シリコンバレーの「SNSに出ない話」をどう事業に変えるか 連続起業家・小林清剛が語る、日本人が米国で勝負すべき理由

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概要

TBS CROSS DIG with Bloombergの番組「1on1 Tech」は、「AI時代に日本人が世界で勝つ方法」をテーマに、連続起業家の小林清剛(Kiyo)氏を迎えた。聞き手はビジネスエディターの中川雅博氏である。小林氏はシリコンバレーを拠点に起業と投資を続け、日本人起業家の間では「シリコンバレーの兄貴」とも呼ばれる。自身の会社がDeNAグループに入り、現在はDeNAのイノベーション事業本部長を務めている。

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番組の問いは、AIの中心地が米国と中国にある中で、日本の企業や個人に勝ち筋はあるのかというものだ。小林氏の答えははっきりしている。世界にインパクトを与える大きな事業を作りたいなら、最初から米国で勝負すべきだという。議論は、シリコンバレーで実際に交わされている会話、日本人起業家コミュニティの現状、大企業の中で新規事業を作る方法の3つに及んだ。

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コーヒー輸入から始まった25年の起業家人生

小林氏の起業は大学3年生のときに始まる。最初はテックではなく、コーヒーの輸入会社だった。続いてコーヒーの通販事業を手がけたがうまくいかず、一時は借金を負った。それを返済した後、2009年4月にスマートフォン向け広告ネットワークのノボットを設立した。

当時は2007年にiPhoneが登場したばかりで、日本ではまだガラケーが主流だった。小林氏によれば、スマートフォン広告はおそらく自分たちが最初に手がけたもので、周囲からは「スマートフォンなんて来ない」と言われた。それでもノボットは国内でGoogleに次ぐ2番目の規模に育ち、2011年7月にKDDIに買収された。

この売却について小林氏は、当時は資金調達のためにIPOを掲げるのが当たり前で、会社を売ることは「家族を売る」ように受け止められていたと振り返る。ノボットの売却は、日本のスタートアップM&Aの最初の成功事例の一つになり、「会社を売ってもいいのだ」という認識が広がった。その後KDDIも多くの会社を買収するようになったと小林氏は話す。

KDDIで2年間働いた後、2013年12月にサンフランシスコへ渡った。理由はGoogleに勝てなかった悔しさだという。日本の中で戦ってもGoogleには勝てなかった。だから最初から世界で勝負しなければならない、と考えた。

ただし渡米してすぐに起業できたわけではない。最初は学校に通い、英語を学ぶところから始めた。現地のネットワークを少しずつ作り、MVP(最低限の製品)を数え切れないほど試した。直近ではWeb3やクリプトのプロダクトにも取り組み、その後AIを使った採用事業に移った。それがKnot, Inc.とプロダクト「Noxx」で、今回DeNAグループに加わった。

25年のうち、うまくいったのは4〜5年

中川氏が「うまくいったと思える期間はどれくらいか」と尋ねると、小林氏は25年のうち事業が好調だったのは4〜5年ほどで、残りの約20年は試行錯誤だったと答えた。

だから起業家にとって大事なのは、起業のプロセスそのものを楽しむことだという。それがなければ続かない。そして挑戦を続けるほど事業の成功確率は上がっていく、と小林氏は考えている。就職活動をしたことは一度もなく、「社会人の作法」のようなものも今もよく分からないと笑う。続けてこられた理由を問われると、起業が好きだからだと答えた。人に喜んでもらえることが自分の幸せにつながる。その循環が回っていることが大事だという。

投資家としては、渡米後にスタートアップとVCを合わせて約40社に出資している。また、エグジットやIPOを経験した日本人の友人8人ほどと、小さなファンド「東京ファウンダーズファンド」を作った。

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日米のトレンド差は半年から1年、原因は三つある

小林氏は、日本と米国のトレンドには少なくとも半年から1年の差があると感じている。その原因として三つを挙げた。

一つ目は、表に出てこない情報の差だ。Xなどの公開情報は、AI翻訳もあって日本でもほぼ同時に手に入る。差が生まれるのは、友人同士の会話の中だという。シリコンバレーには、新しいプロダクトを作るスタートアップの人、そこに投資する人、GoogleやMetaのような大企業で最先端の仕事をしている人が集まっている。そうした人たちとの会話には、表に出ない情報が含まれている。

二つ目は言語である。米国で流行っているプロダクトは英語で作られている。AIがこれだけ進んでも、日本人は日本語のプロダクトを使いたがる。このことが大きな差になっていると小林氏は見ている。

三つ目はBtoB市場の構造だ。米国の大企業は競争が激しいため、スタートアップのプロダクトを次々に取り入れる。一方、日本の大企業では稟議やコンプライアンスの確認があり、新しいプロダクトを導入しにくい。その結果、日本ではBtoBのスタートアップが育ちにくく、それがトレンドの差として表れるという。

中川氏は、AIモデルの開発でも日米に1年から1年半の差があるとよく言われることに触れた。そして、その背景にはビジネス環境そのものの差があるのだと受け止めた。

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今、現地で話題になっているのはエージェント

現地で注目しているサービスを聞かれ、小林氏は「エージェント」を挙げた。具体例として、最近企業価値100億ドル規模に達したとされるインスティンクのほか、アンドリーセン・ホロウィッツが数日前に投資した企業、OpenAIやMetaのエージェント系プロダクトなどを挙げている。小林氏がエージェントを大きな変化と見る理由は、個人の成果を何倍にも高められること、そしてその影響が世界中の数億人、数十億人に一気に及ぶことにある。

中川氏は、インスティンクのデモで複数の友人のエージェントが話し合い、会う予定を決めていた例を紹介した。そのうえで、モデルを自社で作っていないスタートアップがなぜこうしたプロダクトを生み出せるのかと尋ねた。小林氏の答えは、やはり現地での会話だった。世の中に出る前の情報が手に入るので、それを組み合わせて、これから何が起きるかを予測して動ける。Y Combinatorのデモデーにしても、その前の段階の情報が入るので、トレンドの先が見えやすいという。

エージェントの可能性については、OpenClawが登場した今年初めよりも前から、現地ではすでに盛んに議論されていたと小林氏は話す。小林氏にとって、エージェントは「予測された未来」だった。

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フリーランスはAIを使うほど損をする、という議論

世に出る前の話として何が語られているのか、と中川氏が水を向けた。小林氏は、表に出せない情報が多いと断ったうえで、少し角度の違う話として、最近友人と話した論点を紹介した。

フリーランスは月100万円や200万円といった単位で仕事を請けている。エージェントを多く使い、トークンを多く消費すれば成果は上がる。しかし報酬は月単位で決まっているので、生産性を上げるほどトークン代がかさみ、手元の利益が減ってしまう。発注側の企業は、そのトークン代をカバーする構造になっていない。

この問題については、手元に利益を残すトークンの使い方、つまりルーティングをどうするかという話にとどまらない議論が出ているという。優秀な人がエージェントを使って大きな成果を出せるなら、報酬に上限を設けず、成果報酬型のようにしてもっと払った方がよいのではないか。仕事の報酬の形そのものが変わるべきではないか、という議論である。

同じ問いは社内の組織にも当てはまる。小林氏は例として、ブロックのジャック・ドーシー氏が「AIを活用した組織はこうあるべきだ」という考えを示し、大規模なリストラクチャリングも実施していることに触れ、これがホットなトピックになっていると述べた。

小林氏自身は、新規事業子会社のバケルで業務の効率化を進めている。その経験から、階層構造は低く薄くなっていくと考えている。日本の大企業に多い何層もの階層は減っていく。さらにAI自体が承認や申請をこなすようになり、マネージャーの役割をAIが担っていくのではないか、と小林氏は見ている。

なぜシリコンバレーに人と情報が集まるのか

中川氏は、以前同番組に出演したYouTube共同創業者のスティーブ・チェン氏が「シリコンバレーができて50年近く経つが、他にこんな場所はできない。みんな行くべきだ」と話していたことを紹介した。小林氏は「100%同意」と答えた。

理由として小林氏が強調したのは「人」である。日本の人材は平均的に見ても非常に優秀だと小林氏は言う。それでもシリコンバレーには世界から特に優秀な人材が集まり、しかもさまざまなスタートアップでの経験を持っている。そのため、シリーズA、B、Cと資金調達を重ねた会社が、そうした人材を採用するためにベイエリアへ移ってくることも多い。

人の行き来も情報の流れを生む。友人が大企業に買収されて中に入り、また外に出てくる。小林氏の周りにも、ビッグテックに買収された人は多い。そうした人から、企業の中で何が起きているかを内々に聞くこともある。VCやエンジェル投資家との食事の席などでも情報が交わされる。もちろんNDAに触れない範囲で、だという。

ビッグテック内の競争が激しすぎて、昇進するより起業した方がいいという感覚があるのか、と中川氏が尋ねた。小林氏は「人による」としつつ、優秀な人ほど今どんどん起業していると答えた。GoogleなどのAIチームにいた人は、起業した瞬間に高いバリュエーションがつくからだという。

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日本のスタートアップが越えられない「チーム」と「資金」の壁

小林氏は、日本のスタートアップがシリコンバレーに勝てない壁として「チーム」と「資金」を挙げた。

チームについては、経験の厚みの違いが大きいという。たとえば採用事業をやるなら、シリコンバレーにはその種の事業を最初から最後まで大きくした経験を持つ人材がいる。その人を雇えば、経験ごと組織に取り込める。世界で戦うには、世界からこうした人材を集める必要があると小林氏は考えている。

資金については、日米のVCは資金量も違うが、そもそも戦っているゲームが違うと小林氏は言う。日本では、IPOをして時価総額300億円程度から大きくなり、メルカリ級になる例もある。しかし米国で企業が到達する規模はまったく違う。米国のVCは100倍、1000倍のリターンを狙って投資する。ほとんどが失敗しても、一つ当たればすべてを取り戻せる。それに対して、2倍、3倍でも確実にリターンを出してほしいという戦い方は、性質がまったく異なるという。

「AIバブルではない」という見方と、多いアクハイア

成功例の裏には失敗した会社がゴロゴロしているはずだが、AIスタートアップのバリュエーションは過大評価ではないか。中川氏がこう問うと、小林氏は「バブルではない」という立場を示した。最終的に勝者となる企業には適切なバリュエーションがついており、敗者は当然過大評価されている、という見方である。

小林氏はかつてのネットバブルを引き合いに出した。当時に比べ、今のインターネット産業ははるかに大きい。同じように、今「AIバブル」と呼ばれているものも、将来振り返れば今よりはるかに大きな経済圏を生んでいるだろう、と小林氏は考えている。

失敗するスタートアップが多い一方で、シリコンバレーでは人材獲得を目的とした買収、いわゆるアクハイア(アクハイアリング)が非常に多いという。ビッグテック出身の優秀な人が起業しても、スタートアップはその人を普通には雇えない。そこで会社ごと買収して取り込む。スタートアップが別のスタートアップを買う場合も、大企業が買う場合もある。Googleを辞めて起業し、買収されてまたGoogleに戻る人もたくさんいると小林氏は話した。

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プロダクトが作りやすい時代は、営業とマーケティングの勝負になる

コーディングエージェントの登場で、プロダクトを作るのは格段に容易になった。似たような会社が増えるのではないか、という中川氏の問いに対し、小林氏は「時代は繰り返す」と答えた。

クラウドが普及したとき、スタートアップのコストは一気に下がり、リーンスタートアップという言葉が生まれ、多くのスタートアップが誕生した。そのとき結局起きたのは、セールスとマーケティング、つまりゴー・トゥ・マーケットの勝負だった。小林氏は、AIでコストが下がった今も同じことが起きていると見る。

例として、トップティアのVCから資金調達した友人が受けたアドバイスを紹介した。営業メールをAIに書かせるな、自分で書け、1日100件書け、そして必ず顧客に会いに行け、という内容だった。ビデオ通話でもよいがなるべく対面で、とそのVCは強調し、そこにバリューが生まれると話していたという。

中川氏も、以前出演したBoxのアーロン・レヴィ氏の話を重ねた。レヴィ氏は、AnthropicやOpenAIのような企業が新しいプロダクトを使ってもらおうとメールを大量に送っても反応はない、結局は人であり営業が必要だ、と語っていたという。

小林氏は、セールスとマーケティングが重要になればさらに資金が必要になると見ている。クラウドの時代にもVCはマイクロVCと大型VCに二極化したが、今後はその二極化がさらに進むと予想した。

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日本人こそ米国で勝負すべき理由

二つ目のテーマで、小林氏は改めて米国で勝負すべき理由を語った。前提として、何のために起業するかは人それぞれだという。体調を崩したときに近所の病院がなければ困るように、小さな事業も大事だし、数億円、数十億円規模の事業にも価値がある。ただ、世界にインパクトを与える大きな事業を作りたいなら、米国でやった方がよい、というのが小林氏の立場である。

米国でやる際に重要なのは、現地の顧客やユーザーの近くで事業をすること、世界中から優秀な人材を集めること、それを支えるVCから資金を集めることの三点だという。

小林氏は、日本から世界へ出るよりも、英語圏である米国から世界へ出る方が近いとも指摘する。日本で日本語のプロダクトを作ると、日本の大企業や日本のユーザーに合わせることになる。日本のトレンドは米国から半年から1年遅れているので、そのプロダクトを米国に持っていけば、プロダクトマーケットフィットを一からやり直さなければならない。実際、日本の企業やスタートアップが持ち込むプロダクトは米国の「コピーキャット」が多いとよく言われる。小林氏が紹介すると「これはもうあるじゃないか」と言われることが少なくないという。

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AI採用プラットフォーム「Noxx」の仕組みと3%という手数料

小林氏が直近で手がけたNoxxは、2年以上前から取り組んできたAIリクルーターである。シリコンバレーでも比較的早い時期のプロダクトだったと小林氏は話す。

Noxxはリモートワークに特化しており、世界中から寄せられる応募をAIが精査する。北朝鮮関係者のような応募者を弾くこともしている。その上で、企業がこれまでどんな人を採用してきたか、今どんな人を求めているかに合わせて候補者を推薦する。AI面接も行い、企業によっては構造化面接にも対応する。これまで人間が担っていた採用プロセス全体を、厳密には細かなエージェントの組み合わせでAIに置き換えて提供しているという。

料金は特徴的だ。一般的な人材紹介では年収の2〜3割を手数料として取るが、Noxxは3%で提供している。AIで効率化しているのでコストがかからないためだ。ただ、小林氏は安すぎるので価格設定を調整する必要があるかもしれないとも話した。利用者は主に米国のスタートアップで、事業のステージはシリーズA前後だが、すでにかなりの数の企業に使われているという。

日本人であることに優位はない、それでも壁は低くなった

米国で日本人のサービスが選ばれる理由は何か、という質問はよく受けると小林氏は言う。小林氏の答えは率直で、日本人であることが有利に働く場面は実はあまりないというものだった。寿司が握れる、美味しいラーメンを知っているといったことはあるかもしれない。しかし、アニメや漫画のような特定の分野、あるいは現在のフィジカルAIに関わる製造の分野などを除けば、メリットはほとんどないという。強いて言えば、米国で勝負する日本人創業者はまだ少ないので、日本の大企業や日本の投資家から応援してもらいやすい点はある。

それでも、壁は以前より低くなった。理由は日本人創業者の増加だ。小林氏の見立てでは、LAやニューヨークを含む全米で、すでに100人は優に超えている。13年前に渡米した当時は20〜30人ほどしかおらず、多くの人がビザを取れずに帰国していた。今はビザ取得のノウハウがあり、どの弁護士がよいかも共有されている。投資家を紹介し合い、スタートアップ同士でノウハウも交換している。かつては米国で勝負すること自体が大変だったが、今は勝負し続けることは十分にできる。小林氏は、課題は「いかに大きくするか」へと移っていると話す。

日本人には、日本人同士でつるむのはかっこ悪い、という意識があるという。小林氏は渡米当初からコミュニティを少しずつ作り、それが今では大きくなってきたと話した。

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4代目の「テックハウス」と家族ぐるみのコミュニティ

コミュニティの中心にあるのが、日本人起業家が共同生活するシェアハウス「テックハウス」だ。現在のテックハウスは4代目にあたる。1代目は、渡米当初にAnyplaceを創業した内藤聡氏や長谷川氏らと作った。

今のテックハウスはジャパンタウンの近くにある一軒家だ。小林氏が妻と子ども2人と2階に住み、もう一方の階に日系の創業者が5〜7人ほど住んでいる。全員が米国で勝負している。

共同生活を始めた理由について、小林氏は、自分が渡米したときは本当に何もなく、ビザの取り方も分からなかったからだと話す。これから来る起業家には絶対に必要だと考えた。テックハウスを中心に強いコミュニティができ、それが徐々に広がって大きなコミュニティになった。その機能は今も大事だと考えているので、4代目のテックハウスにも自ら住んでいるという。

管理人は小林氏の妻が務めている。小林氏が入居希望者を紹介しても、よく断られるそうだ。一つ屋根の下でご飯も一緒に食べる生活なので、審査は厳しい。7歳の娘はすでに「メイク・マネー」と言っているという。

成功事例が続けば、後に続く人が増える

コミュニティの成果について、小林氏はまず人数を挙げた。100人を超えたこと自体が成果だという。加えて、米国でユニコーンになったアルパカや、大型の買収に至ったロバスト・インテリジェンスといった成功事例も出てきている。日本人が米国で勝負できるかどうかという段階はもう超えており、今はいかに大きくするかの段階だ、と小林氏は見ている。

小林氏は、サッカーやバスケットボールと同じく、日本人は成功事例があれば後に続くと話す。韓国はすでにその段階を超えており、米国の韓国人創業者は400〜500人ほどいるのではないかという。韓国でも、ユニコーンがいくつか生まれてから一気に増えた。日本もあと数年でそのフェーズに来る、と小林氏は予想している。

小林氏が目指しているのは、日本人が米国で当たり前に成功する時代に、日本のVCがそこに出資し、日本のVCにもリターンが返る状態だ。米国で起業した日本人のスタートアップが米国のトップVCから調達しつつ、株主構成には日本のVCも入る。そこから100倍、1000倍のリターンが出れば、日本のIPO市場が抱える課題も一気に解消できる。日本のスタートアップエコシステムは日本の中で閉じずに、世界で循環するようになる。そのサイクルを作りたいと小林氏は語った。

38:08

米国企業へのエグジットではなく、DeNAを選んだ理由

中川氏は、米国企業へのエグジットは考えなかったのかと尋ねた。小林氏は、それももちろん目指していたと答えた。ただ、今回のM&Aは自分でも予期しておらず、急に決まったことだという。Noxxの事業を自分が引っ張って大きくする道筋を描き、資金調達もほぼまとまりかけていた。そこにDeNAとの話が決まり、小林氏自身が一番驚いたという。米国企業へのエグジットも「パラレルワールドではあり得た」と話した。売却の規模については、言えば「めちゃくちゃ怒られる」として明かさなかった。

DeNAとは以前から、デライトXなどを通じたさまざまな繋がりがあり、グループへの共感もあった。判断の軸について小林氏は、CEOとしての判断とは別に、個人としては「自分という人間を使って世の中にどう価値を提供できるか」を常に考えていると説明した。Knotを大きくすることよりも、米国でも頑張っており日本でもしっかりしたテック企業であるDeNAで、新規事業や投資に取り組む方が世の中へのインパクトは大きい。南場智子氏やDeNAのメンバーと話す中でそう考え、決めたという。

日本人起業家の会社に米国企業からのM&Aの話が来る兆しもあるかと聞かれ、小林氏は出てきていると答えた。周囲の起業家もM&Aのオファーを多く受けるようになっている。オファーが来やすいのは、チームに日本人だけでなく現地のメンバーがいて、株主構成に米国のトップティアのエンジェルやVCが入っている会社だという。

Knotの株主には、アンドリーセン・ホロウィッツの元ジェネラルパートナーであるバラジ氏や、同社が大きくなる前の初期パートナー、著名スタートアップの創業者などが名を連ねていた。株主は約50人で、ほとんどがエンジェル、その大半が日本人以外だった。当時は1日5〜8件の電話をかけ、1カ月半で約150件のコールをして約100人と話し、そのうち50人が出資してくれたという。DeNAグループ入りの際には全株主に連絡する必要があった。クリプトやWeb3の業界の株主も多く、一部は所在が分からなくなっていたが、あらゆる手段を使って最終的に全員に連絡できたという。

42:48

DeNAの課題は「柱」が少ないこと

最後のテーマは、新規事業で大企業を変えられるかである。中川氏は、コロナ前からDeNAを取材してきた記者としての見方を率直に述べた。ゲーム、ライブ配信、スポーツ、モビリティ、ヘルスケアと事業は多いが、この10年ほどで利益面のポートフォリオがどれだけ変わったか。ゲームが中心で、そのボラティリティによって業績が上下する構造は変わっていないのではないか。南場氏はずっと新規事業の重要性を語っているが、言っている割に事業構成は変わっていないように外からは見える、と中川氏は指摘した。

小林氏は、それがまさに課題だと認めた。良い事業はたくさんあるが、売上や利益を支える本当の柱は、スポーツ、ゲーム、ライブ配信くらいでまだ少ない。柱を増やすことが自分のミッションであり、南場氏に会うたびに「柱を増やそう」と伝えているという。

その手段の軸が、新規事業を作る戦略子会社のバケルである。小林氏は、大企業の中にある別会社だからこそできることがあると話す。一つは、大企業の多い承認・申請プロセスを、別会社にすることでスピーディーにできること。二つ目は人材で、EIR(客員起業家)の形で、起業経験やエグジット経験のある人を外から多く迎え入れていること。三つ目はインセンティブ設計で、成功時に大きな報酬を得られる仕組みをその会社だけに導入できることだ。

45:50

勝率の7〜8割は市場と事業の選定で決まる

小林氏が特に重視しているのは、市場と事業の選定だ。それが事業の勝率の7〜8割を決めると小林氏は考えている。そのためバケルでは、中国と米国に事業の調査チームを置き、現地のカンファレンスに足を運ぶなどして情報を集め、日本で何をやるかを検討している。小林氏によれば、消費者向けでは中国が先行し、企業向けでは米国が先行している分野があるという。なお、DeNAの投資チームとはファイアウォールで隔てられており、投資側の情報は見ていないと付け加えた。公開情報もAIを使って収集している。

日米のトレンド差を考えれば、新規事業をすべてシリコンバレーで作ってもよいのではないか、と中川氏が問うと、小林氏はそれも行う予定だと答えた。入社からまだ5カ月ほどで始めたばかりだが、米国でも事業を作っていく。逆に日本発で、消費者向けプロダクトを最初から英語で出す試みも始めているという。

では、なぜこの10年、DeNAで新しい柱が生まれなかったのか。小林氏は、DeNAに限らず日本の大企業の新規事業全般への見方として、市場と事業の選定がうまくないと述べた。その原因は、世界に情報を取りに行っていないことだという。中国のAIカンファレンスやフィジカルAI、ロボットのカンファレンスに行っても、日本人はほとんどいない。

小林氏は、ノボットを始めたときの経験を例に挙げた。当時の日本では「ガラケーがあるからスマホは来ない」と言われていた。しかし、日本の大手企業でスマートフォン部品を作っていた友人によれば、グローバル企業から途方もない量の部品が発注されていた。それを知って、スマホは絶対に来ると確信したという。流行れば広告も入る。こうした一次情報を取りに行き、それをもとに市場と事業を選べば、成功確率は大きく上げられると小林氏は考えている。そして、シリコンバレーではこうした出来事が毎日起きている、と付け加えた。

49:54

挑戦者が循環する「DeNAスタートアップループ」

新規事業を生む仕組みとして、DeNAは「DeNAスタートアップループ」という一連のプログラムを発表している。挑戦者を支援し続けるという意味を「ループ」という言葉に込めたという。

一つ目の「コーポレートスタートアッププログラム」では、バケルで生まれた新規事業が売上100億円規模、一定の利益水準に達した場合、そのチームに2億円以上の報酬を提供する。小林氏は、大企業ではなかなかない規模のプログラムだと話す。

二つ目の「ファーストチェックプログラム」は、DeNAを退職して起業する人に、DeNAが最初の出資者として500万円を投資するものだ。この金額はXでも話題になり、さまざまな意見が出た。小林氏によれば、プレスリリースを読めば内容のほとんどはカバーされており、それ以外の点も裏側で設計しているという。

500万円にした理由は、出資の形式にある。出資はアンキャップ型のJ-KISSで行う。この形式では、次の資金調達時の企業価値に応じて、最初の出資分の持分比率が決まる。出資額を1000万円や2000万円にすると、次のラウンドでDeNAがいきなり10%や20%を持つ大株主になってしまい、起業家が資金調達しづらくなる。そのため、あえて少額の500万円にしたという。その後の支援も行い、DeNAのエコシステムの仲間として一緒に取り組んでいく考えだ。

中川氏は、DeNAは必ずしも過半数を握らなくてよいと考える会社のようだと指摘した。一方で、上場企業の株主から見れば、利益はすべて取るべきだという声もありそうだと問うた。小林氏は、南場氏の思想としてそういう面があると認めたうえで、こう説明した。最初のラウンドでは数%の持分でも、良い関係が続けば、成長の過程で起業家がDeNAから出資を受けたいと考えてくれるはずだ。その関係を保つための支援が大事だという。

スタートアップループには今後さらにプログラムを追加していく予定だ。DeNAのエコシステムの中で挑戦する人と挑戦の数を増やし、資金やノウハウが還流するようにしたい、と小林氏は語る。南場氏はこれを「デライト創造エコシステム」と名付けており、DeNAの重要な戦略の一つだという。

54:17

何から始めればよいのか

最後に中川氏は、自社をもっと元気にしたい、新規事業を作りたいが何をすべきか分からない、という視聴者へのアドバイスを求めた。

小林氏は、まず自分から動き出すことが大事だと答えた。DeNAスタートアップループも、小林氏がホワイトボードに構想を書いてから2カ月で次々と世に出したもので、非常に速いタイムラインだったという。行動を起こした結果、上司やトップと合わないのであれば、辞めてバケルに応募してくればいい、とも話した。

その背景には、AIによって個人のパフォーマンスがどんどん上がり、「人が組織を使う時代」になっていくという見方がある。これは南場氏ともいつも話していることだという。だからこそ、挑戦者であるなら、挑戦できる場所を選ぶことが大事だ、と小林氏は締めくくった。