「被害者参加制度」の拡充はなぜ必要か　対象事件の拡大と公判前整理手続への参加をめぐる議論

被害者参加制度とは何か

被害者参加制度は、犯罪の被害にあった本人や遺族らが裁判に参加できる制度である。参加した被害者は、被告人や証人に直接質問したり、意見を述べたりできる。現在の対象は、殺人や傷害など人を故意に死傷させる事件や、不同意性交などの事件に限られている。

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娘を殺害された遺族が語る「参加してよかった」理由

番組は、2011年に当時36歳の娘を殺害され、この制度を利用して裁判に参加した清さんに話を聞いている。清さんは参加の動機を「少しでも事件のことを理解したい」という気持ちだったと振り返った。最も大きかったのは事件の顛末が分かったことであり、「殺されたということしか理解できないよりは、その方が良かったのではないか」と語っている。

この裁判では無差別的な殺人だったと認定された。清さんは、娘に過失がなかったと確認できたことで、気持ちに区切りをつけることができたと話していたという。山崎記者も、自分や大切な人に何が起きたのかを知ることはとても大切だとしている。

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論点1：対象となる事件を広げる

現在議論されている一つ目の論点は、制度の対象事件の拡大である。山崎記者によれば、対象外の事件の被害者は、裁判を見るためには一般の傍聴席に座るしかなく、被告人や他の傍聴人から見える状態に置かれる。このためハードルが高いという声がある。そこで、ストーカー規制法違反などにも対象を広げるべきだとの意見が出ている。

制度の対象になれば、法廷の中で被告人や傍聴人から見られないよう、ついたてを置く遮蔽措置を受けて参加できる。さらに、別室にいながらモニターを通じて裁判を傍聴できる「ビデオリンク方式」についても議論される予定だという。番組では、心理的な負担を感じる人にとって安心して臨める仕組みになると受け止められている。

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論点2：公判前整理手続への被害者参加

もう一つの論点が、公判前整理手続への被害者の参加である。これは裁判が始まる前に証拠や争点を整理する手続きで、通常は裁判官、弁護人、検察官が参加し、非公開で行われる。事件によっては年単位の時間がかかることもある。

山崎記者は、その間、被害者は事件の当事者であるにもかかわらず、裁判が始まるまで何が行われているのか分からず、置き去りのような状態になりかねないという課題を指摘する。このため、被害者もこの手続きに参加できるようにすべきだという意見が出ている。

犯罪被害者支援に詳しい高橋弁護士は、公判前整理手続への参加について、被害者にしか気づかない視点を伝えることが重要だと指摘する。また、裁判の証拠などを知ることで、事件の真相を知る出発点に立つことができると話している。

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慎重論：負担の増加と裁判の長期化

一方で、拡充に対しては懸念も示されている。一部の被害者団体からは、参加がかえって被害者の負担になるとの意見や、裁判のさらなる長期化を招くのではないかとの指摘が出ている。番組では、さまざまな意見がある中で、被害者や遺族が納得できる制度に近づいていくことへの期待が語られた。

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「知りたい」に応える制度へ

山崎記者が最も伝えたい言葉として挙げたのは、「被害者や遺族の『知りたい』に応える制度の拡充を」である。考えたくないことではあるが、自分自身や大切な人がいつ犯罪に巻き込まれ、被害者という立場になるかは分からない。山崎記者は、被害者や遺族の「知りたい」「意見を伝えたい」という気持ちを尊重し、少しでも回復につながる被害者参加制度が求められると締めくくった。