による脅威が背景にある、という趣旨の留保も付けていた。

最後に選挙後の日本の向き合い方を問われ、杉山氏は、結果が出る前に言うのは早すぎると断りつつ、結果がどうなろうとトランプ氏の勢いに陰りが見え、求心力が小さくなっていることは間違いないと述べた。そうなるほどトランプ氏は協調的になるのではなく、ますます人の言うことを聞かずに自分で動く。だからトランプ氏に直接話すか、トランプ氏がある程度言うことを聞く人を見つけなければならない。それを強固な日米関係の基盤の上で進めることが非常に重要になるという。高橋氏は、今の日米関係が良いのは国益とやる意思が一致しているからだと述べた。安保3文書や防衛産業の強化を含め、やるべきことをやっていくことに尽きる、というのが高橋氏の結論だった。