共働き率全国1位の福井で広がる家事代行サービスと国家資格化の動き

夫婦の家事分担、理想と現実の差

街頭で夫婦の家事分担を尋ねると、負担の偏りを訴える声が多かった。ある女性は、夫は残業が多く帰りが遅いので仕方ないと思いつつも、仕事から帰ってから寝るまで家事が続くのは大変だと話した。別の女性は、週5〜6日はワンオペで、手が離せないときに子どもに呼ばれても、平日は自分しかいないので困ると語った。

番組によると、県の調査でも夫婦の家事・育児の分担は「5対5」が理想とされている。しかし実際は「3対7」や「2対8」が多く、負担が一方に偏っていることがわかったという。

こうした中で、働く女性の支えになっているのが家事代行サービスだ。あわら市の松本さんは共働きで、2児の母である。今年8月から料理の代行サービスを月1回のペースで利用している。2〜3時間でいくつかの料理を作ってもらい、費用は1回8800円だ。

松本さんは、家事代行はお金持ちだけが使うものというイメージがあるかもしれないが、そんなことはないと話す。家事の中でも料理の負担が一番重く、それで心の余裕が減ると、子どもを怒る回数が増えたりイライラしたりしてしまう。だから代行はありがたいという。

一方で、経済産業省の調査では、家事代行を利用したことがある人は全体の約5%にとどまる。利用をためらう理由の上位は、他人を家の中に入れることへの抵抗感だった。

この不安に応えるものとして、厚生労働省が認める民間資格がある。取材の日には、検定に向けた講習会が開かれていた。受講者の一人は、自分が利用者なら資格があるかないかで安心感がまったく違うと思うので、利用者にもっと安心してもらえるようにしたいと話した。

検定には学科と実技がある。過去の実技試験では机の拭き方が出題された。角から始め、「コ」の字を描くように丁寧に拭き上げ、机の縁まで拭き残しがないかも確認される。ほかにも、衣類の基本的なたたみ方や、料理に合わせた野菜の切り方といった課題が出される。学科試験では倫理の問題も出題される。

政府も動き出している。来年秋をめどに家事代行サービスを国家資格にする方針を示した。信頼性を高めて利用者が安心してサービスを使えるようにし、家事・育児・介護の負担を減らすことで、働く女性の離職防止にもつなげたい考えだ。

番組の中では、これまで家事は女性が担うものという認識があったが、少しずつでもその認識が変わってほしいという声も紹介された。番組は、専門的な知識と技術で働く人を支える家事代行サービスが国のお墨付きを得ることで、現役世代の助けとして利用が広がることが期待される、と締めくくっている。