てんちむ訴訟の逆転判決と競馬払戻金の非課税化論:堀江貴文が語る「判決が割れる理由」と「課税をやめた方が国の取り分が増える理屈」

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概要

広報マネージャーのアキミチが、気になるニュースを堀江貴文に聞いた回である。話題は2つ。1つはてんちむに対する約3.8億円の支払い命令が控訴審で取り消されたニュース、もう1つは競馬の払戻金を非課税にすべきだという議論だ。堀江は前者について、自身のライブドア事件の民事訴訟を例に「同じ事実でも判断は割れる」と説明し、後者については「どうせほとんど課税できていないのだから、なくした方が売上も国の収入も増える」という立場を示した。

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てんちむの3.8億円支払い命令が覆った件

聞き手の整理によると、てんちむは顧客に対してすでに約2.2億円を賠償しており、それに加えて会社側から3.8億円の支払いを求められ、一審ではこれが認められていた。控訴審では、会社がてんちむを起用して得た販売利益と損益相殺できるという判断になり、支払い命令が取り消されたという。

聞き手は「素人目にはこんなことがあり得るのか」と驚いたが、堀江は「詳しくはない」と断ったうえで、てんちむが自分で賠償した分で十分ではないかという話だろうと受け止めた。一審と真逆の判決が出ることについても「全然普通に出る」と述べている。

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ライブドア事件の民事訴訟はなぜ複雑だったか

聞き手が、堀江自身もライブドア事件では和解して200億円ほどを支払ったのではないかと振ると、堀江は自分の件は「結構複雑」だったと説明を始めた。

争点の中心は、ライブドア事件によって株価がどれだけ下がったのか、という点だった。堀江によれば、当時のライブドアには帳簿上の純資産(資産から負債を引いたもの)が2000億円ほどあり、PBR(株価純資産倍率)1倍で計算すると株価の目安は200〜250円程度になる。ところが株価は最も下がったときに76円前後、つまり3分の1程度まで落ちた。堀江は、粉飾決算と受け取られたことで、利益だけでなく貸借対照表まで実体のないものだと疑った人が多かったのだろうと見ている。しかし実際はそうではなく、200円を割る水準は「売り込まれすぎ」で、本来は200〜250円、場合によっては300円程度の価値があったはずだ、というのが堀江の見方である。

それ以上の下落はパニック売りによるものだと堀江は言う。具体例として挙げたのが、当時マネックス証券がライブドア株の信用取引の掛け目をゼロにしたことだ。信用取引は株やお金を借りてレバレッジをかけ、手持ちの数倍の株を買える仕組みで、通常は20〜30%といった掛け目がある。これがゼロになると、ライブドア株を担保にして株を買うことができなくなり、不足分の保証金を入金しなければならない。入金できなければ強制ロスカットとなり、株価も暴落しているので損失どころか借金が残るような状況になった。その結果さらにパニック売りが出た、と堀江は説明する。

本来なら粉飾があったとしても200〜300円程度の株価はついていてよかったのに、700円前後から76円まで暴落した。原告側は、その下落で損した分をすべて補償せよというロジックで訴えたのだという。

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同じ事件でも裁判所によって認定が大きく違った

集団訴訟は東京地裁の民事8部で審理された。堀江はここを商法・会社法を専門に扱う部署だとし、「すごいちゃんとしたまともな判断をする」と評価している。民事8部が損害として認めたのは請求の3分の1程度で、粉飾が原因と合理的に考えられる下落分に限り、疑心暗鬼になって売っただけの部分については被告に責任はない、という判断だったという。

一方で、生命保険会社や年金などの大口機関投資家は自前で弁護士費用を出せるため、集団訴訟とは別に個別に訴えていた。そちらは専門部署ではないところで審理され、最大で9割程度の損害が認められたものもあったと堀江は記憶している。堀江はこれを「変な判決だった」と振り返り、同じ事件でも明暗が分かれたと述べた。

さらに堀江は会社とも和解しなければならず、「株主・会社・俺」という三者の関係になっていた。堀江の資産の大半は現金とライブドア株で、株を売れば20%程度の税金がかかる。そうした点もうまく処理する必要があったため、形式的には会社が株主に支払い、会社が堀江に損害を請求するという形をとったうえで、それを一括して和解したという。

聞き手は「1度では理解できていない」と正直に返し、堀江も「1度ではちゃんとできないと思う」と応じた。そのうえで、裁判官が専門分野に詳しいかどうかで判断は大きく変わるし、そもそも刑事裁判の担当が違っていれば別の判決が出ていたかもしれない、と付け加えている。

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刑事事件の争点は「利益を損益計算書に載せるかどうか」

堀江はライブドア事件の刑事裁判そのものも「すごく微妙な判例」だと考えている。聞き手が先ほどの「純資産2000億円」の話かと確認すると、堀江はそれを否定し、刑事事件の中身を説明した。

判決の内容は、本来3億円の赤字だったものを50億円の黒字と粉飾した、というものだった。しかし堀江によれば、実際にキャッシュは動いており、50億円分の利益は出ている。争点はその利益を損益計算書に記載してよいかどうかであり、そこで判断が分かれたのだという。

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裁判官も「人の子」である

堀江は裁判一般について、原告と被告、あるいは検察と被告は同じ事実を見ていても解釈が違うからこそ裁判になる、特に民事裁判はそうだと述べる。それを裁定するのが裁判官だが、裁判官も「人の子」なので、世間の圧力やマスコミの報道が耳や目に入り、思い込みが生じることもあるという。

例として挙げたのが、猪苗代湖でプレジャーボートに子どもがはねられて亡くなった事件の刑事裁判である。堀江の説明では、一審は有罪、二審は無罪で、最高裁で再び覆って有罪となり、禁錮2年程度の判決が出た。二審が無罪とした理由は、被害者側が遊泳禁止の場所で泳いでいたことで、堀江は「それは過失あるよね、そっちにも」という判断だったと紹介した。それでも、幼い子どもがボートにはねられて亡くなったという事件には「こいつ許せん」という社会的な感情が伴う。それを判断から排除するかどうかには裁判官の正義感も関わるので、真逆の判決が出ることがある、というのが堀江の見立てだ。

てんちむの件に話を戻すと、堀江は控訴審で判断が覆ることは「割とある」が、上告審で覆ることは滅多にないと述べた。

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競馬の払戻金はすでに「二重課税」状態

2つ目の話題は、競馬の払戻金を非課税にすべきだという議論である。堀江はX上でもこの件に反応しており、「二重課税は嫌なんで本当に」と切り出した。

堀江の説明では、JRAの馬券の売上からは20〜25%が差し引かれたうえで払い戻される。そのうち10%は国庫納付金として国に納められ、農業振興などに使われている。つまり馬券購入者はすでに10%課税されているようなものだという。残りの10%は賞金で、馬主に8割、調教師に1割、厩務員と騎手に5%ずつといった形で分配される。こうして20%が取られた後の払戻金に、さらに課税されている、というのが「二重課税」の意味である。

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現行の課税ルールと外れ馬券の扱い

続いて堀江は現在の課税の仕組みを説明した。1回の払い戻しで得られる利益が50万円以下なら課税されない(堀江は40万円だったか50万円だったか忘れたとも言っている)。たとえば単勝2倍の馬券を50万円買って100万円になっても、この場合は無税だという。

外れ馬券の購入費は原則として損益に算入されない。損益通算できるのは同じ1枚の馬券の中に限られ、たとえばワイドと単勝を別々に買ってワイドが外れても、それは経費にならない。堀江は、外れ馬券を拾ってきて「経費です」と言えてしまうのはおかしいので、区別できるものしか認められないのだと説明する。ネット投票のPATで買っていれば通算される可能性があるとも述べた。

また、最高裁の判例として、AIなどを使って自分のアカウントでPATだけで年間を通じて機械的・反復的に馬券を買っている場合は、1年単位で損益通算できるというものがあると紹介した。ただし堀江はこれを「今回の件にあまり関係ない」として脇に置いている。

競馬の払戻金は継続的な事業収益ではなく一時的な所得なので、課税対象額は半額になる。100万円の利益が出た場合は50万円が課税対象となり、他の所得と合わせて総合課税される。そのため税額は年収によって変わり、年収2000万円以上なら半分程度が課税されるので、目安としては利益の「半分の半分」が税金になると堀江は説明した。

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「どうせほとんど課税されていない」という現状認識

今回議論されているのは、この課税をなくそうという話だ。堀江はまず、現状でもほとんどの人は申告していないと指摘する。仕組みがわからないからである。国税当局は特定の人物を名指しして記録を見せるよう求めることはできても、JRAの全員分の記録を閲覧できるわけではない。窓口で買った馬券はそもそも記録されない。

真面目に申告しているのは、馬券芸人のじゃいのように目立つ人や、競馬が仕事になっている人たちだと堀江は言う。堀江自身もネット配信で「馬券が当たった」と言った場合はきちんと申告している。しかしそうした一部の人しか申告していないので、実質的にはほとんど課税されていない。それなら、いっそなくしてしまえばいい、というのが堀江の主張である。

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非課税にすれば売上も国の収入も増えるという見立て

非課税化の効果として堀江が挙げるのは、高額で馬券を買う人たちの行動の変化だ。100万円や200万円ならまだしも、1000万円や1億円を賭ける人は、当たれば確実に納税しなければならない。たとえば単勝に1億円を賭けて10倍がつけば利益は9億円で、その半分のさらに半分程度、2億円台の税金がかかる計算になる。1億円単位で賭ける人は何億円も負けることもあるのに、外れ馬券は経費にならないので、到底採算が合わない。だからそういう人は大きく買わない、と堀江は言う。

これが無税になれば大口の購入者は買うようになり、海外から日本に来て馬券を買う人も増える。堀江は、現在3兆円台のJRAの売上が5兆円、10兆円になってもおかしくないと考えている。売上の10%が国庫に入るのであれば、3兆円なら国の取り分は3000億円だが、10兆円なら1兆円になる。課税をやめた方が国にとっても得だ、という理屈である。

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脱税のリスクが大口購入を止めている

最後に堀江は、脱税が発覚した場合の重さにも触れた。1億円規模の脱税なら起訴され、下手をすると刑務所に行く可能性がある。3億円、5億円となれば確実に実刑になるという。聞き手が「青汁王子さんが1億とかそんなもの」と挙げると、堀江は「だから怖いよね」と応じた。馬券の脱税は1発アウトだと思うので、皆怖くて大きく買わないし、買っても儲からない。それが今回の非課税論の背景にある、と堀江は話を締めくくった。