GMO「お名前.com」プライベートクラウドの不正アクセスとFX自動売買の被害を堀江貴文氏が解説

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概要

GMOの「お名前.com」のプライベートクラウドが不正アクセスを受け、利用者のFX自動売買が勝手に動かされて大きな損失が出たという報道について、堀江貴文氏が仕組みと問題点を解説した。堀江氏の見立てでは、被害はクラウド上だけにとどまらず、利用者の手元のパソコンにまで及んでいる可能性が高い。

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何が起きたのか

問題のサービスはVPS(仮想専用サーバー)で、堀江氏はこれを「バーチャルデスクトップのようなもの」と説明する。仮想空間でWindowsが動き、利用者はそれを自分専用に使える。自宅のパソコンを24時間365日動かし続ける代わりに、クラウドを借りてFXの自動売買ロボットなどを稼働させる使い方が多い。

このサービスがクラッキングされ、契約者のFXが勝手に動かされた。大きな損失を出したり、持ち金がゼロになったりしたという声が相次ぎ、被害者はかなりの数にのぼるという。GMO側も攻撃を認めている。犯人がグループか個人かは分からないが、クラウドに侵入して利用者のFXを動かしたという犯人側の主張どおりの被害も出ている、と堀江氏は述べる。

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GMOの対応と補償の行方

GMOは被害対策として、被害を受けていない利用者も含めて一律5000円の見舞い金を支払い、一定期間(堀江氏は「6カ月なのかな」と曖昧に語っている)サービスを無料にするなどの補償を打ち出している。ただし、売買で失った金額まで補償されるかはまだ分からない。規約上は補償されないことになっているという。

堀江氏は、GMOが身代金を払わなかったことが原因で利用者が被害を受けた形だとし、「最悪の事態」と表現した。これまでもデータ流出や顧客資産の流出は起きてきたが、その場合は全額補償されることが多かった。今回は仮想デスクトップを操作されたことで損失が生じているため、事情が異なると指摘する。

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アクティブディレクトリーという「マスターキー」

堀江氏は、Windowsにはあまり詳しくないと断ったうえで、調べて驚いた点として「アクティブディレクトリー」の利用を挙げた。アクティブディレクトリーは通常、社内システムで権限を割り振る仕組みである。LinuxやUNIXでいえばroot、つまりスーパーユーザーが一般ユーザーごとにアクセスできる範囲などを指定していく。

これがVPSサーバーに使われていた。堀江氏はホテルにたとえる。管理者がマスターキーを持っていて、そのマスターキーが盗まれ、すべての部屋に入れるようになった状態だという。各部屋では利用者がFXを運用していたが、侵入者はそのパソコンを好き勝手に操作できるようになった。堀江氏はこれを「非常に拙いセキュリティ設定と言わざるを得ない」と評した。

さらに、この問題は2019年頃から放置されていたとされ、堀江氏は「7年間放置されていた」と述べる。すでに解約して使っていない利用者のデータにもアクセスできる状態だったという。

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リモートデスクトップ経由で手元のPCにも

堀江氏が特に重く見るのは、リモートデスクトップ機能を通じた被害の広がりである。利用者は自分のパソコンからプライベートクラウドに接続して操作でき、フォルダーの中身も共有できる。共有では、ローカルのパソコンからクラウドが見えるだけでなく、逆にクラウド側からもローカルのパソコンが見える。

ハッカーグループは、この経路を使ってマルウェアを仕込んだと主張している。マルウェアはバックドアとつながっていて、利用者のハードディスクの中身を見られる。グループはそれを盗み出したうえ、いつでもデータを暗号化して使えなくし、身代金を払えば元に戻すという仕組みを仕込んでいる、というのが犯人側の主張だと堀江氏は紹介する。

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利用者がいますべきこと

こうした主張を踏まえ、堀江氏は、このサービスの利用者は解約済みであっても、自分のパソコンにソフトウェアを仕掛けられている可能性が非常に高いとみる。そのうえで、次の対応を勧めた。

  • セキュリティソフトで、不審なソフトウェアが入っていないか確認する
  • 失うと困るデータは、いまのうちに別のパソコンなどにコピーして隔離する
  • 外に出ると困る会社のデータなどがある場合、GMOが身代金を払わない限り、いつどこで公表されてもおかしくないと覚悟しておく

堀江氏は、データがすでに盗まれている可能性も「まあまあある」と付け加えた。

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GMOのセキュリティ体制への苦言

GMOは最近、AIを駆使したセキュリティサービスを提供していると打ち出しており、それが一部では偉そうに見えるとも言われている。堀江氏は、そのチームができたのはここ2〜3年のことで、問題のサービスはそれ以前からグループにあったものだと指摘する。それでも、そういうチームを作ったのであれば、グループ全体のセキュリティ監査を速やかに行うべきだったという。同様の問題はほかにもおそらく発生しているだろう、と堀江氏は推測している。

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「堀江のサイバーポリス」の紹介

動画の終盤で堀江氏は、自身が始めたウェブサイトのセキュリティ診断サービス「堀江のサイバーポリス」を紹介した。ランディングページでサイトを登録すると発行されるセキュリティキーを、トップページか、ドメインを診断したい場合はDNSレコードに入れてもらう。これでサイトの所有者であることを確認し、簡易診断を無料で行う。今すぐ対処すべきセキュリティホールがあるか、緊急度は低いが危険な点はあるかを、危険度の数値で示すという。

より詳しい診断は有料で、堀江氏によれば、通常は2、300万円かかる診断を10万円を切る価格で提供する考えだという。診断結果をもとに自社のチームで修正してもよく、対応できるチームがない場合は専門のセキュリティチームを派遣して穴をふさぐこともできる、と説明した。