「薬が効いた」と言いたいFRB――日米欧の中銀ウィークを大和証券・末廣徹氏が読み解く

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概要

前週、日米欧の中央銀行はそろって政策を据え置いた。大和証券チーフエコノミストの末廣徹氏は、変更がなかった声明や会見から各中銀の悩みを読み取る。FRBは「薬が効いている」と言いたがっているのではないか。ECBはスタグフレーションを懸念している。日銀の「基調的インフレ率2%到達」には、賃金をめぐる矛盾が潜んでいるのではないか。末廣氏は、どの中銀も「時間稼ぎをしたい」という点で一致しているとみる。聞き手はTBS CROSS DIGの佐藤祥太氏である。

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1:30

AI・半導体への不安で株安、円相場は「放置」状態

前週の米国株は、ダウ平均が約1%下落して5万1770ドルで終えた。ナスダックは3%近く、フィラデルフィア半導体株指数(SOX)は約7%下げた。末廣氏によると、最初に下げたのは日本や韓国などアジア市場で、その影響が金曜日に米国にも及んだ。背景にあるのはAI・半導体関連への不安だという。

週明けの日経平均は朝方に大きく下げた後に持ち直し、0.33%安の6万3081円で終えた。米国株が先に下げてアジアに波及するのが通例なので、この日は警戒した人も多かっただろうと末廣氏は話す。実際には先週金曜日にすでに下げていたため、意外に底堅かったと評価した。ただし、最終的にはマイナスで終わっており、力強さはないとも付け加えた。決算では、半導体関連企業でも予想を下回るものと、東京エレクトロンのように見通しを引き上げたものが混在している。AI相場の方向感は依然として見えにくい。

ドル円は157円62銭近辺で、1日の値幅は30銭程度と非常に小さかった。末廣氏はその理由として、円売りのテーマが薄れたことを挙げる。国内では高市政権のスタンスが変わった。為替市場の関心は欧州への不安に移り、いま弱いのはユーロである。そのため円は「よくも悪くも注目されていない」という。一時160円を超えた局面と比べれば円高だという見方もある。一方で、リスクオフでも157円にとどまっていることから、潜在的な円安圧力はなお強いという見方もあり、両論が拮抗しているため動かないのだろうと末廣氏は見る。

前回の配信で「157円くらいで落ち着いている」と表現したところ、視聴者から「それを落ち着いたと思うこと自体が異常」というコメントが寄せられた。末廣氏はこの指摘を認め、水準としては歴史的な円安が続いていると話した。そのうえで、インフレ率は前年比で決まるため、このまま横ばいが続けば1年前と比べた円安の度合いは縮小し、インフレ率はむしろ抑えられる方向に向かうと説明した。

6:09

原油高は春まで物価を押し上げ、債券には「重力」が働く

原油価格は100ドルを下値に高止まりしている。末廣氏は、しばらくはインフレの押し上げ要因になるとみる。エコノミストの調査では来年春ごろまで押し上げ効果が続くという見方が多い。原油高は半年ほど遅れて物価に表れる。春先にイラン情勢の悪化で原油が急騰した際には「秋に注意」と言われていたが、秋に再び上昇したため、今度は春まで影響が続くという構図だという。

日本の10年国債利回りは2.7%台、米国の10年債利回りは4.9%と、いずれも落ち着いている。末廣氏は「債券は動かなくなると買われるものだ」と説明する。債券投資家の多くは銀行や生命保険会社などの機関投資家で、売買益(キャピタルゲイン)よりも、10年間保有すれば2.7%が得られるといった利子収入(インカムゲイン)を目的にしている。相場が動かず変動率が下がれば、安定収入を得るリスクが下がったと評価され、買いが入りやすい。株にも同じ面はあるが、株の投資家には値動きから利益を得たい人が多いという違いがある。

末廣氏は今後について、株価は上がりにくく、むしろ下落リスクがあると個人的にみている。株価が横ばいでも金利は動きにくくなり、じりじり下がっていく。債券の現場には「金利は何もなければ重力に引っ張られるように下がる」と表現する人もいるといい、そのような展開を想定しているという。

10:36

FOMC:景気判断を「ストロング」に引き上げながら据え置き

FOMCは政策金利を3.75〜4.00%に据え置いた。クック理事とクリーブランド連銀のハマック総裁が25bpの利上げを主張して反対票を投じた。ハマック総裁は以前から講演で利上げの必要性を訴えるタカ派で、違和感はないと末廣氏は言う。クック理事についてはそうした発言はあまりなかったが、トランプ大統領との訴訟問題が関係しているのではないかという見方もあるという。ただし真偽は分からないと末廣氏は留保した。反対が2人にとどまったことについては、「2人しかいなかった」というのが個人的な印象だと述べた。

声明文は景気拡大の評価を「ソリッド(堅調)」から「ストロング(強い)」に上方修正した。FOMC翌日に発表された7〜9月期の実質GDP速報値は年率3.4%で、前期の2.2%から加速した。個人消費も前期比年率3.8%増と強い。末廣氏は、AI相場が強かった時期の影響もあるとみている。

景気判断を引き上げ、インフレにも警戒的な強気の内容でありながら利上げを見送った理由について、声明は「より多くの情報の蓄積」を待つためとしている。末廣氏はこれを、スタンスを変えたのではなく「1回休み」だと受け止めた。声明だけを読めば12月の利上げを示唆するタカ派的な内容だったと評価している。

13:28

短すぎる会見への不満

一方、議長の会見は短く、佐藤氏は「ぶっきらぼう」と表現した。パウエル前議長の時代には質問は1人1問が原則でも、実際には「1.7問」くらいまで許容されていた。ベテラン記者が関連する2問目をうまくつなげるやり取りが面白かったと佐藤氏は振り返る。今回は「2つ聞いたが1つしか答えない」という対応も見られた。

末廣氏は、金融政策もその判断もコミュニケーションも完璧ではありえないからこそ、メディアやアナリストの評価が重要だと話す。取材する側から見れば、30分程度で終わってしまえば仕事にならず、批判的な記者も多いだろう。その結果、「FRBはうまくいっていない」という世論が形成されかねないと懸念を示した。議長本人はコミュニケーションを簡素にしたいだけかもしれない。しかし見る側は、不安が強いから、あるいは揚げ足を取られないように短くしているのだと解釈することもできる。評価を決めるのは受け手の側なので、あまり突き放さない方がよいのではないかと末廣氏は述べた。

16:40

「薬が効いた」という比喩の問題点

番組タイトルにもなった論点は、議長が9月の利上げを「薬」にたとえ、一定程度効いていると述べたことである。会見中、市場はこれを「効果に満足している」と受け止め、ややハト派的に反応した。

末廣氏はまず、薬のたとえではレベル感が分からないと指摘する。通常、利上げを始める際には「中立金利はこのくらいで、そこまで上げるための1ステップだ」と説明するため、利上げが数回続くことが前提になる。一方、薬は投与して効いたか効かなかったかの話であり、連続投与が前提になっていない。1回で効いてインフレが収まれば「いい薬だった」で終わってしまう。利上げは通常、一度始めれば少なくとも2回程度は続くサイクルだが、薬にたとえると1回でもよいように聞こえるという。

佐藤氏は、前回は25bpの利上げで、高熱の患者に50bpを打つような切迫感はなかったと補足した。末廣氏は、それにもかかわらず「効いている」と表現するのは、この「先生」にはあまり薬を出すつもりがないように見えると応じた。

19:24

そもそも薬は効いているのか

末廣氏はさらに、薬が効いているという主張自体を疑問視する。引き締め効果を株価の下落と捉えるなら、9月に利上げし、10月に株価が調整したため、時間の流れだけを見れば効果に見える。しかし10月の株価調整の原因は、財政や債務問題、AIバブルへの不安であり、FRBの利上げによるものとはいえないと末廣氏は述べた。

議長は「期待インフレ率(BEI)が安定している」ことも根拠に挙げている。しかし末廣氏によれば、BEIはもともとあまり上がっていなかった。米国の金利が高いのは、FRBがコントロールできるBEIではなく実質金利が8月後半から上昇したためで、その主因は財政問題だという。足元で実質金利がやや低下しているのは、株価調整で景気見通しが悪化したためと解釈すべきで、財政問題は解決していないと末廣氏は言う。FRBが関係しない部分の動きを「効いている」と言うこと自体が、効いたことにしたい表れだというのが末廣氏の見立てである。

では、なぜそう言いたいのか。末廣氏は2つの理由を挙げる。1つは、どんどん薬を使いたくない、つまり利上げを重ねることを望んでいないということだ。その背景にはトランプ大統領の存在があるのかもしれないが、それは分からないと末廣氏は留保した。もう1つは、無闇に利上げを続ければAI相場を壊し、IMFが警戒する「逆回転」のシナリオを自ら引き起こしかねないという懸念である。インフレが加速すれば再び投与する可能性はゼロではないが、あまり使いたがってはいないというのが末廣氏の結論だ。

21:41

会合回数の削減とタスクフォース

FRBは、年8回ある会合のうち来年は1回、その先は年2回を政策判断を行わない会合とし、金融政策の枠組みなど戦略的な議論に充てる方針を示した。末廣氏はこれも会見の短さと同じく、コミュニケーションを減らす動きだと捉える。政策判断の機会は年6回、つまり2カ月に1回になる。

ただし末廣氏は、市場への影響は大きくないとみている。判断の回数が減っても利上げの総量が減るとは限らず、「先月薬をもらわなかったから今月は2つください」のように、1回で50bp動かす形になるだけだと考えるからだ。佐藤氏は、かつて日銀が年14回会合を開いていたことに触れつつ、現在のリズムは定着しているのであえて変える必要はないのではないかと述べた。末廣氏は、経済が安定している今は少ない方がよいという判断なのだろうとしたうえで、何らかのショックが起きれば回数を増やす議論や緊急対応もあり得るとした。

議長が言及した生産性と雇用に関するタスクフォースは、11月16日に公聴会を開く予定である。しかし議長は、結果をすぐには現在の政策に反映しないと述べている。肝いりで著名な経済学者を集めた割にすぐ反映しないのであれば、何のための取り組みなのか。末廣氏は「時間稼ぎ」ではないかとみており、番組でも一貫してその立場を取ってきたと話した。公聴会からもおそらく何も出てこないとの見通しを示した。

25:24

市場の織り込み:12月は73%

FOMC後のFF金利先物は、12月9日会合での利上げ確率を73.5%と織り込んでいる。1月27日の会合までに1回分を超え、来年夏ごろまでに合計2回程度の利上げが見込まれている。利上げが1回で終わる例はあまりないという市場の見方の表れだと末廣氏は言う。

ドットチャートの中央値では12月の利上げが多数派であるにもかかわらず、市場は完全には織り込んでいない。末廣氏は、足元の株安がFRBのコントロール外で起きているためだと説明する。株価が予想外にさらに下がれば、FRBも薬を出せなくなるのではないかという意識が市場にあるという。

27:50

ECB:スタグフレーション懸念とラガルド総裁の早期退任

ECBは主要政策金利をすべて据え置いた。6月と9月に利上げした後の様子見である。フランスの問題や景気の先行き不安から様子を見たい一方、ユーロが売られているため金利を上げてユーロ高に持っていきたい気持ちもあり、難しい判断だったと末廣氏は言う。

声明は、エネルギー価格の上昇が続くなかでインフレ見通しは上振れリスク、成長見通しは下振れリスクにあるとした。末廣氏は、米国に比べて謙虚な印象を受けたと話す。フランスを中心とした金利上昇の悪影響が出始めていることを素直に認めている。エネルギー高によるインフレリスクと、金利上昇による景気下振れリスクが同時に存在する、まさにスタグフレーションのリスクを懸念している状況だという。

ラガルド総裁は、本来の任期である来年10月末を待たず、来年2月に退任すると伝えられている。マクロン大統領の在任中に交代するためだとされる。末廣氏は、ラガルド氏が欧州債務危機で露呈したユーロ圏内の対立を最初から意識し、コンセンサスづくりを重視してきたと評価する。実際、在任中に大きな意見対立は目立たなかった。しかし、利上げを続けるべきかどうかというセンシティブな局面で対立が出てきそうな今こそリーダーシップを発揮してほしいタイミングであり、そこで早めにいなくなるのは気がかりだと述べた。

30:30

日銀:「基調的インフレ率2%到達」の裏にある矛盾

日銀は、基調的なインフレ率が2%の物価目標とおおむね整合的な水準に達したと評価した。末廣氏はここに矛盾があるとして、三角形の図で整理した。

まず前提として、基調的なインフレ率は、足元の円安や原油高の影響を除いたベースのインフレの強さを指す。日銀はそれを見るために賃金に注目し、賃金と物価が相互に連動して上がる「好循環」を重視してきた。つまり基調的インフレ率は賃金と密接に関わっている、というのが日銀のスタンスである。

そのうえで日銀は、基調的インフレ率が2%と整合的になり、上振れリスクを警戒すべき局面に入ったと述べた。一方で賃金については、今年は政策効果でインフレ率の数字が弱めに出たため、企業が賃上げに弱気になる可能性を注視するとして、下振れリスクを心配している。

末廣氏は、基調的インフレ率と賃金が密接に関連しているのであれば、基調的インフレ率の上振れリスクは賃金の上振れリスクでもあるはずだと指摘する。賃金の上振れも心配していると言えば納得感があったが、実際には賃金の下振れをリスクとみている。

この矛盾を解くため、末廣氏は日銀の中に「長期的な基調的インフレ率」と「短期的な基調的インフレ率」の2つがあるのではないかと推測する。賃金で決まる本当の長期的な基調については、人口動態や生産性を踏まえると日本経済がそれほど強くなるとは日銀も考えておらず、だから賃金を心配している。一方、円安や原油高に引っ張られて悪い形のインフレが短期的に基調として上がっていくことも心配している。上振れリスクとは後者のことだという。佐藤氏も、急な円安や原油高でもそれが波及して物価全体に広がるなら上振れリスクになるという整理は分かりやすいと応じた。

末廣氏の見立てでは、日銀は短期的な上振れが出てくれば利上げをするが、根本ではまだ下振れリスクの方を心配している。下振れが表れれば利上げを停止することも十分にあり得るという。

35:33

3中銀の比較:共通するのは「時間稼ぎ」

末廣氏の整理では、FRBの上振れ・下振れはAI相場次第であり、そのAI相場は債務問題とトランプ政権に左右される。FRBは「薬は効いている」として時間を稼ぎつつ、長期金利の安定を優先する展開が予想されるという。ECBは欧州の債務不安による景気下振れを強く懸念しており、ユーロ安によるインフレ高進も困る。スタグフレーション懸念が強まるなかで難しい立場にある。

3つの中銀はそれぞれ悩みを抱えて動きにくく、時間稼ぎをしたいという点では一致している、と末廣氏は言う。ただしFRBは市場と政治次第、ECBはスタグフレーション次第で経済を見ていくしかない。

日銀は、短期的な上振れリスクと賃金への不安という難しさを抱えながらも、すぐに結論を出す必要はなく、やや余裕があると末廣氏はみる。利上げをもう少し進めたいが、安全策がベースになる。次のポイントはAI相場、FRB、為替相場の3つであり、日銀はこれらとの関係の中で結局「ビハインド」になりやすい存在だと末廣氏は述べた。物価目標を達成したから積極的に動く、という雰囲気でもなく、様子を見ながら少しずつ進めることになるだろうという。

37:58

今週の注目:米中間選挙と雇用統計

米中間選挙では民主党が上下両院でリードしているとされ、市場ではねじれ議会になった場合の内政やAI政策への影響を気にする声が強い。末廣氏は、議会を民主党が握れば、AIへの対応だけでなく、大きな政府か小さな政府かといった政策の方向性が変わり、2年後の大統領選をにらんだ展開になるとみる。ヘルスケアなどへの関心も高まっているが、「出たとこ勝負」だという。

金曜日には10月の雇用統計が発表される。9月は2.9万人増と弱かったが、10月は6.5万人増と回復が予想されている。FRBの声明どおり米経済が「ストロング」なのかを確認する材料になる。末廣氏は、雇用は遅れて動く部分があるためすぐには弱くならず、今回はそれほど弱くないとみている。ただ、株価の不調が続けば消費が落ち、雇用が悪化するという展開もこれから考えられると注意を促した。

39:22

視聴者の質問:金利が定着すれば利払いに財政は耐えられるか

視聴者から「日本の政策金利が一定水準に定着した場合、5年、10年のスパンで国債の利払いに財政は耐えられるのか」という質問が寄せられた。末廣氏は、利払い費は遅れて増えていくので、この指摘はもっともだと答えた。

そのうえで、成長率と金利を現時点の数字で比べる「ドーマー条件」の議論はナンセンスだと述べた。10年金利を使うのであれば、向こう10年間の成長率や借り換えの進み方、政府が実際に支払う金利を見る必要があり、直近の四半期の数字で比べるのはおかしいという。そうした議論が盛んに行われていること自体が、将来への不安の表れだと末廣氏は指摘する。

議論は「耐えられなくなりつつあるなかで何をするか」という段階に移っていくと末廣氏はみる。普通に考えれば財政を抑制することになる。抑制したくないのであれば、日銀が国債を買い取ってファイナンスし、その代わりに円安リスクが高まるといった展開もあり得るかもしれない、と述べて番組を締めくくった。