AI相場の逆回転リスクと「リフレ脱却宣言」 唐鎌大輔氏が読むIMFの警告と日本の脆弱性
TBS CROSS DIG with BloombergTBS CROSS DIG with Bloombergの「エコラボ」で、みずほ銀行チーフマーケット・エコノミストの唐鎌大輔氏がMCの竹下隆一郎氏と議論した(収録は2026年10月23日)。テーマは三つある。日銀の10月会合で「2%到達」が宣言された場合にそれが何を意味するのか。IMFが「薄氷」と表現したAI相場がどこまで脆弱なのか。そして、その逆回転が起きたとき日本と円に何が起きるのか。最後に、行天豊雄氏の『円の興亡「通貨マフィア」の独白』の書評がある。唐鎌氏は、AI相場の調整が日本の家計に過去にない規模の逆資産効果をもたらしうると見ており、その場合は円高が同時に進む可能性を指摘する。
10月会合は現状維持、利上げは12月か1月か
収録時点では、すでに「10月の連続利上げは見送りへ」との観測報道が出ていた。唐鎌氏によると、会合の1週間前の時点で市場はほぼ現状維持を織り込んでいる。12月の利上げも少し前までは完全に織り込まれていたが、いまは62%程度まで下がった。展望レポートが出る1月が有力になっているという。唐鎌氏自身は、12月でも1月でも大差はないとみている。年度内にあと1回の利上げがあるという見方が市場の織り込みだ。
「2%に届いていない」という反対論への疑問
9月の利上げでは2名の委員が反対票を投じて話題になった。反対の理由は「インフレは2%未満だ」「インフレは加速していない」といったものだった。唐鎌氏は消費者物価指数のグラフを示して、この理屈に疑問を呈する。総合(ヘッドライン)も日銀コアも確かに2%に届いていない。しかし、エネルギー補助金や高校授業料無償化といった政策要因を除いた系列は2.5%を超えており、今年に入ってからずっとその水準で安定している。基調を見るのであれば本来はこの系列を見るべきだ、というのが唐鎌氏の主張である。「2%に届いていない」「加速していない」という説明には「はっきり言って無理がある」と述べた。
リフレ脱却宣言が意味するもの
時事通信やロイターは、10月会合で現状維持とともに「2%到達」が宣言されるとの見方を報じている。唐鎌氏はこの件をnoteで「リフレ脱却宣言」と名付けて論じた。この1か月ほど、首相、財務省、経済財政担当大臣らはいずれもリフレから距離を置くような発信をしている。そこへ日銀が「2%を基調的に達成した」と表明すれば、リフレ政策はもう必要ないという意味合いを強く帯びる。デフレ脱却宣言がいつ出るのかは近年ずっと注目されてきたが、それより先に事実上のリフレ脱却宣言がなされることになる。唐鎌氏はここを10月末の見どころの一つに挙げた。
ただし、この宣言は二通りに解釈できる。一つは、2%を超えたのだからこれ以上の上昇を防ぐために追加利上げが必要だという読み方だ。もう一つは、目標に達したのだから利上げはもう不要だという読み方で、唐鎌氏はリフレ的な立場の人が言いそうだとみている。議論の進め方次第では新しい分断が生まれかねないと唐鎌氏は懸念する。とはいえ、「2%到達」と言ってしまえば利上げを正当化し続けるのは難しくなり、利上げの回数はそれほど見込めなくなる、という感触も語った。見通しは植田総裁の会見を見てから改めて作るという。
「おめでとう」とはならない2%到達
竹下氏は、2%到達が宣言されたとき世間はどう受け止めるのかを尋ねた。唐鎌氏の答えは、良いこととして宣言できるものではなく、世間も「良かったですね」とはならないだろう、というものだった。もともとインフレとはそういうものだからだ。
唐鎌氏は、円高を良かったと言うつもりはないと断ったうえで、2013年ごろまでの「円高で物価が上がらない世の中」への恨みがリフレ政策として噴き出したのだと振り返る。いまは第2ステージと言われるが、それをやってみた結果が現状だ。人間も社会も経験からしか学ばないので、インフレとはこういうものだと知り、中央銀行には引き締めるべき時に引き締め、緩和すべき時に緩和して物価の安定を目指してほしい。この認識が広まればよい、と唐鎌氏は話す。
ドイツ連邦銀行(ブンデスバンク)が筋金入りのタカ派なのはハイパーインフレの経験があるからで、日本にはその経験がなかった。中央銀行の独立性は与えられるものではなく自ら取りに行くものだとよく言われる。不人気であっても物価を見て淡々と引き締めなければこういうことが起きる。今回の件がそこまでの啓蒙につながればよい、というのが唐鎌氏の考えである。
なお、日銀は声明文で中東情勢、AI関連、為替の三つをリスクとして挙げており、AIの先行き次第で利上げをするかしないかが変わると書いている。これを受けて議論は第2部のAI相場に移った。
IMFが挙げる「三つの静かなるリスク」
唐鎌氏が取り上げたのは、IMFが2026年10月に公表した国際金融安定性報告書(GFSR)である。竹下氏が手に取って「重い」と驚くほどの分量がある。第1章冒頭では金融市場に対する「三つの静かなるリスク」として、AI主導の相場調整、国債利回りの急騰、サイバー攻撃による脅威が挙げられている。唐鎌氏は、GFSRのリスク項目と傾向の一覧(note に和訳を添付)を眺めるだけでも世の中の現在地がわかると話した。番組ではこのうちAI主導の市場調整を掘り下げた。最近話題になったCoreWeaveショックにも触れつつ、何が起きていて何がまずいのかをGFSRは細かく分析しているという。
最初に示されたのは実体経済への波及である。米国のGDPの内訳で、データセンター投資が初めて住宅投資を上回った。唐鎌氏はこれを時代を象徴する出来事と評した。米国経済の6割は個人消費で、設備投資は2割前後にすぎない。それでも前期比や前年比の伸びを説明するうえでは、データセンター投資でかなりの部分が説明できるようになった。唐鎌氏の言葉では、米国の実体経済を牽引しているのはいまやAI投資だということになる。そしてIMFは、市場の側にはさらにまずい兆候があると指摘しているという。
三つの主体による「三面レバレッジ」
資産価格の膨張を見るとき最初に注目すべきなのは、誰がどのような借金をして価格を押し上げているか、つまりレバレッジである。GFSRは三つの経済主体がレバレッジをかけていると示している。
一つ目はハイパースケーラー、すなわちGAFAMを含む巨大IT・クラウド事業者だ。世界の投資適格社債の発行残高に占めるシェアは、2024年末時点では1%未満だったが、現在は約10%に達した。2年弱で10倍になり、それだけの資金を国際金融市場から吸い上げていることになる。
二つ目はヘッジファンドのグロスポジションで、先進国GDP比で見た信用取引の規模を指す。もともと10%程度だったものが2026年には15%程度まで5ポイントほど膨らんだ。ヘッジファンドのポジションはもともと大きいので、5ポイントの上昇でも相当な規模になるはずだと唐鎌氏は言う。
三つ目はレバレッジ型ETFだ。ETFに占める単一銘柄の割合が2024年末の16%から28%へと10ポイント以上上がった。手元資金以上の投資ができるレバレッジ型ETFで特定の株にお金が集中しており、これは個人投資家の話になる。
唐鎌氏はこれを「三面レバレッジ」と呼んだ。ハイパースケーラー、機関投資家、個人投資家の誰もが手持ち資金以上に賭け金を大きくしてAIに張っている、という状況がこの図表から読み取れるという。サブプライム危機と同じだと言うつもりはなく、AI需要には実態があるのだろうと唐鎌氏は断っている。それでも、昨年ごろまでは投資規模の大きさが「AIはすごい」「株高だ」と好感されていた。7月のアルファベットショックのあたりから、投資計画の採算性に目が向くようになった。採算が危うい計画にこれだけの資金がこれだけの主体によって張られている、という指摘がまず怖いと唐鎌氏は話す。
循環金融と「ロングウェイリスク」
日本経済新聞も見出しで取り上げたのが、GFSRの「サーキュラー・ファイナンシング(循環金融)」の図である。唐鎌氏は、自分なら絶対に思いつかない図だとIMFのエコノミストの工夫を評価した。
仕組みはこうだ。AIスタートアップの多くは設立間もなく財務的に脆弱である。ハイパースケーラーはこうした小さなAIスタートアップに出資や融資を行い、エクイティでもデットでもリスクを取っている。その見返りに求めているのが、唐鎌氏の平たい言い方では「うちのサービスを使え」という売上保証のようなものだ。GFSRの数字によれば、2023年以降に公表された14件の取引でハイパースケーラーが出した資金は9500億ドルにのぼる。これに対して、クラウドコンピューティングの利用料や半導体購入といった1.4兆ドル規模の将来の売上が紐付けられている。IMFは、これがハイパースケーラーの売上拡大というストーリーの根っこにあるのではないかと見ている。
唐鎌氏が危険だと考える理由は単純だ。出資先のスタートアップが破綻すれば、張っていたエクイティもデットも消え、同時に売上も消える。GFSRはこれを「ロングウェイリスク(誤方向リスク)」と呼んでいる。それが顕在化する局面では先ほどの三面レバレッジも巻き戻されているはずで、非常に怖い、というのが唐鎌氏の見立てである。
逆回転したら世界経済はどうなるか
IMFの世界経済見通し(WEO)のボックス欄には、そのリスクシナリオが示されている。AI投資の巻き戻しによって、2028年までに世界のGDPが最大0.4%、投資が1.3%、個人消費が0.6%押し下げられるという試算だ。株価が下がれば逆資産効果で個人消費が傷つく。AI投資が米国経済を牽引し、米国経済が世界のエンジンだとすれば、そこが挫かれたときにさまざまなものが巻き戻されていく、という整理である。
逆回転を防ぐには成長が続くしかない。しかし唐鎌氏は、社債での調達額は増え続けているがお金は有限だと指摘する。ハイパースケーラーが資金を吸収し続ければ資金の取り合いになって金利が上がる。上昇した金利を正当化できるプロジェクトが世の中に無限にあるわけではない。株高が維持されてほしいとは思うが、かなり厳しいと見ている、と唐鎌氏は述べた。
竹下氏は、中国のDeepSeekショック以降は低コストで質の高いAIが作れるようになり、大きな投資がかえって悪く見られるのではないかと問いかけた。唐鎌氏によれば、GFSRにもほぼそのまま書かれているという。低コストでAI投資ができるようになった以上、投資の規模はむしろリスクなのではないか、という指摘だ。これまで「これだけ投資します」という見出しがAIのすごさの象徴だったことを考えると、かなり逆回転の匂いがすると唐鎌氏は話す。
市場はいつも新しいネタを探しており、Web3やNFTもそうだった。今回はその規模の大きいものだと唐鎌氏は見る。AIは素晴らしいが、その価値はAI投資の大きさで膨らんだ成長率で測るものではなく、生産性や成長率をどれだけ引き上げるかで測るべきものだったはずだ。常に行き過ぎはあり、「行き過ぎているのではないか」というのがIMFの渾身のレポートだった、と唐鎌氏はまとめた。竹下氏は、AIの危機というとAIが自律的に暴走する筋書きが多いが、金融の側面にも注目すべきだと応じた。唐鎌氏は、中東情勢の混乱で原油が上がり、世界的なインフレで金利が上がりやすくなっていることも、成長ストーリーにとって非常に良くないと付け加えた。
日本は韓国・台湾に次いでAIに敏感
日本との関係を示すのが、各国の主要株価指数がグローバルAI指数にどれだけ敏感に反応するか(ベータ、感応度)を描いたGFSRのレーダーチャートである。韓国が突出しており、次いで台湾、その次が日本だ。東アジアの株式市場の感応度は本家の米国よりも大きい。一方、欧州はそれほどでもない。裏を返せば欧州はAI株高の恩恵を受けていないので弱みでもあるが、逆回転のシナリオが起きたときの衝撃の度合いを示す図として見れば、東アジアは「怖いという感想しかない」と唐鎌氏は語った。
家計資産の3割近くがリスク性資産に
唐鎌氏は日本の家計の資金循環統計も示した。株式等が19.3%で、少し前は1割に満たないことが問題視されていたのに、いまは2割近くに達している。投資信託は円建てが4.5%、外貨建て(オルカンなど)が3.4%で、合わせて約8%になる。株式と足すと約27%となり、3割近くがリスク性資産である。米国は今回の株高の前は3割程度だったはずだ。資産効果がよく語られる米国と同じように、日本も株価を経路に個人消費が増減することを考えなければならない国になったのではないか、と唐鎌氏は言う。2年前の著書『弱い円の正体』でいずれそうした分析が必要になると書いたが、意外に早く来たというのが本人の感想だ。
日本の個人消費がこれにどれだけ敏感に反応するかは、経験がないのでわからない。それでも、今までにないほどの影響が出る怖さがあると唐鎌氏は見る。投資をするなと言っているのではない。行き過ぎは必ず発生するので、どれだけ備えるかが大事だという。全部をNVIDIAに入れているようなやり方では怖い相場で、適度に付き合った方がよいと唐鎌氏は話した。
AIバブル崩壊と円高はセットで来るか
最後のテーマは円への影響である。米国でデータセンター投資が止まれば設備投資によるGDPの押し上げがなくなり、個人消費も衰える。唐鎌氏によれば、いまはFRBの次の一手は利上げと見られているが、まず利上げはしにくくなる。さらに、AI投資が資金調達コストの上昇で行き詰まっているのだとすれば、現在の物価環境では考えにくいものの、原油価格が落ち着いていれば次の一手は利下げかもしれないという話になりうる。そうした見方は一晩で変わるもので、実際に2月から3月にかけて急に変わったと唐鎌氏は振り返る。そうなれば米金利は急低下する。収録当日もフライト・トゥ・クオリティで米金利は急に下がっていた。ドル円には下押し、つまり円高方向の圧力になる。ただし本質的な構造変化ではないと唐鎌氏は付け加えた。
AIバブル崩壊と円高が同時に来れば、困る個人投資家・機関投資家は多いはずだ。海外資産の下落と円高が同時に起きる局面は、この5年間ほとんどなかった。9月初めのベッセント財務長官の発言の際に1〜2週間ほどそうした動きがあり、驚くほど資産が減った人もいるだろうと唐鎌氏は言う。それがより深い度合いで半年、1年と続けば、資産運用立国の真価が初めて試される局面になる。運用をする以上そうした局面は必ずやってくる。唐鎌氏はこれを、円高方向に転ぶ数少ないリスクの一つと位置づけた。
書評:行天豊雄『円の興亡「通貨マフィア」の独白』
第3部の書評で取り上げたのは、元財務官でプラザ合意やルーブル合意に携わった行天豊雄氏の著書である(noteの画像に麻生氏の写真を使ったのは「マフィア」で検索すると出てきたからだという)。2013年刊行なので13年前の本になる。唐鎌氏は、円高の歴史が円安の歴史に変わろうとしているいま読むとすごく良い本だと推す。円高の歴史の渦中にいた人物が、ルーブル合意に至るまでの経験を日記の一部も公開しながら語っている。心配の方向は当時と逆だが、本質は変わっていないと思わせる記述が多いという。
プラザ合意で円高に誘導した結果、ドル安が行き過ぎた。翌年のルーブル合意でドル高に戻そうとしたが失敗した。行天氏は、ルーブル合意の失敗以降は為替相場を力づくでも安定させようという熱意が失われ、主要国のマクロ経済を安定させることが重要だという考えが主流になったと書いている。いまでは当たり前のことだが、1973年に変動相場制が始まってまだ10年余りの時期に、国際合意を二つ重ねても駄目だった末の結論だった、と唐鎌氏は強調する。
唐鎌氏は、ベッセント財務長官の「自分が胴元だから逆張りするな」といった趣旨の発言を見ていると、先人の教訓が忘れられていると感じたという。本書には、プラザ合意では強い指導力を演出したがったベーカー財務長官の意向ばかりに焦点が当たり、本来必要だったマクロ経済政策の調整について率直で綿密な意見交換ができなかった、という記述がある。ドル円が160円を超えているから円は過小評価だとベッセント氏は言う。しかし円安の裏には貿易収支の悪化や日本のデフレからインフレへの転換がある。原油高で日本の輸入が膨らんでいる話もベッセント氏はしない。唐鎌氏は、ここが当時のベーカー長官に似ていると見る。協調行動で相場の行き過ぎを是正することはできても行き過ぎ自体は防げない、という一節も、唐鎌氏は本書の節々で語られている重要な点として挙げた。
一方で注意点もあるという。行天氏は、為替は購買力平価(二国間の物価格差)で驚くほど説明できるという趣旨を書いている。唐鎌氏が自作した企業物価ベースの購買力平価とドル円のグラフを見ると、2012年頃までは購買力平価が上限のように機能していた。しかし2013年以降、ドル円は購買力平価を上抜けたまま一度も下回らず、2021年以降はさらに離れていこうとしている。本書は構造変化が起きるかどうかの境目で刊行されたので、そこは割り引いて読むべきで、いま行天氏が書けば違う内容になるかもしれない、と唐鎌氏は述べた。
最後に唐鎌氏が紹介したのは、1960年代にケネディ政権がドル防衛のため、外国人が米国で発行する証券に課税する金利平衡税を何の調整もなく突然発表した件である。行天氏は、問題が起きると米国の兄貴的な寛大さが消え失せることがはっきりしたのは自分にとってショックだったと書いている。唐鎌氏は、この一節から相互関税を思い出したという。兄貴的な寛大さなどもともと存在しないと考えたうえで、国益を最大化する交渉力が求められている。本書を読んで、官僚一人ひとりにかかる期待の大きさを感じた、と唐鎌氏は締めくくった。なお、本書のハードカバーはすでに販売されておらず、Kindle版でのみ入手できる。
エコラボ始まります。今回のテーマは日銀とAI相場の死角です。一緒にお届けするのは、みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト、唐鎌大輔さんです。お願いします。よろしくお願いします。
CROSS DIGではAIのコンテンツが結構多いんですけど、エコラボなのでちょっと一味違った分析を今日していきたいなと。視聴者の方もすごく関心があるんですけど、今日はAIバブルの話もしますし、またどんどんデータセンターができてきている。これはどうなるのかとか、あとはこのIMFのお馴染みの資料を使いながら、実はこのAI企業同士が複雑に絡み合って、思わぬリスクがあるという話もしていきたいと思いますので、期待していてください。
3部構成でお届けします。まず1部が日銀会合とリフレ脱却宣言。2部、AI相場にIMFが警鐘、薄氷の株高。そして3部は書評となります。まずAIの話の前に日銀の話からいきましょう。日銀会合とリフレ脱却宣言。まずストレートに、この10月会合の注目点からお願いします。
そうですね。今日お話ししている時点ではもう観測報道が出てしまっていて、10月、連続利上げ見送りへというのがもう出ちゃっていて。これ、今日話している時点での、今日は10月23日時点ですけども、1週間前時点ではもうほぼ現状維持が織り込まれていますと。12月もちょっと前までは完全に織り込まれていたものが、今62%ぐらいといって、今1月説というのが有力になっていますと。1月、展望レポートがありますので、12月でも1月でもどっちも一緒だと思いますけど、あと1回は年度内にありますよという織り込みになっていますね。
だから今月、あんまり騒ぎにならないという感じですかね。そうですね。まず消費者物価指数から見ていきましょう。
9月、据え置きした時に、2名の反対票が出たというのが話題になりましたけども、あの時、田村審議委員であれ、佐藤審議委員であれ、インフレは2%未満だからとか、インフレは加速していないんだとか、そういう理由で反対があったわけですけども。この図を見ると、総合ベース、つまりヘッドラインの、いわゆる一番何もかも含まれた状態だと、2%いってないわけですけれども、日銀コア、生鮮食品を除くベースですけども、これも2%いってないんですけれども。
ただ、水色の線、特殊要因を除く。これつまり政策要因ですよね。エネルギーの補助金であったりとか、高校授業無償化であったりとか、本来、基調というからにはそれを見なければいけないはずですけども、これは今どうなっているかというと、もう2.5%を超えた状態にあると。それがもう今年に入ってから安定的にそうなっていると。これをやっぱり2%いってないとか、加速していないとかっていうのは、はっきり言って無理があると思う。
そうですね。もうずっと続いているわけですからね。
はっきり言ってあるので、これを踏まえて今報道に出ているのは、もう視聴者の皆様方もよくご覧になっていると思いますけれども、最初に時事通信でしたかね。時事通信やロイターが、今月の10月の日銀金融政策決定会合では、現状維持、到達宣言が行われるのではないかというふうに言われていますと。
その意味を考えましょうっていうのはこのnoteですね。「リフレ脱却宣言~2%到達、その先へ~」というnote。
そうですね。この1か月ぐらいで、首相含め、首相、財務相、そして経済財政再生担当大臣、城内さんであるとか、みんながみんなリフレから距離を取るような情報発信をされていますよねと。さらに今月の日銀会合で2%到達ですと。これを全部総合していくと、リフレ政策はもちろんいらないというか、やるべきではないというか、別に必要がないということになってくると思うので、これ、リフレ脱却の意味をすごく帯びてくると思うんですよね。今回の公表文で2%、基調的に達成しましたとなると。
なので、デフレ脱却宣言はいつなんだ、いつなんだっていうのは結構近年あると思うんですけど、その前にリフレ脱却宣言的なことが実際になされてしまうというのが、今月末の一つの見どころなのかなというふうには思いますと。
今日ここで考えたいことは、それって何の意味があるんですかという話なんですけれども、二つ考え方があって、2%に到達したということは、2だったらこれを今超えたんだと。超えたんだからこれ以上いかれると困るので、追加利上げが必要なんだ。これが1点。もう1点は、もう2%到達したんだから利上げしなくていいだろうという。もうそこの目標値に達したんだからしなくていいだろうと。この辺は結構リフレ的な人たちは言いそうだなと僕は思っているんですけど。
どっちにも取れるんで、今後、議論の仕方によってはまた新しい分断が生まれたら嫌だなというふうには思っていますと。今日話している時点では日銀会合までまだ1週間ある状態ですから、この間にいろんな情報が出てくるかもしれないわけですけども。とりあえず、そんなに利上げの回数はもう見込めないというか、利上げを正当化し続けるのは難しいだろうな。2%到達って言っちゃうと、という気はしています。そこはちょっと植田総裁の会見も見て、見通しを改めて作りたいと思いますね。
インパクトはどうですかね。日本では例えばデフレっていう言葉も、いろんな人がいろんな使い方をするじゃないですか。あと、この生活実感っていうのは本当にあまりにも多様なので、仮に2%到達しましたという時に、皆さんの受け止めってどういうふうになると思います?
だから、いいことのように宣言できないですよね。2%に到達した、おめでとうございます、よかったですねって、多分世間はならないですよね。でもインフレって元々そういうものなはずなので。結局、2013年ぐらいまで、円高がよかったというつもりはないですよ。円高がよかったとは言わないですけれども、円高で物価が上がらない世の中だったことに対して、その恨みがリフレ政策として爆発したわけですよね。
2013年以降。そうです。今、第2ステージみたいになっているって言われていますけども、でもそうやってみた結果、これなわけですよね。
だから結局、人間も社会も経験からしか学ばないので、インフレのものなんだ、やっぱり中央銀行はしっかり、やるべき時に引き締めて、やるべき時に緩和して、物価の安定をちゃんと目指してほしいよね、ということが伝わったらいいなと思うんですよね。なんでドイツのブンデスバンクがあんな筋金入りのゴリゴリのタカ派で、引き締め的な思考に偏りがちなのかっていったら、それはハイパーインフレの経験があるからですよね。でも日本はそれがなかったんで。
結局、中央銀行の独立性というのは与えられるものじゃなくて、自分から取りに行くものだというふうに言われたりしますけど、今回のことで、やっぱり物価を見て、不人気であっても淡々と引き締めをやるべき時にやらないとこういうことが起きるんだよというのは、そこまでの啓蒙ができたらいいなという気はしますけどね。
分かりました。本当に改めて日銀のコミュニケーションというか、どういうメッセージを出すかというのは注目していきたいなと思う。その上で2部に。
そうですね。それで日本銀行は今、リスクを三つ挙げていて、中東情勢、AI関連、為替。なのでやっぱりこのAIですよね。AIの先行き次第では利上げをしたりしなかったりするよということが、公表文に書いてありますということで。
なるほど。2部にいきましょうか。まさに今おっしゃってくださった、AIがリスクということは、中東と共に日銀も認識しているので、2部の「AI相場にIMFが警鐘、薄氷の株高」と。これが、いつものこちらですね。もう有名になりました。読んだ方がいいよと言っているGFSR。
本当に読んだ方がいいですね、これ。読んだ方がいい。これ今月出たやつ。これ、なんか重い。重い。すごい迫力ですね。4月のやつより、さっき4月のを持ったけど。もう1冊もの、本の量ですが。これが面白かったので、ご紹介するんですが。
今回、第1章の冒頭分析で「金融市場に対する三つの静かなるリスク」というふうに銘打たれて、三つ書かれているんですね、リスクが。AI主導の相場調整、国債利回りの急騰、サイバー攻撃による脅威と。今日、三つやるわけじゃないです。これ書いてありますけど、これはGFSRの今回提示されたリスクの表を和訳したものです。こちらで、こんな細かいもの全部読めるかっていうふうに思われる。これ一応noteにつけていますけども、このリスク項目と傾向だけ見ていただくだけで、今、世の中がどういう現在地にあるのか分かると思いますと。今日は人工知能主導の市場調整、これを掘り下げていきたいと思います。
一番今、世の中が興味がある。まさにAI。
そうですね。コアウィーブショックとかも最近話題になりましたけども、結局今、何がまずいんだと、何が起きているんだという話をGFSRでは割と細かくやってくださっているんですけども、これを分かりやすく伝えるnoteは書きましたので、本当に詳しく見ていただきたい、AI相場の死角というか、AI相場の脆弱性を学んでいただきたい方は、もちろんこれ、原文を読めばいいんですけども、さらにその部分だけをクローズアップしたのはこのnoteですよね。「薄氷の株高」と。
なんで薄氷なのかという話をすると、まず、いかにアメリカ、要は金融市場だけの話じゃなくなっているよという話をすると。これもヘッドラインになったので有名な話ですけども、GDPに占める設備投資とか個人消費とか住宅投資とか財政投資とか輸出とか輸入とかという中で、住宅投資を初めてデータセンター投資が上回ったというのがこの図なんです。
これは本当に象徴的ですよね。これは時代をまさに象徴する出来事なんですけども、住宅を建てる投資よりもデータセンターを建てるスピードの方が速いということが、今ここに出ているわけですけれども。もちろんアメリカの経済の6割は個人消費ですし、2割前後が設備投資なわけですけれども、伸びを説明する意味で、前期との差分とか前年比の差分を説明する上では、データセンター投資でかなりが説明できるようになってしまったと。だからもうアメリカの実体経済を牽引しているのが今、AI投資なんですよ。ここに向けて当然、雇用も発生しているでしょうしと。
実体経済にも影響が及んでいるんですが、マーケットに目を向けると、これよりも過剰なんですかっていうと、さらにまずい兆候がありますというのがIMFの指摘としてあって。これから三つの話をしますが、いわゆる株価が膨らんでいるとか、不動産価格が膨らんでいるといった時に、まず注目されるのは、誰がどういう借金をしてその資産価格をつり上げているのかと。それ、いわゆるレバレッジというやつですけども。
じゃあ誰がレバレッジをかけているんだという話をする時に、三つの経済主体がレバレッジをかけていますという話をこれからするんですが、それがこの図表なんですけれども。まず一番上、これ「Hyperscalers' share of global investment-grade corporate bonds」とありますが、要はこれはまず、一番上はハイパースケーラー、いわゆるGAFAMを含む巨大IT。
クラウド事業者とか訳すんですか?
そうです。巨大IT企業とか。日本語は難しいですけども、一応ハイパースケーラーと呼ばれている人たちの、世界の投資適格債の発行残高のうち、2024年末時点、緑色ですね、1%未満もシェアがなかったのに、今は10%。つまり10倍に膨らみましたと。
だから2024年から2026年で10倍。
そう。2年弱ですよ。2年弱でシェアが10倍になった。それだけ資金を、お金を吸い上げているということですね、国際金融市場から。これが1点。それだけ借金を膨らませていると。もう一つがヘッジファンド・グロスポジション。これが真ん中ですね。ヘッジファンド、いわゆる機関投資家というふうにここでは言っておきますが、これはGDPで見た信用取引の割合。緑色から赤に膨らんでいますと。
緑色の数字というのは、数字も一応noteには書いていますけれども、元々は先進国GDPの10%ぐらいだったんですけど、これが2026年度は15%ぐらいまで、5ポイントぐらい膨らんでいると。ヘッジファンドのポジションですから、大きいはずですから、5ポイント上がっただけでも相当な額があるはずですと。
つまり今見てきたのは、レバレッジをかけている主体としてハイパースケーラー自身、そして機関投資家。じゃあ一番下は何だっていうと、これがレバレッジドETFに投資されたお金の話をしているんですけど、これ「Share of single stocks in leveraged ETFs」。つまり単一銘柄がETFに占める割合というのが、2024年末時点では16%だったものが今28%。10ポイント以上上がっていると。
レバレッジドETFは僕は買ったことないですけれども、要は値幅の大きい、手元資金以上に投資をできるETFに、特定の株にお金が集中していますよと。これ個人投資家の話なんですよね。つまりハイパースケーラー、機関投資家、個人投資家の、この3面レバレッジとでも言いましょうか。みんながみんな、手持ち資金以上にというか、とにかく種金を大きくしてAIに張っているという状況が、ここから読み取れるわけです。
なので、ハイパースケーラーの投資計画にこれだけのお金が張っているという言い方が、この中ではされていますと。
これを聞いただけで、ちょっと嫌な気持ちになってくる。これは本当に恐ろしくなりますね。
これをサブプライムと一緒だというつもりはなくて、サブプライムと違ってちゃんとAI需要には実体があるんでしょうから。ただ、社債発行するのに10%近くのコストを払ってお金を調達して、それ何%のプロジェクトに投資をするんだとかですね。今までは、去年ぐらいまでは投資の大きさとかが、やっぱりAI投資ってすごいね、経済を牽引するね、株高だねって言われていたわけですけど、それって本当に回収できるんですかというのが。
この7月にアルファベットショックというのがありましたけども、あれぐらいからやっぱり投資計画の妥当性というか、採算性にすごく目が向くようになっていて、その採算性が危うい計画にこれだけのお金が、これだけの人たちによって張られているという指摘があると。これがまず怖いよね。これだけでも怖さがあるんですけど。
次のこれ、日経新聞も注目したヘッドラインを出していましたが。これは、なんかすごい図だなと。すごい図ですね。このクリエイティブな図表作りというのが、IMFのエコノミストの。これもこの緑の方、こっちに載っていますね。グローバル・ファイナンシャル・スタビリティ。これはすごい。これ、僕だったら絶対思いつかないです。
これは何かというと、サーキュラー・ファイナンス。なんか聞いただけでやばそうな雰囲気がする。
サーキュラーというのはちょっと恐ろしいですよね。循環投資なんですよね。なんか循環している感じがすると思うんですけど、これ分かりやすく言うと何かというと、今、このハイパースケーラーが、この図に、これがハイパースケーラーで。このAIのスタートアップ企業というのはたくさんあるわけですよね。AIのスタートアップ企業というのは大体、財務的にフラジャイルで、脆弱で、もうできたばっかりの会社がたくさんありますよね。
もちろんものになっていく会社もあるんでしょうけども、小さいAIスタートアップに、このハイパースケーラーが株を持ったりとか、出資したりとか、また融資したりとかして、デットもエクイティも結構ハイパースケーラーが小さいAIのスタートアップに対してリスクを取っていますということが書いてあって。じゃあ、その代わりに彼らは何を見返りに得ているかというと、ここに書いてある額をそのまま言うと、うちのサービス使えよと。ハイパースケーラーは売上保証的なことを求めていると。
ここに書いてある数字をそのまま読むと、ハイパースケーラーから脆弱なAIスタートアップに出したお金が9500億ドルだったと。2023年以降に公表された14件の取引に対して、出資額9500億ドルだった。これだけでも大きいんですけど、その見返りに1.4兆の将来売上、クラウドコンピューティングの利用料や半導体購入って書いてあるんですけど、これが紐づけられているんですって。要は金を貸してやるから、うちのサービス買えよということですよね。すごく平たく言うと。
これが今のハイパースケーラーのトップライン、いわゆる売上を作るストーリーの根にあるんじゃないか。これをサーキュラー・ファイナンシングと、IMFは言っているんですと。これは相当危ないですよね、普通に考えると。なぜならば、投資をした小さいスタートアップが仮に飛んだらどうするんですかと。そしたらそこに張っていたエクイティもデットも消えて、しかも売上も消えるんですよねと。
これをロングウェイリスク、逆方向リスクというふうにGFSRでは呼んでいますけども、このロングウェイリスクが炸裂する時には、さっきの3面レバレッジも巻き戻されているでしょうから、めちゃくちゃ怖いという話ですよね。仮に本当にそんなことが起きてしまったら何が起きるかというのは、今度こっちに書いてあるんですよ。今回これ、つながっているんですよ。
なるほど。これ、もうとにかくAI、これはもう必読ですね。AIを考える。
AIの死角を分析するという回なので、これがボックス欄に一応リスクシナリオは書いてあったんで、当該部分を持ってきましたと。何て書いてあるかというと、ちょっと数字まで私、全部覚えていないんですが、要は株が崩れた時にどうなりますかということが書いてあって。端的には、ちょっと待ってくださいね。あった。
WEOの方では、AI投資の巻き戻しによって、この囲っている部分ですが、2028年までに世界のGDP、投資及び消費、個人消費ですね、が最大で0.4%、1.3%、0.6%下がりますというふうに書いてあるんですよね。要は株がそれだけ落ちれば、逆資産効果で個人消費もやられるし、当然、先ほど見た通りAI投資の大きさというのがアメリカ経済を牽引しているから、アメリカ経済が世界に対するエンジンだとすると、やっぱりここがくじかれるといろんなものがアンワインドしていくことがあるよというのは、こっちの青い方には書いてありますというご紹介ですね。
恐ろしくなってきます。日本の話も後で影響を聞きたいんですけど、その前に整理すると、いくつかの方向でレバレッジをめぐる恐ろしい状況があると。一つはこの3者ですよね。ハイパースケーラーの社債、ヘッジファンド、個人。それとまた別次元で、ハイパースケーラーと小さいAI企業同士がレバレッジをかけ合っていると。これが今はいいんですけど、逆回転し始めると、もう同時多発的にいろんなことが起きてくるのは予想できますよね。
そうです。そうなんですよね。そうならないためには成長が続くということなんですけど、ただ、先ほどちょっとお話もあった通り、社債で調達するボリュームはどんどん増えているし、お金は有限ですから。ハイパースケーラーがどんどん吸収していったら、当然、金の取り合いになって金利が上がっていくわけですよね。その金利が上がっているだけの、正当化するプロジェクトが世の中に無限にあるわけではないわけですから。やっぱり難しいと思いますけどね、この株高が維持されるのは。維持されてほしいとも思いますけども、これ結構厳しいなと思って見ています。
あと、この大きい投資って一見いいことに見えるんですけれど、中国のディープシークショックが出てきてから、低価格で割と高品質なものができるようになると、そうすると大きい投資はダメなんじゃないかというイメージも。
書いてありましたね。だから今までと同じ成果が出せるAIって、こんなにお金いるんだっけ?
そうだ。大きいことがいいことじゃなくなっているという、むしろダメじゃないか、そんなになんでかけているんだというふうになると、投資額が大きいほど逆に捉えられてしまうということ。
まさにそう書いてありましたね。今までよりも低コストでのAI投資というのができるようになっているんだから、投資のボリュームはむしろリスクなんじゃないんですかというふうに書かれています。確か本当にそのまま書かれていたと思いますね。
これはかなり逆回転の匂いはしますね。今まで投資額とか、ヘッドラインで、こんなに投資します、こんなに投資しますというのがニュースに出ていて、一般的にAIってすごいんだなとなったのが、こんなに複雑にレバレッジをかけ合っていたら、何かがおかしくなるとやばいなって思う。特にこの図がちょっと恐ろしくなりますよね。
AIの番組もCROSS DIGはたくさんあるので言いにくいんですけど、AIの投資だったらとか、AIの研究だったらとか、AIだったら何でもいいみたいな。でもこれっていつでもそういうことになりやすくて、サブプライムの時もそうだった。
みんな、いつも新しいネタを探します。Web3とか。
Web3も懐かしい。NFTとか。
そうなので、それの規模の大きいやつが来ているんだと思うんですよね。それがどれぐらい生産性を引き上げて、成長率を引き上げるのかというのは、AI投資の大きさで膨らんできた成長率の話ではなかったはずですから、本来は。AIは素晴らしいんですよ。素晴らしいんですけども、常に行き過ぎはあるので、行き過ぎているんじゃないのというのが、もう渾身のレポートでしたね。
これは、今のAIの危機ってどっちかというと、AIが自律的になって暴走して、他者のシステムに侵入する、人類が滅亡みたいなストーリーが多いんですけど、こっちもちゃんと注目しないと。
いつだって金融がついてきますからね。これを誰がどういう形で正当化するのかというのは、折も折、中東情勢の混乱で原油が高くなって、世界的にインフレになっていて、金利が上がりやすくなっているというのも、すごくよくないですよね、成長ストーリーに対してね。
その上で日本への影響。
そうそう。日本に何の関係があるんですかという話なんですが、これもまた怖い図表がくっついていて。「Equity market exposure to AI」なんですけど、これは要するに各国の主要株価指数のAIに対するベータ、つまり感応度ですよね。この「Equity return to global AI index」と、AIに対してどれぐらい敏感なのかというレーダーチャートなんですけども。
センシティビティですね。
そうです。圧倒的に韓国が、もう韓国飛び出しちゃっていますけど。もう振り切っちゃっています。その次が台湾。韓国が図抜けていますけど、次、台湾、そしてジャパンですよね。ここを見ると、やっぱり東アジアの株式市場というのが、実は本尊であるUSよりもでかかったりして。
これは本当に興味深いデータですね。
一方でやっぱりヨーロッパはそうでもない。これ、裏を返してはAI株高の恩恵を受けていないとも言えるので、よしあしではあるんですけども。今言ったようなストーリーが炸裂した時の衝撃の度合いを示しているわけですから、怖い。
そうです。怖いという感想しかなくて。そうなった時に、当然、株を持っている人が痛手を被るわけですけど、最近やっぱり皆さん株を買っていますよね。
そうなんですよね。
ちょっと資金循環を持ってきましたと。株式・出資金、円建ての株式・出資金、19.3%と。
もう2割近くになっているんですね。
株だけで2割ですよ。ちょっと前まで1割ないよねと言われていたものが、問題だと言われていたぐらいですからね。投資信託、円だけで4.5。外貨の方は、つまりオルカンとかですよね、3.4で、合わせると大体8ポイントぐらいあるわけですよね。だからその8と19.3を足すと27。もう3割近くがリスク性資産なんですよね。
アメリカがこの株高の前は3割ぐらいだったはずですから、アメリカって資産効果がよく言われている国なので、日本も実はそういう経路で個人消費が増えたり減ったりすることを考える国になったんじゃないのかな。私、手前みそですけど、あの赤い『弱い円の正体』で、日本もそういう分析をしなきゃいけない日が来るんじゃないかというふうに、2年前の本で書いたんですけど、意外に早く来たなという感じがしています。
そうですね。この辺は日本が変わらないというか、ずっとおっしゃった1割ぐらいだったのが、急にやっぱりここに来て変わって、金融教育とかもいろいろあったと思います。NISAとか。そこにやっぱりAIが今来て、当然AIはネタとしてはいいネタなので、みんなどんどんそっちに行くと。さらにこのリスクがあって、さっきのレバレッジのかけ合いがいつ逆回転するか分からないという時に、あんまり日本が経験したことがないような大きなショックが出てきちゃいますよね。
そうなんです。これにどれぐらい日本の個人消費が敏感に反応するのかというのを、経験したことがないから分からないんですけど、結構今までにないぐらい影響が出ましたということになる怖さがあるなって思いますね。
AIのニュースもちょっと違う視点で見ておかないと。もちろん個人の資産への影響もあるし、経済全体に。
もちろんAIとはもう付き合っていかなきゃいけない未来なので、こういう話をすると、じゃあ投資するなというのかとか、そういうことを言っているんじゃなくて、やっぱり行き過ぎは発生するんですよね、必ず。それにどれぐらい備えるか。全部NVIDIAに入れましたとかというようなことをやっていると、怖い相場なんじゃないかというだけで、適度に付き合っていった方がいいと思うと。
まさにAIについて新しい視点で今日考えたんですけど、AIバブル、このリスクを考えて、円にはどういうふうな影響があると思いますか?
そうですね。これ最後のテーマにしたいですけども、当然、今、逆資産効果も大きいんじゃないかという話をしましたが、このnoteでも最後そういう締めにしていますけども、当然アメリカも下がれば、先ほど言った通りデータセンター投資がなくなると設備投資部分でGDPのプラスがなくなるし、個人消費も衰えるしってなると、今、FRBの次の一手は利上げということで、割とこちらも円安をけん引しているというのがあるわけですが、それがまず利上げできにくくなりそうですよね。
さらにAI投資が資金調達コストの高まりによって行き詰まりになっているんだとすると、利下げとか。今、この物価環境ではないんですよ。ないんですけども、原油価格が落ち着いている状況とかだったら、もしかしたら次の一手は利上げじゃなくて利下げかもねというような話に、どうせ一晩で変わりますから、そんなの。2月から3月に急に変わったわけですから。そうなった時に米金利が急激に下がりますよね。
そうですね。
今日の時点でも米金利は急に下がっているわけですから、フライト・トゥ・クオリティで。そうなるとドル円に対しては、すごく下押し、円高圧力にはなるでしょうね。ただ本質的ではないですけどね。
もちろん構造が変わるという意味ではないんですけど、そうすると、AIのバブルの崩壊のリスクと円高というのがセットで起きるということです。
これは困る個人投資家、機関投資家は多いんじゃないですかね。やっぱり円高と株安が同時に来ると、そういう局面ってほとんどなかったと思うんですよ、この5年間。9月の初めにベッセントの発言の時に、1、2週間ぐらいそういうことがありましたけども、あれでびっくりするぐらい資産が減った人、多分いると思うんですよね。ああいうことがもっと深い深度で半年、1年続いたら、ある意味、運用立国というものが初めてその真価を試される局面になるでしょうね。
運用する以上、必ずそういう局面って来るわけですから、そういうイベントというか、試金石になっていくかなというふうに思いますね。どっちに転ぶかというと、数少ないリスクの一つですかね。
分かりました。まさにAIが今盛り上がっているからこそ、今日この時点でこのAIの死角、あと円高への影響をちょっと考えた方がいいなと思って、今日はこういうテーマを選びました。3部いきます。書評です。
今日は行天豊雄さん。言うまでもなく元財務官ですけど、プラザ合意、ないしルーブル合意に携わった通貨マフィアと。
これ、note出ましたね。麻生さんの写真が出ていますけど。
これ、noteで画像でマフィアって検索すると、この画像が出てきたんです。
だから麻生さんなんですね。麻生さんの話も出てくる。
同じ財務大臣だったということで、一応使わせていただいた。
ちょっと前の本ですか?
これは2013年に出た本なので、もう13年前の本なんですが、今読むとすごくいいなという本なので、ご紹介しておきたいんですけれども。今まさに円高の歴史が円安の歴史に変わろうとしている最中で、円高の歴史の渦の真ん中にいた方が、その時の経験を、日記の一部とかを公開しているんですよね。ルーブル合意に至るまで。
でも心配している方向は、通貨高、通貨安で逆なんですけど、本質は変わっていないなというふうに思わせる記述がたくさんあって。例えば行天さんは財務官としてルーブル合意に携わったわけですが、ご案内の通り、プラザ合意で円高に持っていって、ドル安が行き過ぎちゃったから、翌年のルーブル合意でドル高に戻そうとしたんだけど、失敗したんですけど。
そうやって散々いろんな紆余曲折を繰り返して、国際合意のすったもんだをやった結果、行天さんは、ルーブル合意が失敗してからは為替相場を力ずくでも安定させようという熱意は失われたと。やはり主要国のマクロ経済を安定させることが重要という考えが主流となっていったと。要は力ずくで為替市場を制圧しようとしてもうまくいかないんだということを、今となっては当たり前ですよ。今となっては当たり前ですけども、1973年に変動為替相場が始まって、まだ10年ちょっとしかたっていない時に、二つ、いろんな国際合意が鳴り物入りで行われたけどダメだった。それの結論がこれなんですよね。
最近のベッセント財務長官の、俺が胴元だから逆らうな的な話とかを見ていると、この時の先人たちの教訓が忘れられているなという気がすごくしたんですよね。結局はファンダメンタルズに逆らうような動きというのは持続可能じゃないんだということが、これ、たくさん出てくるんですよ、記述として。
プラザ合意においては、強い指導力を演出したがったベーカー長官らの意向ばかりに焦点が当たり、必要だったはずのマクロ経済政策の調整について、率直で綿密な意見交換ができなかった。為替レートばかりに注目が集まり、それに焦点が当てられ過ぎたと。
要はドル円が160円を超えているから円は過小評価なんだと。胴元に逆らうなと、逆に賭けてみろと言ったりするわけですけども。でも円安が進んでいる裏には貿易収支の急変があったりとか、日本においてデフレからインフレへの切り替わりがあったりするんですけれども、ベッセント財務長官は貿易赤字の話を全然しないですよね。原油価格が上がっているから日本の輸入が膨らんでいるという話もしないですよね。でも俺が円安だと思っているから、円を売るなと。
すごくこの時のベーカー長官に似ているなというふうに思うんですよね。そこはやっぱり若干、当時と同じ匂いがするなというふうに思いました。あとは、これも大事ですけど、協調行動によって相場の行き過ぎを是正することは可能だが、行き過ぎ自体を防止することはできないと。
要は行き過ぎというのは、必ずオーバーシュートは発生するんだけども、オーバーシュートを国際合意によって抑えることはできるんだけど、オーバーシュートが発生すること自体は金融市場のさがなので、それはしょうがないんですと。そこで市場が間違っているとか、こっちの情報発信を誤解しているとかって言っても、情報発信自体を直してくださいというのが、もうこの本の随所で言われていることで、その通りだなというふうに思いましたね。
ただ、1点ちょっと気をつけた方がいいのは、この本の中では結構、行天さんは購買力平価、いわゆる2国間の物価の格差で為替というのは決まっていって、最終的にはそれで驚くほど説明できるんだというような趣旨が書かれているんですけど。これ、私が作ったやつですが、これ確かに点線、今日はドル円相場と、点線の企業物価の購買力平価を見ていただければ分かるんですが、2012年頃まではこれがやっぱり上限のように機能してきた。
だからこれに収束してくるように円高になったんだというのは、その通りだし。でも2013年以降って企業物価の購買力平価を上抜けて、二度とそれを下抜けることなく、今度は2021年以降、それを上抜けてどこか行っちゃおうとしているんですよね。この本は2013年に発行されたので、構造変化がぎりぎり起きる、起きないのところで発行されているんですよ。なので今、もし行天さんが本を書かれたら、また違うことを書かれるかもしれませんけれども、そこだけは割り引いて読んだ方がいいかなというふうに。過去の経緯ですからね、それは。それはそれで否定されるものではないと思います。
最後に、為替の話だけではなくて、やっぱりアメリカとすごく丁々発止を繰り広げてきた方なので。ケネディ政権ってドル防衛のために、これ1960年代なんですけども、外国人がアメリカで発行する株とか債券とか有価証券に税金をかけるということを急に言い出したんですね。それで資金流出を防ぐという話をしようとしたんですけども、それは利子平衡税というんですが、これ、何の調整もなくいきなり発表されたと。
行天さんは、問題が発生すると米国の兄貴的な寛大さが失せてしまうことがはっきりしたことは、私にとってもショックだったと。兄貴のように慕っていて頼りにしていたんだけども、アメリカをですね。急に自分が困ったからって突き放して、だまし討ちみたいなことをされたのがショックだったと。これは非常に相互関税を思い出す一節だなというふうに思いました。
元々、兄貴的な寛大さなんていうのは、そもそも存在しないと思った方が私はいいんじゃないのかなと。その上で国益を最大化できるような国知が求められているんじゃないですかというふうに、この本を読むとすごく官僚の方一人一人にかかる期待っていうのは、すごく大きいんだなと思うようになりましたね。
なるほど。もうずっと兄貴に期待して裏切られてきているのかもしれないね。
これ、ちなみにもうハードカバーの方は売られていないので、Kindleでしか買えないです。
エコラボのディレクターが一生懸命手に入れました。ということで、エコラボ以上となります。今日は本当にAIバブルの話から、AIのリスク、本当に二つのいつものお馴染みのIMFの、これも読むと最高です。これは絶対読んだ方がいいなと思います。唐鎌さんのnoteと一緒に読むと。
そうですね。なるべく解説をつけるようにしているので。
これ全部読むのは大変なので。ぜひチャンネル登録とコメント欄、お願いします。あとニュースレターもやっていますし、CROSS DIGのXも登録お願いします。唐鎌さんのXもフォローしてください。どうぞ。ということで、エコラボ以上となります。唐鎌さん、どうもありがとうございました。
ありがとうございました。
記事公開 · 更新
