高市首相、燃料油補助の見直し検討を経産相に指示 「まだ何も決まっていない」
日テレNEWS
高市首相は10月23日午後、中東情勢を受けて続けてきたガソリンなど燃料油への補助について、記者団の前で今後の対応を説明した。首相は経済産業大臣に支援のあり方を検討するよう指示し、あわせて当面の補助に必要な基金を確保するため、財務大臣と調整するよう求めると述べた。一方で、見直しの中身や時期については「まだ何も決まったものではない」と繰り返し、具体的な方針への言及は避けた。
冒頭発言：二つの指示
首相はまず、ガソリン、軽油、重油、灯油などの燃料油に対する補助について、「あくまでも激変緩和措置」だと位置づけた。そのうえで、与党に加え、国民民主党や立憲民主党などの野党からも、財政負担への懸念を理由に「段階的な見直しや出口戦略を考えるべき」との指摘を受けてきたと説明した。
これを踏まえ、首相は二つの指示を出すと述べた。一つは、中東情勢が今後の物価動向や経済に与える影響を注視しながら、各党の提案も踏まえて今後の支援のあり方を検討するよう経済産業大臣に求めることだ。もう一つは、当面の燃料支援に必要な基金の規模を確保するため、経済産業大臣が財務大臣と必要な調整を進めることである。
与党案がベースか、白紙からか
東京新聞の記者は、一部で報じられている与党案について尋ねた。報道によれば、与党案は11月から補助を縮小し、価格を月平均5円程度ずつ上げていく内容だという。記者は、首相が指示する見直しがこの与党案をベースにしたものか、白紙からの検討なのかを質問した。
首相は、これから経済産業大臣に指示するところなので予断はしないと答えた。そのうえで、支援単価や措置の出口も含めて支援のあり方を柔軟に検討すると述べ、まだ何も決まっていないと強調した。
補助の効果をどう評価しているか
同じ記者は続けて、首相がこれまで、政権発足1周年の会見などで燃料補助が物価上昇率の抑制に貢献していると述べてきたことに触れた。そのうえで、なぜ今この指示を出すのかを改めて尋ねた。
首相は、燃料補助が物価上昇率の抑制に「非常に大きく貢献した」との認識を改めて示した。根拠として挙げたのは欧州各国との価格比較だ。首相によれば、1リットル400円を超える国もある中で、日本は約170円の水準にとどまり、日本は「圧倒的に」安い状況にあるという。補助は軽油、重油、灯油にも適用されるため、実感としては伝わりにくいかもしれないとしつつ、輸送コストや様々な産業を支えるコストを通じて、暮らしに関わる物価を抑えるのに役立ってきたと説明した。
それでも見直しの検討を指示する理由として、首相は国会論戦の場で各党から、出口を考えるべきだ、段階的に見直していくべきだとの指摘を受けてきたことを挙げた。
消費税減税との関係は否定
記者からは、来年4月からの消費税減税の効果で補助縮小の影響を相殺できると見込んだのではないか、との質問も出た。
首相は、切れ目のない物価高対策として二つの施策に触れた。一つは今年12月の所得税減税で、勤め人であれば1人3万円から6万円が年末調整で戻るという。もう一つは来年4月からの消費税減税で、こちらはまだ法案の審議中であり、可決されれば対応が始まると説明した。
ただし首相は、燃料油の補助については、これらとは関係なく各党から指摘を受けてきたものだと述べた。そのうえで、改めて適正な水準を検討したいとした。中東情勢が非常に不透明な中で、原油価格や今後の支出規模を見通すのは大変困難だと認めつつ、足元の原油価格と基金の執行状況を踏まえて検討してほしいと語った。
「いきなり来月から変わるわけではない」
日本テレビの記者は、野党の指摘は以前からあったのに、なぜこのタイミングで指示したのかを尋ねた。
首相はまず、当面は必要な基金を確保するための話し合いを財務大臣と行うよう指示するのだと説明し、「いきなり来月から変わるということではない」と述べた。そのうえで、このタイミングで措置の出口をどうするのかという声も届いているため、検討してもらうのだと答えた。
結論の時期は示さず
最後に、結論をいつ出すのかを問われた首相は、検討状況によるとして具体的な日付を示さなかった。現在の補助を続けるにも必要な基金の規模を確保しなければならないため、基金の確保と見直しの検討は「両にらみ」で進める必要があると説明した。そのうえで、何月何日とは言えないが、できるだけ早く検討してもらうと述べた。
補助を縮小するのか、いつから、どの程度の幅で変えるのかは、この場では示されなかった。報道されている与党案との関係も含め、具体的な内容は経済産業大臣の検討に委ねられた形である。
じゃ、冒頭、総理から始めます。
皆様、お疲れ様でございます。中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置について、今後の対応に関して説明をいたします。
ガソリン、軽油、重油、灯油など、燃料油に対する補助につきましては、あくまでも激変緩和措置であることに加え、与党の皆様からも、そして国民民主党、中道、立憲民主党など野党の皆様からも、財政負担への懸念から段階的な見直しや出口戦略を考えるべきとのご指摘をいただいてまいりました。
そこで、中東情勢が今後の物価動向や経済に与える影響を注視しながら、今後の支援のあり方について各党等のご提案も踏まえつつ検討するよう、本日、経済産業大臣に指示をいたします。
あわせて、当面の燃料支援に必要な基金規模を確保するため、経済産業大臣に対し、財務大臣と所要の調整を進めるように指示をいたします。私からは以上でございます。ありますか？
どうぞ。
東京新聞の高田です。よろしくお願いいたします。見直しについて伺います。一部の報道では、すでに11月から縮小して、月平均で5円程度、上昇していくというような与党案も報じられております。総理が指示される見直しというのは、この与党案をベースにしたものなのか、それとも白紙ベースのものなのか教えてください。
経済産業大臣に検討するよう、本日これから指示をするところですので、予断はいたしませんが、支援単価や措置の出口も含めて、支援のあり方を柔軟に検討いたします。まだ何も決まったものではございません。
もう1点お願いいたします。総理はこれまでも、先日の政権発足1周年の会見の際にもですね、補助が物価の上昇率を抑えるのに貢献していると思うといったような……。
ごめんなさい。もう少し大きな声でお願いします。
失礼しました。総理はこれまでも、ガソリンの補助、すいません、燃料の補助がですね、物価上昇率を抑えるのに貢献していると思うといったようなお話もされていたと思います。与野党の指摘があったというお話でしたが、それでもなぜ今この指示を出されるのか、もう一度改めてお聞かせいただけますか？
はい。私自身ですね、物価上昇率を抑えるために、この燃料補助っていうのは非常に大きく貢献したと思っております。
特に現在もですけれども、ヨーロッパ各国などとの価格と比較しますと、圧倒的に日本は安い状況でございます。例えば、リッター400円を超えている国々もありますが、日本は約170円という水準で、これは軽油にも重油にも灯油にも適用されますので、そういう意味では、あまり実感として伝わらないかもしれないですが、輸送コストであったり、様々な産業を支えるコストであったり、いろんな形で皆様の暮らし向きに関わる物価を抑えるのに役に立ってきたと思います。
しかしながら、これまで国会論戦の場でも、各党の皆さんから、出口を考えるべきではないかと、また段階的に見直していくべきではないかというご指摘もいただきましたので、ここで一度、検討を指示しようと考えた次第でございます。
来年4月からの消費税減税による効果と相殺できると踏んだとか、そういったことではないってことでしょうか？
うん。切れ目ない物価高対策としては、お勤めになってる人でしたら今年の12月、特に所得税減税ということで、お1人3万円から6万円、これが年末調整で戻るというようなこともありますし、来年4月からの消費税減税もまだ法律案審議中でございますけれども、もし可決いただきましたら、そういった対応も始まります。
しかしながら、この燃料油の補助については、もうこれと関係なく各党からですね、ご指摘をいただいておりますので、ここで一度、適正な水準、そしてまた、これも中東情勢が非常に不透明な中でございますんで、原油価格ですとか使用額というものを見通すのは大変困難なものではありますが、足元の原油価格、そして基金の執行状況も踏まえながらですね、検討をしていただきたい、そのように考えております。
外でありますので、最後……。
はい。日本テレビの藤枝田と申します。野党からの指摘、これまでもあったと思うんですけども、なぜこのタイミングで指示をしたということになるんでしょうか？
当面はですね、これ、必要な基金を確保するための話し合いを、冒頭に申し上げましたとおり、財務大臣と行うように、これは指示をいたします。いきなり来月から変わるということではなく、指示をいたします。
しかしながら、このタイミングでやはり措置の出口をどうするんだというお声もいただいておりますので、検討してもらうということでございます。
テレビです。1問だけ、結論をいつ出されるのかだけ教えてください。結論をいつ出されるのか教えてください。
うん、そうですね。検討状況によりますし、まず現在行っている補助に対しても必要な基金の規模も確保しなければいけませんので、それは両にらみでやっていかなきゃいけないことでございます。今、何月何日と申し上げるわけにはいきませんが、できるだけ早く検討していただくということになります。ありがとうございました。
どうもお疲れ様です。
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