AI相場の逆回転リスクと「リフレ脱却宣言」 唐鎌大輔氏が読むIMFの警告と日本の脆弱性

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概要

TBS CROSS DIG with Bloombergの「エコラボ」で、みずほ銀行チーフマーケット・エコノミストの唐鎌大輔氏がMCの竹下隆一郎氏と議論した(収録は2026年10月23日)。テーマは三つある。日銀の10月会合で「2%到達」が宣言された場合にそれが何を意味するのか。IMFが「薄氷」と表現したAI相場がどこまで脆弱なのか。そして、その逆回転が起きたとき日本と円に何が起きるのか。最後に、行天豊雄氏の『円の興亡「通貨マフィア」の独白』の書評がある。唐鎌氏は、AI相場の調整が日本の家計に過去にない規模の逆資産効果をもたらしうると見ており、その場合は円高が同時に進む可能性を指摘する。

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10月会合は現状維持、利上げは12月か1月か

収録時点では、すでに「10月の連続利上げは見送りへ」との観測報道が出ていた。唐鎌氏によると、会合の1週間前の時点で市場はほぼ現状維持を織り込んでいる。12月の利上げも少し前までは完全に織り込まれていたが、いまは62%程度まで下がった。展望レポートが出る1月が有力になっているという。唐鎌氏自身は、12月でも1月でも大差はないとみている。年度内にあと1回の利上げがあるという見方が市場の織り込みだ。

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「2%に届いていない」という反対論への疑問

9月の利上げでは2名の委員が反対票を投じて話題になった。反対の理由は「インフレは2%未満だ」「インフレは加速していない」といったものだった。唐鎌氏は消費者物価指数のグラフを示して、この理屈に疑問を呈する。総合(ヘッドライン)も日銀コアも確かに2%に届いていない。しかし、エネルギー補助金や高校授業料無償化といった政策要因を除いた系列は2.5%を超えており、今年に入ってからずっとその水準で安定している。基調を見るのであれば本来はこの系列を見るべきだ、というのが唐鎌氏の主張である。「2%に届いていない」「加速していない」という説明には「はっきり言って無理がある」と述べた。

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リフレ脱却宣言が意味するもの

時事通信やロイターは、10月会合で現状維持とともに「2%到達」が宣言されるとの見方を報じている。唐鎌氏はこの件をnoteで「リフレ脱却宣言」と名付けて論じた。この1か月ほど、首相、財務省、経済財政担当大臣らはいずれもリフレから距離を置くような発信をしている。そこへ日銀が「2%を基調的に達成した」と表明すれば、リフレ政策はもう必要ないという意味合いを強く帯びる。デフレ脱却宣言がいつ出るのかは近年ずっと注目されてきたが、それより先に事実上のリフレ脱却宣言がなされることになる。唐鎌氏はここを10月末の見どころの一つに挙げた。

ただし、この宣言は二通りに解釈できる。一つは、2%を超えたのだからこれ以上の上昇を防ぐために追加利上げが必要だという読み方だ。もう一つは、目標に達したのだから利上げはもう不要だという読み方で、唐鎌氏はリフレ的な立場の人が言いそうだとみている。議論の進め方次第では新しい分断が生まれかねないと唐鎌氏は懸念する。とはいえ、「2%到達」と言ってしまえば利上げを正当化し続けるのは難しくなり、利上げの回数はそれほど見込めなくなる、という感触も語った。見通しは植田総裁の会見を見てから改めて作るという。

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「おめでとう」とはならない2%到達

竹下氏は、2%到達が宣言されたとき世間はどう受け止めるのかを尋ねた。唐鎌氏の答えは、良いこととして宣言できるものではなく、世間も「良かったですね」とはならないだろう、というものだった。もともとインフレとはそういうものだからだ。

唐鎌氏は、円高を良かったと言うつもりはないと断ったうえで、2013年ごろまでの「円高で物価が上がらない世の中」への恨みがリフレ政策として噴き出したのだと振り返る。いまは第2ステージと言われるが、それをやってみた結果が現状だ。人間も社会も経験からしか学ばないので、インフレとはこういうものだと知り、中央銀行には引き締めるべき時に引き締め、緩和すべき時に緩和して物価の安定を目指してほしい。この認識が広まればよい、と唐鎌氏は話す。

ドイツ連邦銀行(ブンデスバンク)が筋金入りのタカ派なのはハイパーインフレの経験があるからで、日本にはその経験がなかった。中央銀行の独立性は与えられるものではなく自ら取りに行くものだとよく言われる。不人気であっても物価を見て淡々と引き締めなければこういうことが起きる。今回の件がそこまでの啓蒙につながればよい、というのが唐鎌氏の考えである。

なお、日銀は声明文で中東情勢、AI関連、為替の三つをリスクとして挙げており、AIの先行き次第で利上げをするかしないかが変わると書いている。これを受けて議論は第2部のAI相場に移った。

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IMFが挙げる「三つの静かなるリスク」

唐鎌氏が取り上げたのは、IMFが2026年10月に公表した国際金融安定性報告書(GFSR)である。竹下氏が手に取って「重い」と驚くほどの分量がある。第1章冒頭では金融市場に対する「三つの静かなるリスク」として、AI主導の相場調整、国債利回りの急騰、サイバー攻撃による脅威が挙げられている。唐鎌氏は、GFSRのリスク項目と傾向の一覧(note に和訳を添付)を眺めるだけでも世の中の現在地がわかると話した。番組ではこのうちAI主導の市場調整を掘り下げた。最近話題になったCoreWeaveショックにも触れつつ、何が起きていて何がまずいのかをGFSRは細かく分析しているという。

最初に示されたのは実体経済への波及である。米国のGDPの内訳で、データセンター投資が初めて住宅投資を上回った。唐鎌氏はこれを時代を象徴する出来事と評した。米国経済の6割は個人消費で、設備投資は2割前後にすぎない。それでも前期比や前年比の伸びを説明するうえでは、データセンター投資でかなりの部分が説明できるようになった。唐鎌氏の言葉では、米国の実体経済を牽引しているのはいまやAI投資だということになる。そしてIMFは、市場の側にはさらにまずい兆候があると指摘しているという。

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三つの主体による「三面レバレッジ」

資産価格の膨張を見るとき最初に注目すべきなのは、誰がどのような借金をして価格を押し上げているか、つまりレバレッジである。GFSRは三つの経済主体がレバレッジをかけていると示している。

一つ目はハイパースケーラー、すなわちGAFAMを含む巨大IT・クラウド事業者だ。世界の投資適格社債の発行残高に占めるシェアは、2024年末時点では1%未満だったが、現在は約10%に達した。2年弱で10倍になり、それだけの資金を国際金融市場から吸い上げていることになる。

二つ目はヘッジファンドのグロスポジションで、先進国GDP比で見た信用取引の規模を指す。もともと10%程度だったものが2026年には15%程度まで5ポイントほど膨らんだ。ヘッジファンドのポジションはもともと大きいので、5ポイントの上昇でも相当な規模になるはずだと唐鎌氏は言う。

三つ目はレバレッジ型ETFだ。ETFに占める単一銘柄の割合が2024年末の16%から28%へと10ポイント以上上がった。手元資金以上の投資ができるレバレッジ型ETFで特定の株にお金が集中しており、これは個人投資家の話になる。

唐鎌氏はこれを「三面レバレッジ」と呼んだ。ハイパースケーラー、機関投資家、個人投資家の誰もが手持ち資金以上に賭け金を大きくしてAIに張っている、という状況がこの図表から読み取れるという。サブプライム危機と同じだと言うつもりはなく、AI需要には実態があるのだろうと唐鎌氏は断っている。それでも、昨年ごろまでは投資規模の大きさが「AIはすごい」「株高だ」と好感されていた。7月のアルファベットショックのあたりから、投資計画の採算性に目が向くようになった。採算が危うい計画にこれだけの資金がこれだけの主体によって張られている、という指摘がまず怖いと唐鎌氏は話す。

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循環金融と「ロングウェイリスク」

日本経済新聞も見出しで取り上げたのが、GFSRの「サーキュラー・ファイナンシング(循環金融)」の図である。唐鎌氏は、自分なら絶対に思いつかない図だとIMFのエコノミストの工夫を評価した。

仕組みはこうだ。AIスタートアップの多くは設立間もなく財務的に脆弱である。ハイパースケーラーはこうした小さなAIスタートアップに出資や融資を行い、エクイティでもデットでもリスクを取っている。その見返りに求めているのが、唐鎌氏の平たい言い方では「うちのサービスを使え」という売上保証のようなものだ。GFSRの数字によれば、2023年以降に公表された14件の取引でハイパースケーラーが出した資金は9500億ドルにのぼる。これに対して、クラウドコンピューティングの利用料や半導体購入といった1.4兆ドル規模の将来の売上が紐付けられている。IMFは、これがハイパースケーラーの売上拡大というストーリーの根っこにあるのではないかと見ている。

唐鎌氏が危険だと考える理由は単純だ。出資先のスタートアップが破綻すれば、張っていたエクイティもデットも消え、同時に売上も消える。GFSRはこれを「ロングウェイリスク(誤方向リスク)」と呼んでいる。それが顕在化する局面では先ほどの三面レバレッジも巻き戻されているはずで、非常に怖い、というのが唐鎌氏の見立てである。

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逆回転したら世界経済はどうなるか

IMFの世界経済見通し(WEO)のボックス欄には、そのリスクシナリオが示されている。AI投資の巻き戻しによって、2028年までに世界のGDPが最大0.4%、投資が1.3%、個人消費が0.6%押し下げられるという試算だ。株価が下がれば逆資産効果で個人消費が傷つく。AI投資が米国経済を牽引し、米国経済が世界のエンジンだとすれば、そこが挫かれたときにさまざまなものが巻き戻されていく、という整理である。

逆回転を防ぐには成長が続くしかない。しかし唐鎌氏は、社債での調達額は増え続けているがお金は有限だと指摘する。ハイパースケーラーが資金を吸収し続ければ資金の取り合いになって金利が上がる。上昇した金利を正当化できるプロジェクトが世の中に無限にあるわけではない。株高が維持されてほしいとは思うが、かなり厳しいと見ている、と唐鎌氏は述べた。

竹下氏は、中国のDeepSeekショック以降は低コストで質の高いAIが作れるようになり、大きな投資がかえって悪く見られるのではないかと問いかけた。唐鎌氏によれば、GFSRにもほぼそのまま書かれているという。低コストでAI投資ができるようになった以上、投資の規模はむしろリスクなのではないか、という指摘だ。これまで「これだけ投資します」という見出しがAIのすごさの象徴だったことを考えると、かなり逆回転の匂いがすると唐鎌氏は話す。

市場はいつも新しいネタを探しており、Web3やNFTもそうだった。今回はその規模の大きいものだと唐鎌氏は見る。AIは素晴らしいが、その価値はAI投資の大きさで膨らんだ成長率で測るものではなく、生産性や成長率をどれだけ引き上げるかで測るべきものだったはずだ。常に行き過ぎはあり、「行き過ぎているのではないか」というのがIMFの渾身のレポートだった、と唐鎌氏はまとめた。竹下氏は、AIの危機というとAIが自律的に暴走する筋書きが多いが、金融の側面にも注目すべきだと応じた。唐鎌氏は、中東情勢の混乱で原油が上がり、世界的なインフレで金利が上がりやすくなっていることも、成長ストーリーにとって非常に良くないと付け加えた。

25:29

日本は韓国・台湾に次いでAIに敏感

日本との関係を示すのが、各国の主要株価指数がグローバルAI指数にどれだけ敏感に反応するか(ベータ、感応度)を描いたGFSRのレーダーチャートである。韓国が突出しており、次いで台湾、その次が日本だ。東アジアの株式市場の感応度は本家の米国よりも大きい。一方、欧州はそれほどでもない。裏を返せば欧州はAI株高の恩恵を受けていないので弱みでもあるが、逆回転のシナリオが起きたときの衝撃の度合いを示す図として見れば、東アジアは「怖いという感想しかない」と唐鎌氏は語った。

27:04

家計資産の3割近くがリスク性資産に

唐鎌氏は日本の家計の資金循環統計も示した。株式等が19.3%で、少し前は1割に満たないことが問題視されていたのに、いまは2割近くに達している。投資信託は円建てが4.5%、外貨建て(オルカンなど)が3.4%で、合わせて約8%になる。株式と足すと約27%となり、3割近くがリスク性資産である。米国は今回の株高の前は3割程度だったはずだ。資産効果がよく語られる米国と同じように、日本も株価を経路に個人消費が増減することを考えなければならない国になったのではないか、と唐鎌氏は言う。2年前の著書『弱い円の正体』でいずれそうした分析が必要になると書いたが、意外に早く来たというのが本人の感想だ。

日本の個人消費がこれにどれだけ敏感に反応するかは、経験がないのでわからない。それでも、今までにないほどの影響が出る怖さがあると唐鎌氏は見る。投資をするなと言っているのではない。行き過ぎは必ず発生するので、どれだけ備えるかが大事だという。全部をNVIDIAに入れているようなやり方では怖い相場で、適度に付き合った方がよいと唐鎌氏は話した。

29:47

AIバブル崩壊と円高はセットで来るか

最後のテーマは円への影響である。米国でデータセンター投資が止まれば設備投資によるGDPの押し上げがなくなり、個人消費も衰える。唐鎌氏によれば、いまはFRBの次の一手は利上げと見られているが、まず利上げはしにくくなる。さらに、AI投資が資金調達コストの上昇で行き詰まっているのだとすれば、現在の物価環境では考えにくいものの、原油価格が落ち着いていれば次の一手は利下げかもしれないという話になりうる。そうした見方は一晩で変わるもので、実際に2月から3月にかけて急に変わったと唐鎌氏は振り返る。そうなれば米金利は急低下する。収録当日もフライト・トゥ・クオリティで米金利は急に下がっていた。ドル円には下押し、つまり円高方向の圧力になる。ただし本質的な構造変化ではないと唐鎌氏は付け加えた。

AIバブル崩壊と円高が同時に来れば、困る個人投資家・機関投資家は多いはずだ。海外資産の下落と円高が同時に起きる局面は、この5年間ほとんどなかった。9月初めのベッセント財務長官の発言の際に1〜2週間ほどそうした動きがあり、驚くほど資産が減った人もいるだろうと唐鎌氏は言う。それがより深い度合いで半年、1年と続けば、資産運用立国の真価が初めて試される局面になる。運用をする以上そうした局面は必ずやってくる。唐鎌氏はこれを、円高方向に転ぶ数少ないリスクの一つと位置づけた。

32:30

書評:行天豊雄『円の興亡「通貨マフィア」の独白』

第3部の書評で取り上げたのは、元財務官でプラザ合意やルーブル合意に携わった行天豊雄氏の著書である(noteの画像に麻生氏の写真を使ったのは「マフィア」で検索すると出てきたからだという)。2013年刊行なので13年前の本になる。唐鎌氏は、円高の歴史が円安の歴史に変わろうとしているいま読むとすごく良い本だと推す。円高の歴史の渦中にいた人物が、ルーブル合意に至るまでの経験を日記の一部も公開しながら語っている。心配の方向は当時と逆だが、本質は変わっていないと思わせる記述が多いという。

プラザ合意で円高に誘導した結果、ドル安が行き過ぎた。翌年のルーブル合意でドル高に戻そうとしたが失敗した。行天氏は、ルーブル合意の失敗以降は為替相場を力づくでも安定させようという熱意が失われ、主要国のマクロ経済を安定させることが重要だという考えが主流になったと書いている。いまでは当たり前のことだが、1973年に変動相場制が始まってまだ10年余りの時期に、国際合意を二つ重ねても駄目だった末の結論だった、と唐鎌氏は強調する。

唐鎌氏は、ベッセント財務長官の「自分が胴元だから逆張りするな」といった趣旨の発言を見ていると、先人の教訓が忘れられていると感じたという。本書には、プラザ合意では強い指導力を演出したがったベーカー財務長官の意向ばかりに焦点が当たり、本来必要だったマクロ経済政策の調整について率直で綿密な意見交換ができなかった、という記述がある。ドル円が160円を超えているから円は過小評価だとベッセント氏は言う。しかし円安の裏には貿易収支の悪化や日本のデフレからインフレへの転換がある。原油高で日本の輸入が膨らんでいる話もベッセント氏はしない。唐鎌氏は、ここが当時のベーカー長官に似ていると見る。協調行動で相場の行き過ぎを是正することはできても行き過ぎ自体は防げない、という一節も、唐鎌氏は本書の節々で語られている重要な点として挙げた。

一方で注意点もあるという。行天氏は、為替は購買力平価(二国間の物価格差)で驚くほど説明できるという趣旨を書いている。唐鎌氏が自作した企業物価ベースの購買力平価とドル円のグラフを見ると、2012年頃までは購買力平価が上限のように機能していた。しかし2013年以降、ドル円は購買力平価を上抜けたまま一度も下回らず、2021年以降はさらに離れていこうとしている。本書は構造変化が起きるかどうかの境目で刊行されたので、そこは割り引いて読むべきで、いま行天氏が書けば違う内容になるかもしれない、と唐鎌氏は述べた。

最後に唐鎌氏が紹介したのは、1960年代にケネディ政権がドル防衛のため、外国人が米国で発行する証券に課税する金利平衡税を何の調整もなく突然発表した件である。行天氏は、問題が起きると米国の兄貴的な寛大さが消え失せることがはっきりしたのは自分にとってショックだったと書いている。唐鎌氏は、この一節から相互関税を思い出したという。兄貴的な寛大さなどもともと存在しないと考えたうえで、国益を最大化する交渉力が求められている。本書を読んで、官僚一人ひとりにかかる期待の大きさを感じた、と唐鎌氏は締めくくった。なお、本書のハードカバーはすでに販売されておらず、Kindle版でのみ入手できる。