米中間選挙後のイラン再攻撃は「1週間以内、確率70%」 元駐イラン大使・齊藤貢氏が読む米イランの認識のずれ

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概要

TBS CROSS DIG with Bloombergの対談番組「1on1」で、TBS解説委員の豊島歩氏が、元駐イラン大使の齊藤貢氏(関西学院大学客員教授)に話を聞いた。テーマは、11月3日の米中間選挙後にアメリカがイランを再び攻撃するかどうかである。齊藤氏の見立てでは、中間選挙後数日から1週間以内に米国とイスラエルが共同で攻撃する可能性が最も高く、その確率は70%だという。根拠として齊藤氏は、トランプ大統領が「今が有利」と考える理由と、同じ出来事をイランが正反対に解釈している点を挙げる。この認識のずれが最も危険だというのが齊藤氏の主張である。

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イスラエル総選挙:ネタニヤフ陣営の優勢は「右傾化」の表れ

対談はまず、イスラエル総選挙の話から始まった。地元メディアによれば、ネタニヤフ首相の与党陣営は獲得議席で野党陣営を大きく上回り、ネタニヤフ氏は少なくとも暫定首相として続投することが確実になった。

齊藤氏によると、選挙前からネタニヤフ陣営が多いと予想されていたものの、それでも数議席多かったという。ガザ戦争以降、ネタニヤフ退陣を求めるデモが何度も起きていたことを考えると不思議な結果に見える。しかし齊藤氏は、全体としてイスラエル社会が右傾化・強硬化しており、それを代弁するネタニヤフ氏への支持が実際には多かったのだろうと解釈する。野党側でアイゼンコット氏が率いる政党も強硬派であり、アイゼンコット氏がネタニヤフ氏と組まないのは彼が嫌いだからにすぎない。今回選ばれた顔ぶれを見ると、イスラエル国民の多数派は反イランで結束していると齊藤氏はみている。

日本の選挙管理内閣はあまり大きなことができないが、イスラエルでは安全保障が最重要課題であるため、暫定首相でも軍事作戦を命令できる。齊藤氏は、ネタニヤフ氏は首相を辞めれば汚職容疑で捕まる恐れがあるので絶対に辞められないと繰り返し述べてきた。イスラエルのルールでは、定数120のクネセト(国会)で過半数の61議席を確保しなければ首班指名ができない。ネタニヤフ陣営は現在50議席台で、あと7〜8議席足りない。そのため齊藤氏は、ネタニヤフ氏が暫定首相の間にイラン再攻撃に踏み切る可能性を指摘する。可能性が高いのは米国との共同作戦だが、イスラエル単独の可能性もゼロではないという。ニューヨーク・タイムズは少し前に、イスラエルが本当は10月10日に攻撃するつもりだったが、トランプ大統領が中間選挙前はやめろと止めたと報じている。攻撃すれば「危機に強い指導者」を演出でき、選挙に勝てると考えるのではないか、というのが齊藤氏の推測だ。ただし、仮にネタニヤフ氏が単独で強引に攻撃しても、どういう結果になるかはよく分からないとも述べている。

4:18

「最悪の場合、再選挙もある」:アラブ系政党をめぐる連立の難しさ

齊藤氏は、最悪の場合は再選挙になると考えている。つまり、組閣が決まらない可能性があるということだ。

ネタニヤフ陣営は、リクードに加え、パレスチナ人はこの土地から出ていけと主張するような極右勢力2党と、超正統派の宗教政党2党ほどで構成されており、過半数には7議席ほど足りない。野党のラピド党首らの側も足りない。そこに第3勢力として、合わせて16議席ほどのアラブ系政党が2つある。

このアラブ系政党を取り込めばどちらも過半数に届くように見えるが、アイゼンコット氏やラピド党首の側にも、選挙前からアラブ系政党とは組まないと公言している勢力がいくつもある。ネタニヤフ氏の側では、極右2党がアラブ系政党との連立を拒んでいる。仮に極右を切ってアラブ系政党を入れても、今度は過半数に届かない。齊藤氏はこれを「すごくえぐい」構図だと表現する。しかもアラブ系政党自身も、連立に入りたいという強い志向はない。第3勢力を引き込んだ方が勝つという単純なゲームではなく、引き込もうとすれば重要な連立パートナーが抜けてしまう。このため齊藤氏は、今後の政局はかなり混乱するとみている。

6:16

中間選挙後のトランプ大統領の3つの選択肢

続いて豊島氏は、ウォール・ストリート・ジャーナルの10月28日の報道を紹介した。トランプ政権が複数の湾岸諸国に対し、11月3日の中間選挙後に短期間で激しいイラン再攻撃に踏み切る可能性があると伝達したという内容である。

齊藤氏は、中間選挙後のトランプ大統領の行動には3つの可能性があると整理する。1つ目は、数日から1週間以内に短期間の激しい空爆を行うこと。報道では3日間という数字も出ている。2つ目は、11月末に3隻目の空母が到着し、遠征打撃群などの部隊も加わって戦力が増強されるのを待つこと。3つ目は、これまでの経験からイランは手強いので、ひとまずイランは置いて別の課題から当たるという選択だ。

3つ目の背景として齊藤氏が挙げるのが「レガシー作り」である。中間選挙では大敗すると言われているが、勝っても負けても、アメリカの大統領は任期後半になると自分の功績作りに力を入れる。オバマ大統領が今回の混乱の発端の一つでもあるイラン核合意(JCPOA)を結んだのも任期後半だった。中間選挙に負けると議会の承認が得にくくなり内政は動かせないため、功績作りは外交に向かう。齊藤氏が思いつく候補は、まず自ら風呂敷を広げたイラン問題で、畳まなければ後で何を言われるか分からない。ほかにもウクライナ、北朝鮮、キューバが挙がるという。

9:06

トランプ大統領が「今が有利」と考える2つの根拠

齊藤氏が自身の仮説の前提として示すのが、トランプ大統領の現状認識である。

第一の根拠はホルムズ海峡だ。イランは一貫して、ホルムズ海峡をコントロールすることでガソリン価格を押し上げ、トランプ大統領に圧力をかけてきた。これは非常に効いていた。ところがこの1か月ほどで、最も危険なホルムズ海峡通過のリスクをサウジアラビアやUAEなど湾岸アラブ諸国が引き受ける「シャトル」方式が広がった。タンカーが通れない理由は撃たれるからだが、金持ちの湾岸諸国が「撃たれたら全部補償するから気にせず行け」と言っているはずだと齊藤氏はみる。その結果、10月はイランの攻撃が過去最大級だったにもかかわらず、通航が止まらなくなった。以前は「撃つぞ」と言うだけで脅しになったが、今は撃たれても通ってしまう。イランのホルムズ海峡に対するレバレッジは急速に落ちている。

もちろんゼロにはなっていない。通航量は今月半ばにいったん戦前の水準に戻ったが、その後イランが再び攻撃を仕掛け、今はおそらく3分の1から半分ほど減っているという。齊藤氏は、これはトランプ大統領の功績ではなく、サウジやUAEが自国の利益のためにやっていることだと指摘する。それでもトランプ大統領からすれば「しめた、これでガソリン価格を下げられる、イランはなす術がない」と映り、自分が有利だと考えたというのが齊藤氏の見方である。

第二の根拠は、経済制裁と海上封鎖の効果だ。ある分析によれば、10月半ばの時点でイランの輸出用石油が尽きた。イランは開戦前に1億バレルの原油を東南アジア方面のタンカーに積んで洋上に浮かべ、それを少しずつ出してきたが、ついに底をついた。米軍の海上封鎖によって、新たな原油はほとんど出せない。イランは妨害もできず、石油も売れず、経済は崩壊しつつある。だから今がチャンスだ、というのがトランプ大統領の認識だと齊藤氏は推測する。

齊藤氏は孫子の「戦わずして勝つ」を引き合いに出す。本来なら、このまま経済的に締めつけてイランが倒れるのを待つのが最上策だ。しかしトランプ大統領は見栄っ張りな性格なので、プロレスのように派手に決めたいのだろうと齊藤氏はみる。イランはあと一押しで倒れると考え、最後の一撃を加えるという発想である。

12:38

「11月末まで待つ」説を重視しない理由と、齊藤氏の結論

2つ目のシナリオ、つまり11月末の戦力増強を待つという見方について、齊藤氏はあまり重視しない。空母や遠征部隊の派遣はかなり前に報じられていたが、実際には日本周辺で日米合同演習などを行っている。ジョージ・ワシントンがこの地域を離れ、米空母がいない状態をつなぐという意味で日本周辺での演習は重要だが、本当に急いでいるならさっさと切り上げて向かうはずだ。そのため齊藤氏は、月末まで待つ可能性は低いと考えている。3つ目の「他の課題から手をつける」可能性も、やはりイランから着手するだろうとして退けた。

結論として齊藤氏は、選挙後1週間以内に米国とイスラエルの共同軍事作戦があるとみる。理由は、トランプ大統領が自分は優位に立っていると考えているからだ。確率は70%。ただしこれは数値を積み上げたものではなく、あくまで「私の勘」だと齊藤氏は断っている。

14:01

イランは同じ出来事を「180度逆」に見ている

齊藤氏が特に面白いと強調するのは、同じ出来事をアメリカとイランが180度逆に解釈していることだ。

齊藤氏も、イランが経済的にかなり困っていることは認める。石油は出したくても出せず、海上封鎖は効いている。陸上ルートもかなり締めつけられてきた。最近読んだアメリカのシンクタンクのレポートによると、アメリカはトルコやパキスタンなどに圧力をかけ、イラン絡みの取引をする企業には制裁を科すと脅しており、銀行への金融制裁も一部すでに行っている。そのため取引はだいぶ滞っているらしい。

しかしイランには別の世界観がある。齊藤氏が繰り返し述べてきたように、アメリカが西洋合理主義で動くのに対し、イランはイラン的な合理主義で動いており、狂っているわけではなく、彼らなりの理屈がある。イランは体制維持を最優先し、経済問題を軽視する傾向がある。さらにイラン国民は外国からの圧力に強く反発するため、現在は政府支持に回っている。だから政府は「今は耐えろ」と国民を鼓舞している。

もう一つ齊藤氏が最近重要だと考えているのが、指導部の顔ぶれの変化だ。齊藤氏は実質的な体制指導部は革命防衛隊だとみてきたが、その幹部は次々と暗殺されていなくなった。現在の構成では、ガリバフ議長のようなかつての有名人、いわばOBが戻ってきており、同時に若い世代も台頭している。イラン・イラク戦争を戦ったこの「オールドガード」は、齊藤氏の理解では強硬派である。しかもただの強硬派ではなく、「8年間戦って負けなかった、革命体制を守った」という自負がある。この半年くらい何だ、経済がなんぼのもんだ、という感覚だという。

ただ、イラン・イラク戦争当時と現在とでは、イラン経済の状況は40年ほども違う。齊藤氏は、オールドガードがそこまで認識をアップデートしている人たちではないだろうとみる。トランプ大統領は経済の危機をチャンスと捉え、イラン指導部は経済を軽視する。同じ経済問題を正反対に見ていることが非常に危ないというのが齊藤氏の指摘だ。

17:17

攻撃目標:「つるはし山」と広範なインフラ

攻撃目標について、齊藤氏はまず、トランプ大統領が何度も言及している「つるはし山(ピックアックス・マウンテン)」を挙げる。ただし客観的には、そこに本当に核施設があるのか、稼働しているのかは分からない。施設はあるが稼働していないのではと言われているものの、IAEAが査察していないため確認できないという。それでもトランプ大統領は、締めつけ続ければいずれ勝てるとはいえそれでは格好がつかず、プロレスの試合の最後のように決めたい。だからつるはし山を攻撃し、「イランの核はこれで終わりだ」と示してレガシーにしたいはずだと齊藤氏はみる。

攻撃が3日間という短期間とされる理由について、齊藤氏は迎撃ミサイルの備蓄が持たないからだと考える。トランプ大統領は懐具合からして長期戦はやりたくないはずだ。アメリカの攻撃力は非常に強いが、防御力が今は弱い。3日と言っている以上、おそらく1週間分ほどはフルで防御できる備えがあるのだろうと齊藤氏は推測する。

イスラエルが共同で加わるとしても、つるはし山の攻撃には役に立たないと齊藤氏は言う。イスラエルが持つバンカーバスター(地中貫通弾)は初期の小型のもので、大型のものは米軍しか持たず、しかもB-2爆撃機でしか運べない。6月の作戦でもB-2が大型バンカーバスターを使ったが、そのときはフェイントがかけられた。過去の戦争ではB-2はまずインド洋のディエゴガルシア基地に入り、そこで整備してから飛んでいたため、齊藤氏もそちらに注目しており、実際にそちらで動きもあった。ところが本命は空中給油をしながら米本土から直接イランへ向かい、爆撃してそのまま帰還した。9月にブルガリアへ空中給油機が新たに配備されたことについて、齊藤氏は当時この番組で要注意だと述べていた。空中給油のラインを作る必要があり、ブルガリアはちょうどイランへ向かう途中にあたるため、つるはし山を狙う可能性があると考えたのだという。

まとめると、今回トランプ大統領は経済的ダメージによってイランを降伏させようとしている。つるはし山はレガシー作りに使い、それに加えて、電力や橋だけでなく石油関連施設も含む広範なインフラを、絨毯爆撃に近い形で叩くだろうと齊藤氏はみる。かなり全面的な攻撃になるという見通しである。

20:58

攻撃の兆候は「ピザ指数」より米大使館の退避命令

攻撃開始の兆候として「ピザ指数」が有名だが、齊藤氏は一貫して、現地の米大使館に出される退避命令や避難命令を重視している。

実際、今年2月28日の開戦の前日、2月27日に在イスラエル米大使館に退避命令が出た。このときヘグセス長官はピザ指数をとても気にしており、なんとか黙らせようとしていたという。全面的ではなくイスラエルの大使館だけを退避させたのは、まずイランの報復の弾がイスラエルに飛んでくるとみて、最小限にとどめたのだろうと齊藤氏は推測する。昨年6月の戦争の前にも米大使館の退避があり、齊藤氏はそれを見て知人に「おそらく24時間以内に攻撃がある」とメールを送ったという。

今回の状況も同じだと齊藤氏は言う。在サウジアラビア米大使館には避難の指示が出ており、ヨルダン、UAE、カタールなどでも、退避命令ではないものの、希望者の出国を認める措置が取られている。しかも今回は大使館員だけでなく、米軍基地のある国の軍関係者についても、不要不急の人員は退避するよう求めている。名目はイランがアメリカ人を狙う恐れがあるというものだが、齊藤氏は、イランがここで米国人を攻撃して何の得があるのかと疑問を呈する。何もなく、かえって事態を悪くするだけだ。だからこれは口実で、本音は喧嘩が始まる前に、壊れて困るものを周りから片付けているのだと齊藤氏は解釈する。

23:50

イランの報復:湾岸の石油施設と発電所・淡水化施設

インフラを破壊された場合、イランは黙っていないと齊藤氏はみる。米軍基地を報復対象にするのは当然として、湾岸諸国のインフラも狙うだろうという。

重要なポイントは2つある。1つは石油関連施設だ。イランは「神風タンカー」を止められずに困っている。湾岸諸国は金ならいくらでも払うから行けと言っており、撃っても撃っても止まらない。それなら元を断つしかないとして、石油施設を壊す選択肢がある。

もう1つはより深刻で、発電所である。齊藤氏がこの番組で何度も述べてきたように、湾岸諸国は平均で水の80%を淡水化に依存しており、ドバイは100%だ。淡水化工場は電気がなければ動かないため、発電所を壊されると水がなくなる。この機会に湾岸諸国にも思い知らせる、という発想があり得るという。

豊島氏が、最近は淡水化工場への攻撃情報はあまりないのではと尋ねると、齊藤氏は、それは伝家の宝刀で、本当にやってしまうとまずいと答えた。戦争初期には、先にイスラエルがゲシュム島の淡水化施設を壊し、イランがやり返したことがあった。しかしドバイやカタールが無人地帯になってしまえば、やりすぎになる。ただ、その怖さを思い知らせようとすることはあるだろうというのが齊藤氏の見立てだ。

25:47

「宇宙戦艦ヤマト」七色星団の決戦になぞらえる

齊藤氏は現在の状況を、初代『宇宙戦艦ヤマト』の「七色星団の決戦」にたとえた。ヤマトがなかなか目的地のイスカンダルにたどり着けない中、ガミラス帝国の将軍ドメルが七色星団で決戦を挑もうとして、まず空母を集める。今、米軍が空母を集めているのと同じだというわけだ。

動機は違う。トランプ大統領は一発やれば相手が倒れると思って仕掛ける。一方のヤマトにあたるイランは、体制を維持しなければならず、負けるわけにはいかない。どちらが勝つかは分からず、アニメではヤマトが勝ったが、と齊藤氏は付け加えた。ただし前述のようにインフラを攻撃されれば、アメリカには効かなくても、少なくともサウジなどはアメリカに泣きつくだろうという。

26:50

イスラエル単独攻撃の可能性は「ない」

冒頭のネタニヤフ優勢の話に戻り、豊島氏は中間選挙前後のイスラエル単独攻撃の可能性を尋ねた。齊藤氏の答えは「ないと思う」である。

齊藤氏が「悪魔のシナリオ」と呼ぶのは、イスラエルが単独で攻撃し、イランがイスラエルに報復し、アメリカが政治的・軍事的な理由で巻き込まれるという展開だ。政治的な理由としては、まずアメリカにおけるユダヤ系ロビーの強さがある。それに加え、トランプ大統領の有力な支持基盤である福音派の存在が大きい。福音派はいわゆるMAGAの岩盤支持層とかなり重なっており、齊藤氏の調べではアメリカの人口の約4分の1を占め、その70%が前回選挙でトランプ大統領に投票した。彼らはイスラエルの繁栄が神の意思の実現だと信じている。そのため、イスラエルがイランから攻撃を受けているのに「自業自得だ」とは言えず、助けざるを得ない。

軍事的な理由はさらに厳しい。今回の戦争でも昨年6月の戦争でも、米軍はイスラエルの防空をかなり支援してきた。イスラエル国内にはミサイル防衛システムのTHAADが置かれ、東地中海にはSM-3を搭載したイージス艦が並んでいる。これらはおそらくイスラエルの防空システムとネットワークで完全に統合されており、イランからミサイルが飛んでくれば、黙っていても迎撃弾が出てしまうだろうし、撃たなければまた何を言われるか分からない。

このように、ネタニヤフ氏が単独攻撃を決断してもアメリカは巻き込まれる。しかし、トランプ大統領は10月10日の攻撃を中間選挙まで待てと止めたのだから、ネタニヤフ氏はむしろ選挙が終わったらすぐやろうとつつく方が軋轢が少なくて済む。そのため齊藤氏は、現状では中間選挙後の米イスラエル共同作戦になるとみている。

29:27

バンス書簡の真意は「今すぐ降伏しろ」

ウォール・ストリート・ジャーナルは、バンス副大統領が交渉再開に向けてイラン側のレザイ書記に書簡を送ったと報じた。これについて齊藤氏は、自分はひねくれているので皆さんとは違う見方をすると前置きした上で、次のように読み解く。

トランプ大統領は中間選挙が終わればすぐに攻撃を始めるつもりだが、それまでにイランが自発的に降伏してくれればそれ以上嬉しいことはない。だからこの書簡は「選挙が終わったら殴るぞ、嫌なら今すぐ降伏しろ」という内容だったのだろうというのが齊藤氏の推測だ。交渉で話し合いましょうという中身ではないとみる理由は、双方の条件にある。イランは6月の条件に戻ることを求め、アメリカは核問題も交渉すると主張している。アメリカが核問題を下ろせば振り出しに戻り、トランプ大統領の優位がなくなる。核問題を含めて交渉を受け入れるなら攻撃も封鎖もやめるとアメリカは言うだろうが、イランの答えはおそらく「だから何なのか」だ。イランはむしろ、トランプ大統領が攻撃するのを待ち構えているのだという。

最近カタールが出した停戦条件についても、齊藤氏は全く意味がないと断じる。イランに持っていけば、まず海上封鎖と経済制裁を解除しろと言われるだけだ。カタールやUAE、サウジはもはや必死の状態になっている。トルコやパキスタン、エジプトなどを連れて行ったのも、あの顔ぶれで生産的なことがあるとは思えないが、とにかく何かできないかということだろう。パキスタンからはムニール氏も来ていたという。提案の前には、イランに対してホルムズ海峡を開けろと求めていたが、これも全く無意味で、イランからすれば「開けてもいいが代わりに何をくれるのか、アメリカの海上封鎖をやめさせられるのか」で終わってしまう。齊藤氏はこうした動きに、湾岸アラブ諸国のお尻に本当に火がついていることを見て取る。

33:04

6月の覚書と、イランの「もう一声」

豊島氏が、6月にアメリカと署名した覚書について、イランは今後それ以上を取りにいくのか、同じ水準を狙うのかと尋ねた。

齊藤氏によれば、イランは一貫して6月の覚書の履行を求めている。6月の合意時、齊藤氏は双方の面子が立つので戦争が終わるかと一瞬思った。しかしイランが、覚書では明確にされず曖昧に書かれていたホルムズ海峡の管理権を持ち出し、自分たちが管理するのだと主張したため、トランプ大統領が怒って合意は壊れた。

現在、イランが公式に求めているのはあくまで6月の覚書である。しかし齊藤氏は、イランがその後強欲にならないという保証はないと言う。今は苦しく、ホルムズ海峡の管理権もうるさく言っていないので6月の覚書でいいと言っているが、少し調子が良くなれば「もう一声」が出てくるとみる。

齊藤氏は、可能性は高くないとしつつ、一つの展開を描いた。選挙後にアメリカが空爆し、つるはし山を壊してトランプ大統領の面子が立つ。イランのインフラも破壊され、イランは報復としてGCC諸国のさまざまな施設を壊す。困り果てたサウジやUAEがアメリカに駆け込み、6月の合意に戻る。トランプ大統領は面子を、イランは実利を取って手打ちになる、という流れだ。そこで収まればいいが、イランがまた「もう一声」と言い出しそうな気がするため、この戦争は簡単には終わらないと齊藤氏は言う。そもそも双方の面子が立つ条件自体が極めて難しく、それに加えてイランが強気になると条件を引き上げる悪い癖がある。オバマ政権時の核交渉でも、アメリカの交渉担当者は、やっとまとまったと思うと次の会合でまた新しいことを言い出したと回顧していたという。

齊藤氏が繰り返し述べてきたのは、イランはやりすぎて最後に「高転びに転ぶ」ということだ。実際、9月から10月初めにかけて、イランは高転びしたかに見えた。自ら6月の合意を潰しておきながら、シャトル輸送によってホルムズ海峡の妨害能力が落ち、石油輸送は止まらなくなり、経済制裁に苦しみ、自国は輸出できない。どこかでまずいと思ったはずだ。現状もそれに近いが、イランは海峡の管理を回復しようとしており、齊藤氏の仮説では、シャトルを止められないなら元を断てばいいと考えている可能性もある。いずれにせよ、イランも完全に有利な状況にはないという。

37:10

フーシ派はイランの「子分」ではない

豊島氏は、バブ・エル・マンデブ海峡を通る原油が約13年ぶりの少なさになる見通しだとして、イランがイエメンのフーシ派に指令を出しているのかを尋ねた。

齊藤氏は、イランの代理勢力とひとくくりにされるガザのハマス、レバノンのヒズボラ、イエメンのフーシ派、イラクのシーア派民兵はそれぞれ性格が違うと説明する。ヒズボラはイランと完全に一心同体だが、フーシ派との関係はどちらかというと金と武器の関係だ。フーシ派もイランもシーア派だから支援しているという説明はあり得ないと齊藤氏は言う。フーシ派はザイド派という別の宗派の改革運動で、それに武力がくっついたもので、イメージとしては戦国時代の石山本願寺のようなものだという。

イランにとってサウジはペルシャ湾を挟んだ目の上のたんこぶであり、フーシ派がサウジと争うなら、敵の敵は味方として支援する。逆に言えば、フーシ派は金と武器はもらっているが子分ではないので、イランにはコントロールする手段がない。フーシ派の最近の行動を見ても、重点は『信長の野望』のようなイエメン内陸部の制覇にある。サウジへの攻撃は、イランに頼まれてやっている面もあれば、2015年のサウジとUAEによる内戦介入への恨みもあるのだろう。齊藤氏は、両者の関係を「便宜的な結婚状態」だと考えている。

番組の終盤、齊藤氏はアニメ『天幕のジャードゥーガル』にも触れた。イランの少女がモンゴルに連れ去られて奴隷にされる物語で、絵柄はとても可愛いのにストーリーは非常にえぐいという。齊藤氏は、イラン人は過去に外国からひどい目に遭ってきたため、外圧に抵抗する性格と、自分だけ損をするのは嫌だという性格があり、それは彼らにとって正当なものだと説明した。

40:06

日本が仲介するなら「順番」がある

最後に豊島氏は、日本が外交的にできることはあるかと尋ねた。

齊藤氏は、日本がG7の中ではイランに非常に近い国だと言えることは認める。実際、高市総理も外務大臣もイランの大統領や外相に電話している。ただし、近いことと、イランに対してレバレッジがあることは別だという。2000年代初めごろまで、日本はイランにかなりのレバレッジを持っていた。イラン革命前には日本の石油の50%がイラン産だった時期があり、革命後も20〜30%、その後も10%ほどを維持するお得意様だった。しかし今は制裁のため石油を買っていない。

もう一つの理由として齊藤氏が挙げるのが、日本を取り巻く安全保障環境である。中国の軍拡、片付かない北朝鮮の核・ミサイル問題、危なっかしいロシアがある中で、日米安保体制の重要性が高まった。齊藤氏の見方では、2000年代後半ごろから「こんなことをするとアメリカ様が怒るのではないか」という忖度、自主規制が始まり、その煽りでイランとの関係も昔ほど強力ではなくなったという。

それでも、日本が仲介すればパキスタンやカタールよりはるかに迫力があると齊藤氏は言う。安倍総理による1回目の仲介外交の際、齊藤氏は現地の大使として交渉にあたった。日本の仲介案は金額的にも非常に大きなオファーを含んでおり、カタールやオマーン、パキスタンには絶対にできない素敵なプランだった。そのときはイランが強欲になって壊れてしまったという。

齊藤氏が強調するのは「順番」である。日本もホルムズ海峡の混乱で迷惑を被る当事者であり、仲介する資格もあり、イランとも多少の関係がある。しかし日米同盟が重要なのは明らかなので、まずアメリカと話し、「放っておけないし、あなたも困るでしょう」と伝え、アメリカから「日本はやってくれるのか」と頼まれる形にしなければならない。

安倍総理の仲介も、突然思いついたものではなかった。2019年5月にトランプ大統領が訪日し、6月に安倍総理が日本の首相として41年ぶりにイランを訪問した。その際、トランプ大統領は安倍総理に、イランと交渉したいがイランが拒否しているので説得してほしいと頼んだ。これは当時のボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)の回顧録にはっきり書かれており、ボルトン氏は「ミッション・インポッシブル」とまで書いている。しかし齊藤氏は、インポッシブルではなく、最後の瞬間まで行ったが届かなかったという印象を持っている。頼まれたことをそのまま伝えるだけでは子供の使いだが、日本は独自のパッケージを作り、それはイランにとってもトランプ大統領にとっても美味しい内容だったという。

だから日本が本当に動けばかなりのことができる、と齊藤氏は言う。ただし、日本が勝手に名乗りを上げて仲介するのではなく、アメリカとよく話し、アメリカの委託を受けた上でイランと話すべきだ。そうすればイランに対する圧力にもなり、イランも日本を信用できる。例えばイランが海上封鎖を先に解けと求めれば、日本はそれをアメリカに伝え、協議してアメリカの妥協案を引き出すこともできる。順番を間違えず、独りよがりにならないことが条件だ、というのが齊藤氏の結論である。