武部農水相会見:米国産生鮮ジャガイモ協議、印旛沼決壊への対応、企業献金の返金について

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概要

閣議後に行われた武部農林水産大臣の記者会見では、冒頭の千葉県出張の報告に続き、米国産生鮮ジャガイモの輸入解禁をめぐる協議、大臣の企業献金の返金対応、PHPの脆弱性への対応、印旛沼決壊による被害と外来植物ナガエツルノゲイトウの拡散、関西国際空港での畜産物持ち込み事件について質問が出た。献金については「公職選挙法に違反するものではないと認識」していると述べたうえで、返金と収支報告書の訂正を行ったと説明した。

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冒頭発言:台風25号の被害調査で千葉県へ出張

大臣はまず、9月末の台風25号による被害について報告した。千葉県、神奈川県など5県で、農地・農業用施設や林地・林道の損壊、農作物の冠水などの被害が報告されている。特に千葉県では印旛沼の決壊により、農地や養殖施設が冠水した。

これを受けて大臣は、10月25日の日曜日に千葉県へ出張し、被害状況の調査と現地関係者との意見交換を行うと発表した。詳細は会見後にプレスリリースで公表するとした。

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米国産生鮮ジャガイモ:病害虫ごとの管理措置を協議する段階に

幹事社のフジテレビの記者は、米国産生鮮ジャガイモの輸入解禁をめぐる協議の進み具合を質問した。米国側の要求や日本側が求める対策など、病害虫ごとのリスク管理措置について具体的にどんなやり取りをしているのかを問うものである。

大臣によると、米国産の一般流通用生鮮ジャガイモについては病害虫のリスク評価の結果を取りまとめ、9月にリスク管理措置が必要となる病害虫を特定して公表した。現在は、それらの病害虫に対するリスク管理措置を検討する段階に移ったところだという。協議では病害虫ごとの具体的な措置のあり方を米国当局と詰めていくことになるが、相手がある話なので具体的な内容は控えると述べた。

一方で、協議の進捗については節目節目で丁寧に説明や情報提供を行うとした。国会審議や産地への説明会などで国内から強い不安や懸念の声が寄せられていることは、米国側にもしっかり伝えるという。大臣は、日本の農業に悪影響を与えるおそれのある病害虫が侵入しないよう、毅然とした姿勢で慎重に協議に対応していきたいと話した。

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野党からの要請への受け止め

記者は続けて、前日に野党から輸入解禁をめぐる要請があり、その中には輸入しないでほしいという声もあったことを挙げ、要請をどう受け止め、協議の進め方や生産者への説明に何らかの対応を検討するかを尋ねた。

大臣は、22日(木)に国民民主党、立憲民主党、中道改革連合などの各党から要請を受け、意見交換をしたと説明した。各党からは次のような要請があったという。

  • 科学的根拠に基づいて厳格に検討すること
  • 毅然とした姿勢で協議に臨むこと
  • 情報を随時公開し、関係者に十分な説明を行うこと
  • 安定供給を含めた国内の生産振興対策を講じること

大臣はこれを、各党がそれぞれの立場で聞いている国内生産者などの不安や懸念をあらためて伝えてくれたものと受け止めていると述べた。植物検疫の協議では、日本の農業に悪影響を与えるおそれのある病害虫の侵入を防ぐことが大前提だとし、リスク評価を踏まえた管理措置を米国と協議するにあたっては、農業者の不安や懸念をしっかり受け止め、侵入を食い止める実効性のある措置を確立できるよう、科学的根拠に基づいて毅然とした姿勢で慎重に対応すると繰り返した。進捗についても、節目ごとに関係者に丁寧に情報提供と説明をしていくとした。

5:03

企業からの寄付の返金:「公職選挙法に違反するものではない」

幹事社の最後の質問は、大臣の献金問題だった。返金した企業以外にも、国や自治体の公共事業を受注している企業から寄付を受けていないか、過去にさかのぼって確認する考えはあるかという問いである。

大臣は公職選挙法に関する質問であることを確認したうえで、今回の企業の寄付は選挙に関する寄付ではなく、平時の政治活動に対する寄付であるため、公職選挙法に違反するものではないと認識していると答えた。そのうえで、国民に政治に対する疑念を生じさせないよう、返金と政治資金収支報告書の訂正を行ったと説明した。

過去の寄付を網羅的に調べることについては、寄付をした各社への個別確認が必要になるとの認識を示した。今後は最大限注意を払い、仮に国民の疑念を生じさせるようなものが確認された場合には必要な対応をとる考えだという。あわせて、寄付をしてくれた人々に対して寄付のルールをあらためて呼びかけていくと述べた。これは現在もしていることだが、さらに周知を徹底し、しっかり伝わるようにしたいとした。

6:27

PHPの脆弱性:農水省の公式サイトは不使用、被害報告なし

日本経済新聞の記者は、プログラミング言語PHPに深刻な脆弱性が見つかった問題について質問した。農水省所管の独立行政法人のページが一時停止するなどの影響も出ていたとして、現状把握している影響と、攻撃や情報流出などの事案が発生しているかを尋ねた。

大臣によると、農水省は21日以降、各システムでのPHPの使用状況を確認するとともに、使用している場合には予防的な公開停止措置などをとるよう周知した。その結果、省の公式サイトではPHPを使っていないことを確認した。省内のほかの情報システムについては、修正パッチを適用して対処するほか、一時停止措置を講じているという。農水省関係では現時点で被害報告は受けていないとし、引き続き状況を注視しながら、国家サイバー統括室などと連携して対応するとした。

不正アクセスについては、省内の情報システムで不正アクセスによる情報漏洩は発生していないと承知していると述べ、国家サイバー統括室や個人情報保護委員会などの関係省庁と連携して適切に対応していくとした。

8:49

印旛沼決壊から1か月:被害と国の支援

別の新聞社の記者は、冒頭発言の印旛沼の件を取り上げた。決壊から1か月がたち、農地の浸水などの被害がある中で、今後の農業者支援や対応のあり方をどう考えているかを尋ねた。

大臣によると、台風25号の大雨により、千葉県では印旛沼の決壊によるものも含め、農地・農業用施設など1,905か所の損壊に加え、水稲などの農作物や、コイやウナギの養殖施設で冠水などの被害が確認されている。農水省は印旛沼決壊による被害に対し、発災直後から延べ400人以上の職員を「MAFF-SAT」として派遣し、被害状況の調査や技術支援を進めている。全国の地方農政局が保有する排水ポンプ車8台などの機材も配備し、排水活動を行っているという。

台風25号による農地・農業用施設などの被害は、激甚災害の本激に指定される見込みだと大臣は説明した。災害復旧にかかる国の補助率がかさ上げされることから、自治体を財政面でしっかり支援したいとした。25日の現地調査では、印旛沼の決壊で被災した農地や排水機場、ウナギの養殖施設などを視察する予定で、被害状況や現地の意見を踏まえて必要な対応を進めるとした。

11:04

外来植物ナガエツルノゲイトウの拡散

同じ記者は、決壊による洪水で、駆除が難しく繁殖力の強いナガエツルノゲイトウが広範囲に流れ出したのではないかと言われている点についても、農水省としての対応方針を尋ねた。

大臣は、台風25号による洪水でナガエツルノゲイトウが拡散していると承知していると答えた。現在、千葉県が農業者や土地改良区に対して状況の確認を進めているという。ナガエツルノゲイトウは記者の指摘どおり増殖力が強く、小さな断片からも再生して急速に分布を広げるため、早期発見と封じ込めが重要だと聞いていると述べた。対応としては、必要に応じて国の職員や専門家の派遣などの人的支援を行うほか、一般市民への周知や、発見した場合の通報への協力呼びかけも含め、千葉県をはじめ関係機関と連携して取り組むとした。

12:08

関西空港での畜産物持ち込み事件:組織的な違反を疑い警察に相談

最後の質問は、大阪府警が動物検疫所と連携し、中国から畜産物を違法に持ち込もうとした人物を逮捕した件だった。記者は、家畜伝染病の水際対策を担う農水省としての受け止めを求めた。

大臣は、22日に中国から関西国際空港に到着した旅客が、手荷物としてソーセージなど約22キログラムを違法に持ち込もうとし、家畜伝染病予防法違反で逮捕されたと大阪府警が発表したことを承知していると述べた。関西空港で発見された際、この違反者がSNSを通じて別の指示役から依頼を受け、報酬として金銭を受け取る予定だったことが分かり、組織的な違反が疑われたため、動物検疫所から警察に相談していたという。捜査は継続中で、引き続き大阪府警などの捜査に協力するとした。

大臣はこの事案を看過できないものと認識していると述べた。今後も警察や税関などの関係省庁と連携し、悪質な事例を確実に摘発することで、家畜伝染病の水際での侵入防止に全力を挙げるとして、会見は終了した。