片山財務相会見:PHP脆弱性への金融機関の対応、エネルギー補助の継続、コンテンツ産業支援

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概要

閣議後の記者会見で、片山財務相は冒頭、PHPの脆弱性をめぐる金融機関の対応を説明した。続く質疑では、電気・ガス料金とガソリン価格への補助を継続するかどうかと、クールジャパン機構の失敗を受けたコンテンツ産業支援の予算について答えた。

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PHPの脆弱性:多くの金融機関がシステムを予防的に停止

片山氏によると、NCOからの注意喚起を受けて、多くの金融機関が予防的にシステムを停止した。

片山氏は、比較的円滑に対応できた理由として、これまでの準備を挙げた。金融庁はAIをめぐる問題について、4月から官民連携の協議会を設けている。5月には、パッチを当てる必要があるときにシステムを自ら停止することも選択肢の一つとしてはじめから想定し、どのような場合にどう動くかを決めていた。こうして短期間で対応できる体制をつくり、金融機関にも同じ対応を求めてきたという。片山氏は、こうした準備が今回の結果につながった面もあるとの見方を示した。

前日には午前中にパッチ処理を終え、すでにサービスを再開した機関も多かった。片山氏はこれを踏まえ、準備には一定の意義があり、早めに予行練習をしておいた意味はあったと述べた。ただし、PHPのように非常に広く使われているソフトウェアでは対応が欠かせない状況が今後も続き、リスクはさらに高まると予想されるという。そのため、関係機関と連携しながら、金融機関に必要な対応を引き続き促していく考えを示した。

あわせて片山氏は、財務省のホームページも早い段階で復旧したと紹介した。国会議員のサイトもIPアドレスの関係で一時見られなくなったところが多かったが、ほとんどは復旧したと聞いているという。

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電気・ガス料金、ガソリン補助の継続について

時事通信の記者は、政府が電気・ガス料金の補助とガソリン補助金の継続を検討していると報じられている点について質問した。財源や開始時期を含む検討状況と、ガソリン価格を1リットルあたり170円程度に抑える今の補助の仕組みをどう考えるかを尋ねた。

片山氏は、今の補助は2月末の「湾岸危機」を受けて総理が決断し、3月の早い時期から実施しているもので、非常に効果を上げていると評価した。今回も総理から何らかの方針や指示があればそれに沿って対応するのは当然だとしたうえで、方針はまだ決まっていないとして、この場で答えられることはないと述べた。そのうえで、国民生活がどの程度影響を受けているかを見ながら、経済活動にも支障が出ないように補助の内容を決めていくことになるとの見通しを示した。

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クールジャパン機構の反省とコンテンツ産業支援の予算

最後に日本経済新聞の記者がコンテンツ産業支援について質問した。前日の財政審で、クールジャパン機構の失敗を踏まえた予算改革の方向性が示された。これを受け、政府の取り組みを進める大臣として、年末の予算編成にどう臨むかを尋ねた。

片山氏は、過去の反省を踏まえなければならないという点は、さまざまな立場の人々の意見で完全に一致していると述べた。一方で、コンテンツは重要な17分野の一つであり、各省庁からも提案が出ているほか、民間のリーダーも面会に来たという。片山氏は、こうした知恵を集める考えを示した。そのうえで、「強く豊かな日本」への投資をめぐってすでに述べた「511」や基金の問題についての反省も合わせ、国民から見て「これならば」と納得できる形で予算を出さなければならないと語った。会見はこの質問で終了した。