重要土地等調査法改正案と実質的支配者透明化法案を閣議決定、小野田経済安保相が「取得段階の規制」の狙いを説明

2つの法律案の閣議決定

この日に閣議決定されたのは、「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」(重要土地等調査法)の一部を改正する法律案、「法人等の実質的支配者に係る情報の把握等に関する法律案」、そして同法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案である。

重要土地等調査法の改正案について、小野田大臣は、安全保障環境が厳しさを増し、ドローンを使った新しい戦い方が出てきていることを挙げた。発見しにくい方法による攻撃を未然に防ぐには、防衛関係施設などの周辺の土地を取得の段階で規制する必要があるという。法案には、今月受けた「外国人による土地取得等のルールのあり方検討会」の提言などを踏まえ、防衛関係施設周辺や国境離島などの区域で土地の所有権移転などを事前許可制とすること、その実効性を担保する措置を導入することが盛り込まれている。

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実質的支配者の情報を全法人に届け出させる新法案

もう一つの法人実質的支配者透明化法案について、小野田大臣は、法人の実質的支配者、いわゆるBO(ベネフィシャル・オーナー)の把握を強め、法人格の悪用を防ぐことは、マネーロンダリング対策や経済安全保障への対応など、複数の政策目的から求められている課題だと説明した。法案は、すべての法人に実質的支配者の情報の把握と届け出を義務づけ、正確で最新の実質的支配者情報を記録した公的な記録を整備する内容だという。

小野田大臣は、2つの法案が密接に関係していると強調した。重要土地等調査法の改正を実効的に運用するには、土地を所有する法人の実質的支配者を正確に把握する必要がある。また、透明化法案には、改正重要土地等調査法の実効性を担保するための法務大臣による協力規定が置かれている。いずれの法案も今国会での成立に全力を尽くすとした。

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ECMOを特定重要物資に追加

続いて小野田大臣は、経済安全保障推進法の特定重要物資にECMO(体外式膜型人工肺)を加える政令が決定されたと報告した。ECMOは肺と心臓の機能を代替する、生命に直結する医療機器である。一方で、主要な構成機器や部材を海外に依存している。政令が公布された後は、物資を所管する厚生労働省と経済産業省が、国内生産体制の整備や備蓄などを進めて安定供給の確保を図ることになるという。

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質疑:なぜ「利用」から「取得」の規制へ強化するのか

NHKの記者は、利用の規制から取得の規制へと対応を強める狙い、指定する区域の数の見込み、許可制の実効性を担保するための体制強化について質問した。

小野田大臣は狙いについて、ロシアによるウクライナ侵略で見られた新しい戦い方を踏まえると、重要施設周辺の土地が、秘密裏に集積された無人アセットなどによる施設攻撃の拠点として使われるリスクが高まっているという認識を示した。重要な防衛関係施設がいったん攻撃を受ければ、国を防衛する物的手段である防衛装備品などが破壊され、取り返しのつかない事態になりかねない。こうしたリスクに対応するため、重要施設などの周辺に規制区域を設け、取得の事前許可制とその実効性を担保する措置を導入することにしたと述べた。

区域の数については、今後、施設を所管する関係省庁と相談し、審議会の意見を聞いたうえで指定するものであり、現時点で答えるのは難しいとした。

体制については、改正法が施行されれば許可申請の手続きや立ち入り調査といった新たな業務が発生する見込みだと説明した。これに対応するため、現在の事務処理の方法をより合理的なものに見直すほか、必要な人員の確保も図らなければならないと述べた。そのうえで、まずは今国会での法案成立に全力を尽くすと繰り返した。規制区域の具体的な数や体制の規模は、この会見では示されなかった。