「薬が効いた」と言いたいFRB――日米欧の中銀ウィークを大和証券・末廣徹氏が読み解く
TBS CROSS DIG with Bloomberg前週、日米欧の中央銀行はそろって政策を据え置いた。大和証券チーフエコノミストの末廣徹氏は、変更がなかった声明や会見から各中銀の悩みを読み取る。FRBは「薬が効いている」と言いたがっているのではないか。ECBはスタグフレーションを懸念している。日銀の「基調的インフレ率2%到達」には、賃金をめぐる矛盾が潜んでいるのではないか。末廣氏は、どの中銀も「時間稼ぎをしたい」という点で一致しているとみる。聞き手はTBS CROSS DIGの佐藤祥太氏である。
AI・半導体への不安で株安、円相場は「放置」状態
前週の米国株は、ダウ平均が約1%下落して5万1770ドルで終えた。ナスダックは3%近く、フィラデルフィア半導体株指数(SOX)は約7%下げた。末廣氏によると、最初に下げたのは日本や韓国などアジア市場で、その影響が金曜日に米国にも及んだ。背景にあるのはAI・半導体関連への不安だという。
週明けの日経平均は朝方に大きく下げた後に持ち直し、0.33%安の6万3081円で終えた。米国株が先に下げてアジアに波及するのが通例なので、この日は警戒した人も多かっただろうと末廣氏は話す。実際には先週金曜日にすでに下げていたため、意外に底堅かったと評価した。ただし、最終的にはマイナスで終わっており、力強さはないとも付け加えた。決算では、半導体関連企業でも予想を下回るものと、東京エレクトロンのように見通しを引き上げたものが混在している。AI相場の方向感は依然として見えにくい。
ドル円は157円62銭近辺で、1日の値幅は30銭程度と非常に小さかった。末廣氏はその理由として、円売りのテーマが薄れたことを挙げる。国内では高市政権のスタンスが変わった。為替市場の関心は欧州への不安に移り、いま弱いのはユーロである。そのため円は「よくも悪くも注目されていない」という。一時160円を超えた局面と比べれば円高だという見方もある。一方で、リスクオフでも157円にとどまっていることから、潜在的な円安圧力はなお強いという見方もあり、両論が拮抗しているため動かないのだろうと末廣氏は見る。
前回の配信で「157円くらいで落ち着いている」と表現したところ、視聴者から「それを落ち着いたと思うこと自体が異常」というコメントが寄せられた。末廣氏はこの指摘を認め、水準としては歴史的な円安が続いていると話した。そのうえで、インフレ率は前年比で決まるため、このまま横ばいが続けば1年前と比べた円安の度合いは縮小し、インフレ率はむしろ抑えられる方向に向かうと説明した。
原油高は春まで物価を押し上げ、債券には「重力」が働く
原油価格は100ドルを下値に高止まりしている。末廣氏は、しばらくはインフレの押し上げ要因になるとみる。エコノミストの調査では来年春ごろまで押し上げ効果が続くという見方が多い。原油高は半年ほど遅れて物価に表れる。春先にイラン情勢の悪化で原油が急騰した際には「秋に注意」と言われていたが、秋に再び上昇したため、今度は春まで影響が続くという構図だという。
日本の10年国債利回りは2.7%台、米国の10年債利回りは4.9%と、いずれも落ち着いている。末廣氏は「債券は動かなくなると買われるものだ」と説明する。債券投資家の多くは銀行や生命保険会社などの機関投資家で、売買益(キャピタルゲイン)よりも、10年間保有すれば2.7%が得られるといった利子収入(インカムゲイン)を目的にしている。相場が動かず変動率が下がれば、安定収入を得るリスクが下がったと評価され、買いが入りやすい。株にも同じ面はあるが、株の投資家には値動きから利益を得たい人が多いという違いがある。
末廣氏は今後について、株価は上がりにくく、むしろ下落リスクがあると個人的にみている。株価が横ばいでも金利は動きにくくなり、じりじり下がっていく。債券の現場には「金利は何もなければ重力に引っ張られるように下がる」と表現する人もいるといい、そのような展開を想定しているという。
FOMC:景気判断を「ストロング」に引き上げながら据え置き
FOMCは政策金利を3.75〜4.00%に据え置いた。クック理事とクリーブランド連銀のハマック総裁が25bpの利上げを主張して反対票を投じた。ハマック総裁は以前から講演で利上げの必要性を訴えるタカ派で、違和感はないと末廣氏は言う。クック理事についてはそうした発言はあまりなかったが、トランプ大統領との訴訟問題が関係しているのではないかという見方もあるという。ただし真偽は分からないと末廣氏は留保した。反対が2人にとどまったことについては、「2人しかいなかった」というのが個人的な印象だと述べた。
声明文は景気拡大の評価を「ソリッド(堅調)」から「ストロング(強い)」に上方修正した。FOMC翌日に発表された7〜9月期の実質GDP速報値は年率3.4%で、前期の2.2%から加速した。個人消費も前期比年率3.8%増と強い。末廣氏は、AI相場が強かった時期の影響もあるとみている。
景気判断を引き上げ、インフレにも警戒的な強気の内容でありながら利上げを見送った理由について、声明は「より多くの情報の蓄積」を待つためとしている。末廣氏はこれを、スタンスを変えたのではなく「1回休み」だと受け止めた。声明だけを読めば12月の利上げを示唆するタカ派的な内容だったと評価している。
短すぎる会見への不満
一方、議長の会見は短く、佐藤氏は「ぶっきらぼう」と表現した。パウエル前議長の時代には質問は1人1問が原則でも、実際には「1.7問」くらいまで許容されていた。ベテラン記者が関連する2問目をうまくつなげるやり取りが面白かったと佐藤氏は振り返る。今回は「2つ聞いたが1つしか答えない」という対応も見られた。
末廣氏は、金融政策もその判断もコミュニケーションも完璧ではありえないからこそ、メディアやアナリストの評価が重要だと話す。取材する側から見れば、30分程度で終わってしまえば仕事にならず、批判的な記者も多いだろう。その結果、「FRBはうまくいっていない」という世論が形成されかねないと懸念を示した。議長本人はコミュニケーションを簡素にしたいだけかもしれない。しかし見る側は、不安が強いから、あるいは揚げ足を取られないように短くしているのだと解釈することもできる。評価を決めるのは受け手の側なので、あまり突き放さない方がよいのではないかと末廣氏は述べた。
「薬が効いた」という比喩の問題点
番組タイトルにもなった論点は、議長が9月の利上げを「薬」にたとえ、一定程度効いていると述べたことである。会見中、市場はこれを「効果に満足している」と受け止め、ややハト派的に反応した。
末廣氏はまず、薬のたとえではレベル感が分からないと指摘する。通常、利上げを始める際には「中立金利はこのくらいで、そこまで上げるための1ステップだ」と説明するため、利上げが数回続くことが前提になる。一方、薬は投与して効いたか効かなかったかの話であり、連続投与が前提になっていない。1回で効いてインフレが収まれば「いい薬だった」で終わってしまう。利上げは通常、一度始めれば少なくとも2回程度は続くサイクルだが、薬にたとえると1回でもよいように聞こえるという。
佐藤氏は、前回は25bpの利上げで、高熱の患者に50bpを打つような切迫感はなかったと補足した。末廣氏は、それにもかかわらず「効いている」と表現するのは、この「先生」にはあまり薬を出すつもりがないように見えると応じた。
そもそも薬は効いているのか
末廣氏はさらに、薬が効いているという主張自体を疑問視する。引き締め効果を株価の下落と捉えるなら、9月に利上げし、10月に株価が調整したため、時間の流れだけを見れば効果に見える。しかし10月の株価調整の原因は、財政や債務問題、AIバブルへの不安であり、FRBの利上げによるものとはいえないと末廣氏は述べた。
議長は「期待インフレ率(BEI)が安定している」ことも根拠に挙げている。しかし末廣氏によれば、BEIはもともとあまり上がっていなかった。米国の金利が高いのは、FRBがコントロールできるBEIではなく実質金利が8月後半から上昇したためで、その主因は財政問題だという。足元で実質金利がやや低下しているのは、株価調整で景気見通しが悪化したためと解釈すべきで、財政問題は解決していないと末廣氏は言う。FRBが関係しない部分の動きを「効いている」と言うこと自体が、効いたことにしたい表れだというのが末廣氏の見立てである。
では、なぜそう言いたいのか。末廣氏は2つの理由を挙げる。1つは、どんどん薬を使いたくない、つまり利上げを重ねることを望んでいないということだ。その背景にはトランプ大統領の存在があるのかもしれないが、それは分からないと末廣氏は留保した。もう1つは、無闇に利上げを続ければAI相場を壊し、IMFが警戒する「逆回転」のシナリオを自ら引き起こしかねないという懸念である。インフレが加速すれば再び投与する可能性はゼロではないが、あまり使いたがってはいないというのが末廣氏の結論だ。
会合回数の削減とタスクフォース
FRBは、年8回ある会合のうち来年は1回、その先は年2回を政策判断を行わない会合とし、金融政策の枠組みなど戦略的な議論に充てる方針を示した。末廣氏はこれも会見の短さと同じく、コミュニケーションを減らす動きだと捉える。政策判断の機会は年6回、つまり2カ月に1回になる。
ただし末廣氏は、市場への影響は大きくないとみている。判断の回数が減っても利上げの総量が減るとは限らず、「先月薬をもらわなかったから今月は2つください」のように、1回で50bp動かす形になるだけだと考えるからだ。佐藤氏は、かつて日銀が年14回会合を開いていたことに触れつつ、現在のリズムは定着しているのであえて変える必要はないのではないかと述べた。末廣氏は、経済が安定している今は少ない方がよいという判断なのだろうとしたうえで、何らかのショックが起きれば回数を増やす議論や緊急対応もあり得るとした。
議長が言及した生産性と雇用に関するタスクフォースは、11月16日に公聴会を開く予定である。しかし議長は、結果をすぐには現在の政策に反映しないと述べている。肝いりで著名な経済学者を集めた割にすぐ反映しないのであれば、何のための取り組みなのか。末廣氏は「時間稼ぎ」ではないかとみており、番組でも一貫してその立場を取ってきたと話した。公聴会からもおそらく何も出てこないとの見通しを示した。
市場の織り込み:12月は73%
FOMC後のFF金利先物は、12月9日会合での利上げ確率を73.5%と織り込んでいる。1月27日の会合までに1回分を超え、来年夏ごろまでに合計2回程度の利上げが見込まれている。利上げが1回で終わる例はあまりないという市場の見方の表れだと末廣氏は言う。
ドットチャートの中央値では12月の利上げが多数派であるにもかかわらず、市場は完全には織り込んでいない。末廣氏は、足元の株安がFRBのコントロール外で起きているためだと説明する。株価が予想外にさらに下がれば、FRBも薬を出せなくなるのではないかという意識が市場にあるという。
ECB:スタグフレーション懸念とラガルド総裁の早期退任
ECBは主要政策金利をすべて据え置いた。6月と9月に利上げした後の様子見である。フランスの問題や景気の先行き不安から様子を見たい一方、ユーロが売られているため金利を上げてユーロ高に持っていきたい気持ちもあり、難しい判断だったと末廣氏は言う。
声明は、エネルギー価格の上昇が続くなかでインフレ見通しは上振れリスク、成長見通しは下振れリスクにあるとした。末廣氏は、米国に比べて謙虚な印象を受けたと話す。フランスを中心とした金利上昇の悪影響が出始めていることを素直に認めている。エネルギー高によるインフレリスクと、金利上昇による景気下振れリスクが同時に存在する、まさにスタグフレーションのリスクを懸念している状況だという。
ラガルド総裁は、本来の任期である来年10月末を待たず、来年2月に退任すると伝えられている。マクロン大統領の在任中に交代するためだとされる。末廣氏は、ラガルド氏が欧州債務危機で露呈したユーロ圏内の対立を最初から意識し、コンセンサスづくりを重視してきたと評価する。実際、在任中に大きな意見対立は目立たなかった。しかし、利上げを続けるべきかどうかというセンシティブな局面で対立が出てきそうな今こそリーダーシップを発揮してほしいタイミングであり、そこで早めにいなくなるのは気がかりだと述べた。
日銀:「基調的インフレ率2%到達」の裏にある矛盾
日銀は、基調的なインフレ率が2%の物価目標とおおむね整合的な水準に達したと評価した。末廣氏はここに矛盾があるとして、三角形の図で整理した。
まず前提として、基調的なインフレ率は、足元の円安や原油高の影響を除いたベースのインフレの強さを指す。日銀はそれを見るために賃金に注目し、賃金と物価が相互に連動して上がる「好循環」を重視してきた。つまり基調的インフレ率は賃金と密接に関わっている、というのが日銀のスタンスである。
そのうえで日銀は、基調的インフレ率が2%と整合的になり、上振れリスクを警戒すべき局面に入ったと述べた。一方で賃金については、今年は政策効果でインフレ率の数字が弱めに出たため、企業が賃上げに弱気になる可能性を注視するとして、下振れリスクを心配している。
末廣氏は、基調的インフレ率と賃金が密接に関連しているのであれば、基調的インフレ率の上振れリスクは賃金の上振れリスクでもあるはずだと指摘する。賃金の上振れも心配していると言えば納得感があったが、実際には賃金の下振れをリスクとみている。
この矛盾を解くため、末廣氏は日銀の中に「長期的な基調的インフレ率」と「短期的な基調的インフレ率」の2つがあるのではないかと推測する。賃金で決まる本当の長期的な基調については、人口動態や生産性を踏まえると日本経済がそれほど強くなるとは日銀も考えておらず、だから賃金を心配している。一方、円安や原油高に引っ張られて悪い形のインフレが短期的に基調として上がっていくことも心配している。上振れリスクとは後者のことだという。佐藤氏も、急な円安や原油高でもそれが波及して物価全体に広がるなら上振れリスクになるという整理は分かりやすいと応じた。
末廣氏の見立てでは、日銀は短期的な上振れが出てくれば利上げをするが、根本ではまだ下振れリスクの方を心配している。下振れが表れれば利上げを停止することも十分にあり得るという。
3中銀の比較:共通するのは「時間稼ぎ」
末廣氏の整理では、FRBの上振れ・下振れはAI相場次第であり、そのAI相場は債務問題とトランプ政権に左右される。FRBは「薬は効いている」として時間を稼ぎつつ、長期金利の安定を優先する展開が予想されるという。ECBは欧州の債務不安による景気下振れを強く懸念しており、ユーロ安によるインフレ高進も困る。スタグフレーション懸念が強まるなかで難しい立場にある。
3つの中銀はそれぞれ悩みを抱えて動きにくく、時間稼ぎをしたいという点では一致している、と末廣氏は言う。ただしFRBは市場と政治次第、ECBはスタグフレーション次第で経済を見ていくしかない。
日銀は、短期的な上振れリスクと賃金への不安という難しさを抱えながらも、すぐに結論を出す必要はなく、やや余裕があると末廣氏はみる。利上げをもう少し進めたいが、安全策がベースになる。次のポイントはAI相場、FRB、為替相場の3つであり、日銀はこれらとの関係の中で結局「ビハインド」になりやすい存在だと末廣氏は述べた。物価目標を達成したから積極的に動く、という雰囲気でもなく、様子を見ながら少しずつ進めることになるだろうという。
今週の注目:米中間選挙と雇用統計
米中間選挙では民主党が上下両院でリードしているとされ、市場ではねじれ議会になった場合の内政やAI政策への影響を気にする声が強い。末廣氏は、議会を民主党が握れば、AIへの対応だけでなく、大きな政府か小さな政府かといった政策の方向性が変わり、2年後の大統領選をにらんだ展開になるとみる。ヘルスケアなどへの関心も高まっているが、「出たとこ勝負」だという。
金曜日には10月の雇用統計が発表される。9月は2.9万人増と弱かったが、10月は6.5万人増と回復が予想されている。FRBの声明どおり米経済が「ストロング」なのかを確認する材料になる。末廣氏は、雇用は遅れて動く部分があるためすぐには弱くならず、今回はそれほど弱くないとみている。ただ、株価の不調が続けば消費が落ち、雇用が悪化するという展開もこれから考えられると注意を促した。
視聴者の質問:金利が定着すれば利払いに財政は耐えられるか
視聴者から「日本の政策金利が一定水準に定着した場合、5年、10年のスパンで国債の利払いに財政は耐えられるのか」という質問が寄せられた。末廣氏は、利払い費は遅れて増えていくので、この指摘はもっともだと答えた。
そのうえで、成長率と金利を現時点の数字で比べる「ドーマー条件」の議論はナンセンスだと述べた。10年金利を使うのであれば、向こう10年間の成長率や借り換えの進み方、政府が実際に支払う金利を見る必要があり、直近の四半期の数字で比べるのはおかしいという。そうした議論が盛んに行われていること自体が、将来への不安の表れだと末廣氏は指摘する。
議論は「耐えられなくなりつつあるなかで何をするか」という段階に移っていくと末廣氏はみる。普通に考えれば財政を抑制することになる。抑制したくないのであれば、日銀が国債を買い取ってファイナンスし、その代わりに円安リスクが高まるといった展開もあり得るかもしれない、と述べて番組を締めくくった。
こんにちは。ザ・プライオリティの時間です。本日は第124回目。解説はおなじみ、大和証券チーフエコノミストの末廣徹さんです。よろしくお願いします。
よろしくお願いします。
本日のトークテーマですが、日本、アメリカ、EU、それぞれが金融政策を先週決定しました。AI相場との関係を見てまいりましょう。アメリカは景気判断を「ストロング、強い」に引き上げております。EUは一方でスタグフレーションの懸念が浮上しています。そうした中、総裁が退任。日本はインフレ率の矛盾について末廣さんの見解を伺ってまいりたいと思います。今週の注目指標ですが、明日アメリカでは中間選挙、そして同じくアメリカですけども、今週早くも雇用統計がやってまいります。
私たちの番組は経済やマーケットに影響を及ぼす指標、それからトピックスを読み解いて、視聴者の皆様の経済の見方をサポートしたいと思ってやっております。毎週、主に月曜日配信しておりますので、ぜひチャンネル登録、高評価、通知をお願いいたします。
ということで、先週はいわゆる中銀ウィークだったわけですけれども、それぞれ金融政策に関して言うと変わらなかったけれども、そこから何を読み込むかということで、先週のバタバタっとしたライブ配信もしましたけれども、そこからちょっと半歩引いて、全体を見ていきたいと思います。まずマーケットを見ていきましょう。
先週のダウ平均から入ると分かりやすいかなと思って。先週は5万1770ドルで終わっていますけれども、これは1%ダウンだったんですが、ナスダックが3%近く下がりまして、それからSOXですよね、フィラデルフィアの半導体指数が実に7%ぐらい下がったということで、なかなかのダメージというか、下がりでしたね。
そうですね。一番最初に下がり始めたのは日本、アジア時間ですね。日本とか韓国とか、先週の金曜日は大きく下げていたので、その影響がアメリカでも金曜日に出たという形ですよね。基本的にはAI、半導体関連の不安というところが、今、株価の下落につながっているというところですね。
週が明けて日本ですけども、本日の日経平均株価ですけど、朝わーっと下がったと。どこまで行くのかなと思ったらちょっと持ち直しましたが、結果的には6万3081円ということで、やや下げで止まったという感じですかね。0.33%ということですけども。
そうですね。先ほど言ったように、最初に下がっていたのがアジアのマーケットだったので、その分アメリカが下がって先週終わって。アメリカが先に下がって、アジアに波及することが多いので、今日結構警戒された方が多かったかなと思うんですけども、もう先週金曜日に下がっていましたよという形で、意外に底堅い動きにはなったかなと思います。ただ、結局マイナスにはなってしまったので、力強さはないですよね。
そうですね。先週のこと、10月30日にキオクシアが決算を発表して、かなり良かったんですけども、市場予想を下回ったので、これが足を引っ張りながら、一方で東京エレクトロンは連結予想が上がったということ。こっちは支えたということ。上下両方の動きがありましたね。
そうですね。中身を見ても、半導体で強いところもあれば弱いところもあるという中身だったという感じですね。
こちら、先週以降ですけど、やっぱり上がりきらないというかですかね。AI相場について再三お伝えしておりますけども、方向感がなかなか見えないという状況が続いております。こうした中でドル円相場ですけれども、今日は今157円62銭ということで、少し円高に行っていますかね。これも値幅が小さいことが非常に注目されて、日経でも書かれていましたけれども。
やっぱりそうですね。円売りというテーマが一つ、国内要因を見ても、高市政権のスタンスが変わったというところが大きいですし、あとは代わりに欧州の心配、不安というのが出てきて、今、為替市場で軟調なのはユーロという形で、マーケットのテーマが変わってきているというところがあって。ちょっとほったらかされている感じですけど、円相場に関しては良くも悪くもあまり注目されていないという状況ですね。
こちら今日1日の動きで、値幅が実はこのグラフで見ると上下動しているように見えますが、よく見てみると下が円、70銭で、上と言いますか、安値が158円ですから、30銭内外でやっているので、ほとんど動いていないという感じですよね。
そうですね。いろんな見方ができるんだと思うんですよね。一時、160円を超えてどこまで行くんだとなった時からすると、円高だと言っている人もいますし、株価も下がったり、リスクオフみたいなマーケットになっても157円にとどまっているという意味では、潜在的には円安が強いんじゃないかと、両方の意見が出ているので。だから動かないというところがあるんでしょうね。
157円ぐらいで落ち着いて、私も落ち着いちゃったみたいな言い方をしたんでしょうね。それをコメントしてくださった方が、それが落ち着いたと思うこと自体は結構異常じゃないかと。それは本当にその通りで、歴史的円安がやっぱり続いてはいるなという感じです。
でも、やっぱり冷静に見なきゃいけなくて、株価がこれまで上がっていたところが上がらなくなると、懐具合としては相対的に寂しくなると思いますし、為替に関しても、水準で言うと円安ではあると思うんですけれども、当然インフレ率は前年比なので、1年前と比べて円高なのか円安なのかというと、ちょっとずつ円安じゃなくなってきているわけですよね。なので、インフレ率に関してはむしろ抑えられていく方向に、このままずっと横ばいだとすれば、なっていくと思うんですよね。
はい。インフレといえばちょっと気になるというか、ずっと気になるのは原油ですけれども、先月26日以降のグラフをご覧いただいています。これは多少上下動しながらですけども、やっぱり3桁、100ドルというところを底堅いと表現すればいいんですかね。やっぱり高値でずっと続いていますね。
そうですね。これは逆に、過去と比べても短期的にもかなり水準が高いところで止まってしまっているので、しばらくはインフレを押し上げる要因になってくると。例えば日本でも、エコノミストの調査とかだと、大体もう来年の春ぐらいまではインフレ率を押し上げていくんじゃないかと。大体、半年遅れぐらいですかね。この春先にイラン情勢が悪化して、わっと原油価格が上がった時は、秋ぐらいに注意しましょうという話があったわけです。
ですけれども、今そのまま秋にまた原油が上がっちゃっているので、また半年後という形で春ぐらいという感じになっているので、原油に関しては日本の国内のインフレを押し上げる要因には、しばらくなってくるかなと思います。
はい。しかも明日の中間選挙の結果次第ですけども、アメリカがどう出てくるのか、中東情勢も不安定な要素がいっぱいありますので、これはなかなかまだ方向性が見えてこないかなという感じです。
そうした中で、日本の国債ですけれども、こちらはそれこそ落ち着いて、先週以降のグラフをご覧いただいていますけれども、3%を割って2.7%台ということで、こちらはいわゆる落ち着いた感じですね。
そうですね。特に債券に関しては、動かなくなると買われるものだと思うんですよね。
というのは、動かなくなる、マーケットがですか?
そうですね。株価なんかはさっき言ったように強弱で材料があって、なかなか動かなくなる。為替もそういうところがあると思うんですけど、債券も基本的には弱気、強気の見方があると思うので、同じようなところがあるんですけど、債券の投資家の方というのは、売ったり買ったりで価格変化で儲かろう、要するにキャピタルゲインで儲かろうという人よりも、基本的には、例えば今で言うと10年間預けておくと2.7%得られるという安定資産としての、インカムゲインというやつですね。
こっちを期待して債券を買う方がやっぱり多い。それは機関投資家が多いということですね。銀行とか生命保険会社とかの割合が高い。そうすると、動かなくなるというのは基本的には安定収入が得られる、そのリスクが低下したという評価になってくるんです。
なるほど。マーケット全体が動かなくなって、ボラティリティが下がると、じゃあ安定したものにお金を入れてもいい時期なのかなと思うということですね。
買いやすい。もちろん株も一緒で、上下するというのはリスクなので、リスクがある時よりは安定していた方が買いやすいという人が多いと思うんですけど、株の方がどちらかというと、上下動して喜ぶ人の方が結構多かったり。
そう、安く買って高く売るとか、逆に高い時に売りをかけてとか、この差を抜く的なことはよりできるところです。
そうですね。なので債券の方が、何もない時はじわじわ買われていく、金利が下がっていく力が強いというのは、一般的にあると思いますね。
なるほど。アメリカの債券の方もそうですけども、10年国債利回りは5%を割って4.9%ということで。このマーケットの方が、AIの方がすごく下がってきて、じゃあすごくまたバンと反発するという感じでもなさそうだね、意外と金利上昇が抑えられると考えていいんですか?
そうですね。なので個人的には、今後の見通しとしては株価はちょっと上がりにくいんじゃないかと思います。どちらかというと下方リスクがありますので、仮に株価が横ばいだったとしても、そうすると金利も動きにくくなって横ばいで、そうすると金利はじりじりと下がっていく。よく重力に引っ張られるみたいなことを表現する人も結構、債券市場にはいるんですよ。
そうなんですか。
そうですね。金利というのは何もなければ重力に引っ張られるように下がっていくんだという言い方をする方もいますけれども、そういう感じの展開になるかなと個人的に思っていますけど。
なるほど。じゃあ、その重力がどれほど効いていくのかというところで見ていきたいのがアメリカの景気なんですけども、先週火曜日と水曜日に行われたFOMCで、こちらまとめてみましたが、誘導目標は当然変わらなかったです。3.75%から4.00%ということで、クック理事、それからクリーブランドのハマック総裁が25ベーシスポイントの利上げを主張したということで、クックさん、あれ、こんなにタカ派だったんだっけという声があったみたいですね。
そうですね。ハマック総裁はもともと講演なんかでもすごいタカ派で、利上げが必要だと言っていたので違和感はありませんと。クック理事に関してはそういう話はあまりなかったんですけど、トランプ大統領と訴訟での問題があるので、反対するという。本当の真実は分からないですけども、そういうふうには言われていますね。
はい。とはいえ、人数としては2人でしたので、特に金融政策は変更ありませんでした。
どちらかというと2人しかいなかったという個人的な印象ですけどね。もともとドットチャートで見ると年内もう1回というようなイメージですし、マーケットもそれを織り込んでいますけど、2人なんだなみたいな感じではありました。
声明文ですけど、景気拡大への評価について「ソリッド、堅調」から「ストロング」に上方修正をしていましたね。これは実際ストロングなのかというのが、これからのポイントですか?
そうですね。ただ、GDPなんかを見ても基本的には強いので、それに従って上方修正したのかなと思いますね。
GDPが発表されたのはFOMCの翌日でしたけど、7月から9月期、3Qは実質GDP速報値が年率で3.4%ということで、2.2%から加速している。強いですよね。
強いですね。
それこそAI相場が強かった時の影響もあるかもしれない。
そうです。私はそういうふうに見ていますね。
個人消費も前期比プラス3.8%と大きい伸びでしたと。経済が強いと言いながら、そしてインフレもファイトしますよみたいな、結構強気の発言だったんですけど、なんで利上げしなかったんですかということに対しては、これは声明文ですけども、より多くの情報の蓄積が、物価上昇率2%という委員会の目標に資する、速やかなタイミングでの判断を支えるということで、ちょっと待ちなんですね。
そうですね。決してスタンスを変えたわけじゃなくて、情報を集めているんですよという形で、1回休みなんですよぐらいなイメージで出てきたので、声明文だけ見ると、景気の判断、あとはそういった情報を待っているというところを見ると、12月に利上げするのかなというところで、タカ派的な内容だったと思いますね。
会見はこれまた短くて、ちょっとぶっきらぼうだなというぐらいの。やっぱりパウエルさんが少し懐かしいと思っちゃうんですけど、どうでしたか?
そうですね。パウエルさんも逆に長い説明が多いなという印象はありましたけど。率直にどうですかね、メディアサイドの見方からすると、あの感じでぶっきらぼうに対応されちゃうと、ちょっと批判したくなっちゃうような気持ちに。
ちょっとざわざわしますよね。質問は1人1つだとか、みんないろんなことを工夫しながら考えるんですよね。パウエルさんの時には、なんとなく2つどうぞという感じじゃなかったんですけど、1.7ぐらいまで許容されていて、Aという質問を投げた後に、それがうまくAダッシュの2個目につながる質問とか、結構工夫しているベテランの記者さんとかがいて、聞いていて面白かったんですけど、1個だけだとあまり議論が広がらないですよね。
わざわざ、今2個言っていましたよね、1個しか答えませんからという感じで対応していたのを見ると、何が言いたいかというと、金融政策もその判断もコミュニケーションも、やっぱり完璧ってないと思うんですよね。
はい。
完璧ってないから、メディアの人だったり我々みたいなアナリストの人たちが一定の評価をしていくという形になるわけですけども、その人たちに嫌われてしまうと、悪く書かれてしまったりとか。要するにFRBがうまくいっていないんじゃないか、コミュニケーションに対して良くないんだという声が。実際、取材している方からすると、30分とかで終わっちゃったら仕事にならないわけでして、批判したい人が多くなる。あの会見の感じだと、FRBはあまりうまくいっていないんだという世の中の見方が醸成されていってしまうんじゃないかなという気はしましたけどね。
言葉の揚げ足を取るわけじゃないですけど、日銀の会見もそうですが、コメントでもね、日銀文学読み解き講座みたいになっていると言われましたけど、やっぱり言葉から出てくるトーンみたいなものだって、その味というか、間みたいなものを読み解くのも一つの仕事の大事なところだったりするので、これまでとの違いとかをね。ちょっとこの短さだと、なんというか、面食らいますよね。
やっぱり言いようですよね。その、ウォーシュさんからするとコミュニケーションをシンプルにしたいと、本当にその思いがあったとしても、見方によっては不安が強いからとか。
ちょっと余裕がないという感じじゃない。
余裕がないから揚げ足を取られないように短くしているんじゃないかと捉えることも、やっぱりできちゃうと思うんですね。それはもうこちらサイドというか、見ている側が決めるしかないので、あまり嫌われないようにした方がいいんじゃないかなとは思いましたけどね。
退場した後に音は聞こえなかったんですけども、映像には記者たちが椅子から立ってざわざわしているノイズみたいなものがあって、きっとあの中には「短いな」「もうちょっとしゃべってくれてもいいじゃん」という声もあったんじゃないかなんて、私は勝手に想像していました。なぜなら、日銀の会見の後に「何を言っているかよく分からないよ」みたいなことを。
やるんですね。
同僚の記者と言ったりしていたからなんですが。物価安定に関して言うと、やっぱり達成できていないと、引き続き安定に向かって取り組み続ける。それから治療薬という形で、効き始めたけれども確実な終わりには至っていないと。前回利上げした時に「ワンドース」という言い方をしましたよね。1目盛りというか、薬で言うと一服分。薬を打たなきゃいけないんだなと私は思いましたけど、比喩としては。
薬に例えて、一応効いているとも言っているんですよね。そこがタカ派なのかハト派なのかというところで、マーケット的には一応、9月の利上げが効いていると言ったことに対して、ちょっと満足しているのかなという形で、会見中はちょっとハト派的に受け取られたという形ですよね。
個人的に思うのは、薬に例えちゃうとレベル感がよく分からないなということですよね。しかも薬を1回、9月に導入して、効いていますと。そうすると、薬1回で効いたらもう終わりでいいよねという話にもなってくると思うんですよ。だから通常は利上げするんだったら、例えば中立金利はこれぐらいで、ここまで上げるための1ステップですと言ったりするわけですよ。そうすると、あと何回か続きそうだなという話になると思うんですけど。
薬は要するに、投与して効いたか効いていないか。投与して効いたか効いていないか。だから連続するのが前提になっていないと思うんです。
一発で効いてインフレが抑えられたら、もういいじゃん。
別にいいじゃんと。健康、みたいな感じになるんですよね。なので一般的には利上げというのは1回始めたら普通何回か続くよねと。
サイクルっていう。
そう。目標に向かって何回か、最低でも2回ぐらいやらないと、1回って何だったの、みたいな感じになっちゃうけど、薬に例えちゃうと別に1回でもいいんじゃないかなって思っちゃうんですよね。いい薬だったねという話で。
しかも今回は、今回というか前回は25ベーシスポイントで、そう強烈に今慌ててやらなければいけないという雰囲気は、もちろんなかったわけじゃないですか。マーケットの織り込みはすごく強かったですし、確かにインフレも強かったけれども、それこそ本当に高熱を出している病人にバシンと50ベーシスポイント打つみたいな感じでもなかったですもんね。
そうですね。その割には効いているという表現が、そんなにバンバン薬を出すつもりがないのかな、この先生は、という感じにはなりますよね。あとは、そもそも薬が効いているという話自体が、もう本当にそうなのかという話ですよ。
そうですね。
例えば薬が効いているというのが、引き締め効果が出ていると言い換えることができると思うんですけど。
この場合はね。
引き締め効果というと、景気が悪くなるんじゃないかとか、分かりやすく株価が下がっているという意味では、確かに株価は下がっていますよ。タイミングは9月に利上げをして、今10月になって株価が下がって、10月に下がったわけですから、それが薬の効果だと言いたいんでしょうけど。時間だけ見ると確かに薬の効果に見えるんですけど、じゃあ10月に株価が調整したのはFRBが利上げしたからなんですかというと、それはさすがに違いますよねと。
はい。
財政とか債務問題とか、AI相場に対する不安で10月は株価が下がったわけでして、それが薬が効いたというのも本当ですかと思うわけですよね。なので、薬が効いたと言いたいということだと思うんですよ。
逆に言うと、それは自分たちの力がうまく作用したということをアピールしたいということですか? それとも、そっちの方ですか?
2つあると思います。もうどんどん薬を使いたくない。効いたことにしたい。
安売りはしないぞと。
はい、というのもあると思う。だからどんどん利上げをするということは、あまり望んでいないんでしょうね。その理由に関してはトランプ大統領の存在があるのかもしれない。それは分からないですよ。あとは、どんどん無邪気に利上げしていったら本当にAI相場を壊してしまうかもしれない。IMFが警戒しているような逆回転のシナリオを自分が引き起こしてしまうかもしれない。いろいろあると思うんですけど、とにかくどんどん薬を投与する感じはしないということですよね。
なるほど。だからタカ派的なことを言っているけども、その心の中を読み解くと、このぐらいで収まってくれればいいかな、みたいな感じなわけですね。
そうですね。この後増えていく情報で、やっぱりインフレが加速しちゃったとか、そういうことになると、結果的にもう1回薬を使う可能性はゼロではないですけど、あまり薬を使いたそうにはしていないなという話だと思いますね。
薬の比喩と、診察回数は年8回だったのが、1回はもう薬は投与しないよって、来年はね。
そうですね。さらに26、27、28年は2回はスキップするというか、それは金融政策の枠組みなどを議論するのみにしたいと。「戦略的な議論のために時間と空間を確保して、大きな問題について新たに考え、より長い時間的視野を見据えることは重要」というふうに言っていますが、これはどうですか、受け止めは。
そうですね。これは最初の会見が短かった議論と同じで、コミュニケーションを減らすということですよね。年6回に、利上げ、利下げの判断をすることが。
2か月に1回。
そうですね。減ってくるということですよね。なので、そこで情報を減らしていくと。ただマーケット的には、年8回今あるので、1回に25ベーシスポイントというところが前提になって、その8回のうち何回やるかとかという議論になっていると思うんですけど、それが6回になれば減るのかというふうになると、多分そうではなくて、じゃあやっぱりまとめて2回分。
はい、50ベーシスポイント。薬、先月薬をもらわなかったから今月2つください、みたいな話に。
そうなるとは思うので、そんなに影響はないと思うんですよね。
なるほど。だからやたらめったら回数が多ければいいというわけではないですけれども、昔、日銀も年14回でやったと。それは多かったなという気がしますが、1.5か月に1回、かつ日銀もそうですけども、展望レポートがない回、ある回、SEPがある回、ない回という、割とリズムとして世の中に定着しているので、あえて変える必要もないんじゃないかなと思ったんですけどね。
そうですね。そうは言っても安定しているじゃないですか、今の経済って。なので少ない方がいいという話になると思うんですけど、これが大きな何とかショックとかになった。そうすると、次の月まで待ってくださいと言えるかと。その時は、じゃあやっぱり増やそうかとかという話にもなると思うので。
そう。あと緊急でやるとかね。
そうですね。それはその時次第なのかなと思いますけどね。
これを見る時にアメリカのインフレ予想、我々の大好きなBEIと実質金利の環境をちょっと見ていきましょう。これを考えると、実質金利とBEIの乖離がまだあるんですね。
そうですね。ウォーシュさんが薬が効いていると言える根拠の一つに、このBEIが安定して上がっていないでしょということを言っているんですけど、これもそもそもそんなに上がっていないので。インフレ予想は安定しているので、それを薬が効いているでしょと言われるのもちょっと違和感があるなということですね。
プラスしてご指摘の通り、アメリカの金利が高いのは明らかにインフレ予想ではなくて、FRBがうまくコントロールできるであろうBEIではなくて、実質金利の方ですね。この実質金利が8月後半から上がってしまったのは、やっぱり財政の問題ということなので、ここにかかっているかなということですね。
多少落ち着いてきたんですか? それでもやっぱり乖離があると見るべきですか?
実質金利の中身を特定することは難しいんですけれども、財政の問題は明らかに解決していないですよね。なので足元、実質金利が下がっている理由に関しては、株価の調整、下落によって先行きの景気見通しが悪化して実質金利が下がっていると解釈した方がいいと思いますね。
じゃあまだ火種というか、くすぶっているわけですね、財政問題で言うと。
はい、くすぶっていますし、何が一番言いたいかというと、FRBは別に何にも関係ない。
なるほど。
そこに対して、それが効いている云々と言っていること自体が、やっぱり効いていることにしたいのかなと、さっきの話に戻るということですね。
マーケットはどう見ているかというと、FOMC明けですが、FF金利の先物市場はこのようになっております。12月9日、これはあまり変わっていないですね。73.5%なので、0.73回の利上げ織り込みで、1月27日で1を超えるんですね。
そうですね。先ほど言ったように、利上げ1回で終わるというのはあまり例もないよねという形で、すごく早いペースではないですけれども、来年夏場ぐらいまで基本的には利上げが続く。トータルで2回ぐらいはという感じですね。
でも、ドットチャートを信じすぎちゃいけないのかもしれませんけど、会見の内容を受けてなお、12月は73%なんですね。
そうですね。ドットチャートだと中央値というか、もう多数派が12月には利上げするというものになっているわけですけども、そこを織り込んでいないというのは、足元のマーケットも不調ですよね。先ほど言ったように、FRBがコントロールできている株価の下落じゃないわけですよ、誰がどう見たって。なので予想外に株価がさらに下落すると、FRBも薬を出せなくなるんじゃないかというのは、やっぱり意識されていますよね。
ちょっとこれは興味深いですね。日銀もしかりですけども、あるのではないかという声が大きい12月、どうなっていくかということですね。
そうですね。あとはウォーシュさんが言っていた、年末から年始になるかもしれないとも言っていましたけど、タスクフォース。これも出てくるという話ですよね、結果が。ただ、現在の政策にそんなに反映されないと言っちゃったんですよね。
あんなに肝入りでやっていたのに、すぐにはその結果を政策に反映しないというのは。
やっぱり何のためにやったのかというと、やっぱり時間稼ぎなのかなと。この番組では一貫してそういう立場で言っていましたけれども。
銀河系軍団みたいなスター経済学者とか、いろんな人を集めていましたけどね。
そうですね。11月16日に生産性と雇用に関するタスクフォースが公聴会を開くということで、ウォーシュさんも一番期待している、関心が高いというふうに言って、自分もしゃべるかもしれないと言っていたんですけど、多分何も出てこない。
そんなアメリカと、次はヨーロッパを見ていきたいんですけれども、ECBは先週理事会がありまして、主要金利を全部据え置きしましたと。6月、それから9月に利上げをしたので、1回様子見ということですかね。
そうですね。ECBもやっぱりフランスの問題とか景気の先行き不安があるので、ちょっと様子を見たいなというところですよね。ただ、ユーロが結構売られちゃっているので、金利をできるだけ上げてユーロ高に少し持っていきたいという気持ちもあったりして、ちょっと難しいところではあるんですけど、様子見を選んだのが今回のECBですよね。
はい。声明ではエネルギー価格の上昇が続き、インフレ見通しは上振れだけど成長見通しは下振れのリスクということで、これはいわゆるスタグフレーションの懸念なんですか?
そうですね。ウォーシュさんと比べると、やや謙虚な印象があって、いろんな外的要因、金利上昇、フランスを中心とした金利上昇の影響で、ちょっと悪い影響も出てきているということを素直に認めていると。同時にエネルギー価格も上昇しちゃっているので、エネルギー価格の上昇というインフレリスク、あとは外的要因、金利上昇のおかげで経済の下振れリスク。まさにスタグフレーションのリスクが心配という状況ですね。
注目されるのは次のトップ。ラガルドさんは来年2月7日に退任するということで、もともと来年の10月末まで任期があるということだったんですけども、マクロンさんが親EUなので、マクロンさんが在任中にポジションを代わってということらしいんですけども、ラガルドさんの手腕というか、非常に名のある方ではありましたよね。
そうですね。
IMFの専務理事とかもお務めになって、高名な女性でいらっしゃいました。
結構最初からコンセンサスをしっかり。欧州債務危機で、かなり中身がいろいろ、ユーロで対立がある組織というのは分かってしまったので、そこを自分がうまくまとめるんだという形でやっていったので、確かにあまり意見の対立は、この間なかったんですけど、でもこれから対立が出てきそう。
そうですよね。
利上げするべきかどうか、センシティブなところをやる時に早めにいなくなっちゃうというのは、一番リーダーシップを発揮してほしいタイミングな気はしなくはないですけどね。
はい。そして日銀、先週金曜日、我々ライブでお届けしましたけれども、基調的インフレが2%という目標に整合的な水準に達した、でしたっけ。
はい。
ただ、その後安定させるかどうかが勝負なんですというようなトーンになったんですけれども、末廣さんが、これは実は矛盾があるんじゃないかということで整理してくださいました。
そうですね。これはライブの時も少し触れたんですけれども、整理して書くと分かりやすいかなと思っていて。まず上のところですよね。そもそも振り返ってみると、基調的なインフレ率というのは、足元の円安とか原油高の影響を除いた、もうベースとなっているインフレの強さで、それを見るために日銀は春闘に注目してきて、つまり賃金ですよね。賃金と物価が両方相互に連動して上がっていくと。最初の方は好循環と。
最近言わないですけど。
言わないですね。相互に物価も上がるし賃金も上がるしというところに注目しているということなので、基本的にはこの基調的なインフレ率というのは非常に賃金と密接に関わっていると言えるわけですよね。これは日銀のスタンスですよね。
では左下ですね。今回、基調的なインフレ率がおおむね2%の目標に整合的で、上振れリスクを警戒しなきゃいけない局面に入ってきたというふうに言っているわけですね。右下。じゃあ春闘の方にはどうコメントしているかというと、今年、政策効果もあってインフレ率の数字がここ数年と比べてちょっと弱かったので、企業が賃上げにちょっと弱気になってしまう可能性を心配して注意して見ていきたいという、下振れリスクを心配しているというコメントがあったと。
なるほど。
これは矛盾が、この三角形で書くとどうですか、矛盾している感じが。
考えると、やっぱり悩ましい感じというか、矛盾は出ていますよね。到達してはいるけれども、やっぱり下山のことを少し考えているのかなという感じがにじみますね。
基調的なインフレ率と賃金が密接に関連しているのであれば、基調的なインフレ率の上振れリスクは賃金の上振れリスクなんじゃないですかと。
本来的にはね、相互にこういう作用をしていると。
はい、そうですね。なので、賃金の上振れも心配していると言ってくれれば納得感はあったんですけど。
それなりに整合した。
賃金については下振れをリスクだと思っているというところですよね。
なるほど。そうすると、上振れリスクというのは賃金とは関係ない、良い物価上昇ではないところから醸成されるものだというふうに、自ら言っているようなものですかね。
そうですね。だから難しい、ちょっとややこしい概念を持ち出すとすると、長期的な基調的なインフレ率と短期的な基調的なインフレ率が、多分あるんでしょう、日銀の中で。
これ以上ややこしい。
なるほど。時間がちょっと違う。
はい、そうですね。本当の長期的な、基調というのはやっぱり長期的だと私は思うんですけど。
そうですね。短期的な基調って、それは基調じゃないじゃんっていう。
そう。本当に賃金とかで決まってくるような、本当の長期的な基調的なインフレ率は、多分そんなに強いと思っていないんですよ。
この発言から。
そうですね。
それはもともと、かなりどん引きの視点で見ると、例えば人口動態がどうなのかとか生産性がどうなのかと言った時に、本当に日本って経済的にそんなに成長しますかというのが、前提としてはありますよね。
そうですね。だから、デフレ脱却と言っても、何がデフレ脱却なのかは人によって解釈が違ったりするように、本当の意味では日本経済が強靱になって強くなっていくようなイメージは、多分持っていない。だから春闘が心配ということですよね。ただ、円安とか原油高に引っ張られて、あれよあれよと悪い形でインフレが基調的に上がっていく。短期的かもしれないけども、基調的に上がっていくことを心配しているというのも同時にあるので、そっちを心配しているということですよね。
これは確かに分かりやすいですね。確かに基調であっても長期と短期と分けて考えると、急に円安だ、原油高が物価に反映されるのは基調的じゃないという言い方もできますけど、やっぱりそれがこぼれ出してきて物価まで広がるということまで考えれば、それはまさに上振れリスクがあるということなんですね。
そういうことだと思いますね。そういう短期的かもしれないけど上振れリスクが出てきたら、ちゃんと利上げしますよと。ただ根本はやっぱりまだ心配していると思うんです。なので、達成したみたいな雰囲気は出ていますけれども、やっぱり下振れリスクの方がまだまだ心配な状況で、それが出てくれば利上げをもう停止することも全然あり得ると思います。
そう。まさに今、定着ということに尽きるんだと思いますが、では日米欧3極、中銀の政策まとめですけれども、FRBに関して言うと、これは末廣さんがまとめてくださったんですけど、上振れ、下振れもやっぱりAI相場次第で、じゃあAI相場は何かというと、債務問題とトランプ政権。ついては時間稼ぎをしながら長期金利の安定を優先ということですか?
そうですね。なので、薬は効いているんだと、ちょっと時間稼ぎをしていくという展開が予想されるかなと思いますね。
ECBは欧州債務不安で景気の下振れリスクに懸念。これはかなり懸念をしています。ユーロ安のインフレ亢進というのも大変困る。やっぱりスタグフレーションの懸念が強まる中で、ここはなかなか難しいですよね。
そうですね。FRBもECBも日銀も、基本的にはそれぞれ悩みがあって動きにくい。今回の10月みたいに、基本的には時間稼ぎしていきたいというのは一致しているんですけど、FRBはちょっとマーケット次第、あと政治次第で、ECBに関してはスタグフレーション次第なので、経済を見ていくしかないということですかね。
最後に日銀は、総まとめになりますが、基調的なインフレが2%に整合的で、ということは逆に言うと身動きが取りやすいんじゃないかと。
そうですね。だから日銀も、さっき言ったように短期的にはインフレの上振れリスクがあるけれども、賃金はまだ不安があるとかという難しさがあるわけですけど、すぐに結論が出ないというか、ちょっと余裕がある感じですかね。そうは言っても物価目標をちょっと達成したい。
そう、区間がね、先週2人で議論させていただきましたけど。だから利上げをもうちょっと進めたいんだけれども、安全策がベースとなると。そして、じゃあ次のポイントは何かというと、やっぱりAI相場、FRB、為替相場で、これはポイントですね。私、なるほどなと思って、戦略的ビハインドですね。
もともと日銀がビハインドであるし、物価目標を達成したからやっていくぞ、みたいな雰囲気もちょっと出ていますけれども、この3つの関係から、FRBと日銀の関係から言うと、一番やっぱり結局はビハインドになりやすい存在なのかなと思います。
そうですね。いけいけだぞという雰囲気もないですよね。やっぱりちょっと様子を見ながら、そろそろという感じだと思います。
中銀ウィーク、たっぷりレビューしてまいりましたが、今週も今週で中間選挙がありまして、民主党が上下両院でどうもリードしているっぽいので、ねじれた場合の内政、それからやっぱりAI政策への影響を気にする声は、マーケット界隈では強いですね。
そうですね。やっぱり結局ねじれていくということは、議会に関して民主党が取るという結果になるという話なので、そうなった場合はAIに対する対応とか、あとは、大きな政府、小さな政府っていう政策が変わってくるんで、2年後の大統領選を読みに行くような展開になってくると思うので、AIだけじゃなくて、製薬どうですかとか、ヘルスケアですよね。そういったところも最近関心が多いなと。出たとこ勝負ではあるね。
そして、11月になってしまいました。雇用統計が金曜日ありまして、9月は2.9万人のプラスということでかなり弱かったですが、10月は少し回復して6万5000人というのを予想されていて、結局アメリカ経済、ウォーシュさんが、ウォーシュさんがFRBの声明で言ったようにストロングなのかどうかっていうことが確認材料、ポイントですか?
そうですね。雇用も、言ってみればちょっと遅行的な部分があると思うので、そんなにすぐ弱くなるとは思わないですけれども、さっき言った株価がこんなに良くないって話になってくると、消費が少し落ちてきたりとか、それで消費が落ちてきて雇用が悪化してっていう展開もこれから考えられるので、今回そんなに弱くはないかなと思いますけど。
なるほど。先週の配信から注目のコメントですけども、「日本の政策金利が一定水準に定着した場合、国債の利払いに財政は耐えられるのでしょうか? 5年、10年スパンで」ということで、Pーナッツさんという方のご質問ですけど。
利払い費は遅れて増えていくと思うので、この指摘はそうですよね。よくドーマー条件っていう形で成長率と金利、今の数字で比べられる方が結構いるんですけど、それはやっぱりかなりナンセンスだと私は思いますけどね。
例えば10年金利を使うんだったら、向こう10年間の成長率で、その10年間の間にどれぐらい借り換えがあって、政府が実際に払わなきゃいけない金利がどれぐらいなのかっていうのを見ていかなきゃいけないんで、この四半期どうだったとかっていうのは、なかなかちょっとおかしいかなと思うんで。
そういう議論が逆に行われてるってことは、ちょっと将来不安だなってことなんでしょうね。
ですよね。だから耐えられなくなりつつある中で何をするのかっていう話に、フェーズが移っていくんだと思います。普通に考えると財政を抑制していく。もしくは抑制したくないんだったら、日銀、これのコメントでいろいろ言われそうですけど、一般的には日銀が国債を買い取ってファイナンスして、でもその代わりに円安リスクが高まるとか、そういう展開かもしれないですけどね。
はい。私たちのThe Priority、このようにいろんなことを議論しておりますが、主に毎週月曜日に配信しておりますので、ぜひチャンネル登録、高評価、通知もお願いいたします。今日はですね、和、技術は佐藤朱里、青木菫、杉本葵、里高幸樹でお届けいたしました。雇用統計とかマーケットの様子、中間選挙のレビューとかをしますかね。
そうですね。こないだコメントに、政策ばっかりで経済の話が少ないんで、できればそういう地に足をついた話もしたいんですけど、なかなかまだイベントがいっぱいあって、そういかなそうですね。
はい。いろいろ考えながらやっておりますので、ぜひお楽しみにご覧ください。本日もありがとうございました。失礼いたします。
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