消費減税と同時に給付する支援金、対象「2000万人程度」の意味

今日注目するのは高市総理が示しました、こちらの数字、2000万人程度です。今の国会で最大の焦点となっている消費減税関連法案の審議が今日始まったんですが、来年度からの消費減税と合わせて給付される支援金の対象者について、2000万人程度という数字が出てきたんです。ここからは小林史さんの解説です。

まずはこの消費税関連法案、改めて見てみますと、政府が出している法案では、まず消費減税、来年の4月から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げます。その上で、この1％に当たる財源を使って支援金の給付、この1％分を支援金として配ることで、消費税を実質ゼロにするという内容になっています。

こちらの支援金、働く人の所得に連動した給付制度ということなんですが、どれくらいの人が対象になるのかということで、高市総理が参考として示したのが、この2000万人程度という数字なんです。アメリカやイギリスなどに似たような制度がありまして、働く人の3割程度が対象となっていて、これを日本に当てはめるとこの数字が出てくるということなんです。

具体的にはどの辺りのゾーンの人が対象になるんでしょうか？

今日の答弁では、この2000万人について、軽く申し上げれば年収100万円から350万円の人々になるというふうにも述べてるんですね。イメージしやすくするために、ある民間の調査から、年収の真ん中の値を示すこの中央値を調べたところ、正社員全体では年収が384万円でした。これはこの範囲を超えていますね。一方で20代に絞ってみると、中央値はちょうど350万円ということで、この範囲に入っているんです。また、政府が示してる数字は働く人の収入なので、パートやアルバイトの人たちも含まれると見られるんですね。

金額の給付はどれぐらいなのかは決まってるんですか？

いや、これはまだ決まっていないんですね。今日の答弁では、財源となるこの6000億円を2000万人で割れば、1人当たり平均3万円という数字が示されたんですが、これも機械的な算出で、実際にはそれぞれの所得や子供の有無を考慮する必要があるとしています。

見てきた数字は、やはりあくまでも参考で、まさにこれからの審議で法案を通すための交渉材料として、与野党の駆け引きが行われることになります。参議院では少数与党ですから、野党の力を借りるということが必要になるわけですね。

はい、そうですよね。

まず、野党では既にこの日本保守が法案の賛成を表明しています。となると、参議院ではあと2議席の賛成が得られれば法案成立となるんですが、残りの野党は消費減税よりもまずは給付という方向性です。

国民民主党は、給付や住民税の減税で、働く中間層を中心に1人年間5万円程度、負担を軽減する法案を出しました。そして公明党は、全国民に1人当たり2年間で8万円の給付を行うという案。そして民主改革の会は、即時、国民1人当たり4万円を給付し、1年後をめどに所得反映型の給付に移行するという案を示しています。

こうした野党の案に対して、与党が法案成立のためにどのような妥協を出してくるのか、私たちの暮らしにも関わる駆け引きが続きそうです。

小林さんの解説でした。