片山財務相、GMOインターネットのレンタルサーバー経由のFX不正取引について説明　FX業者5社から顧客被害の報告

事案の概要:レンタルサーバー上で利用者情報が閲覧された

片山氏の説明によると、FX取引で自動売買ツールなどを使う一部の顧客が、GMOインターネットとレンタルサーバーの契約を結んでいた。そのサーバー上で利用者情報が不正に閲覧され、FX業者を通じて、顧客に身に覚えのない取引が行われた。片山氏は事案をこのように把握していると述べた。

GMOインターネットはレンタルサーバー事業者であり、金融庁が所管する業種ではない。片山氏はこの点に触れたうえで、金融庁としても対応を取ってきたと説明した。先週木曜日に金融先物取引業協会を通じて、すべてのFX業者に次の対応を要請したという。

パスワードの変更と、身に覚えのない取引の有無の確認について、顧客に注意喚起すること
顧客取引のモニタリングを強化すること

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被害を報告した5社と、各社の拡大防止策

会見の日までに、GMOインターネット関連とみられる顧客被害を金融庁に報告したFX業者は5社だった。片山氏が挙げたのは、ゴールデンウェイ・ジャパン、OANDA証券、アヴァトレード・ジャパン、外為ファイネスト、デューカスコピー・ジャパンである。

今回の不正取引による損失については、GMOインターネットが補償すると公表していると片山氏は述べた。また、5社はすでにGMOインターネットから、同社のレンタルサーバーの利用者情報を入手している。これをもとに各社が講じている被害拡大防止策として、片山氏は次の3つを挙げた。

対象顧客のFX取引の一時停止
攻撃者とみられる海外からの不正注文の遮断
対象顧客のパスワードの初期化

取引停止を挙げた際、片山氏は「これは危険ですね」と言い添えている。現時点で新たな不正取引が起きているという報告は受けていないが、金融庁は引き続き緊張感を持って対応するとした。

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4月以降の官民連携と、これまでの要請

記者からは、企業を狙った不正アクセスやサイバー攻撃で情報が流出し、FXの自動売買や証券会社で意図しない取引による被害が出ていることについて質問があった。前日夕方にサイバーセキュリティに関する関係閣僚会議が開かれたことにも触れ、財務省・金融庁が今後どう対応するのかを問うた。

片山氏は、金融機関の顧客情報の漏えいや、その情報を悪用した不正取引は、利用者保護の観点から非常に重要な課題だと述べた。今年4月以降、この問題で記者向けの説明を行う機会が多かったと振り返り、字幕で「ミュトス」と聞き取れるものの発生以来、ずっと緊張した状態にあると説明した。

これまでの具体的な取り組みとして、片山氏は次の点を挙げた。

金融業界、IT業界、政府、日銀による官民連携強化の会議を設け、定期的に開いている
5月には、金融機関などに短期的に取るべき対応を要請し、その後も追加の対応を続けている
発生した事案を踏まえ、不正対策として効果が高いとされるICチップ情報の読み取りによる本人確認について、注意喚起を行った
今回のFX事案では、パスワード変更などの注意喚起と、顧客取引のモニタリング強化を要請した

片山氏は、これらによって被害の拡大は「なんとか防げているのかな」との認識を示した。

G7での机上演習合意と、緊急対策パッケージ

国際的な対応として、片山氏は先日のG7会合での合意を紹介した。フロンティアAIに起因する国境を越えたサイバーインシデントが起きた場合でもG7の間で適切に対応できるよう、来年に机上演習を行うことで合意したという。片山氏はこれを、危機感が国際的に共有されていることの表れだと位置づけた。

前日の関係閣僚会議には、片山氏も財務大臣兼金融担当大臣として出席し、ここまで述べた取り組みについて発言した。総理からは、来週中に緊急対策のパッケージを取りまとめるよう指示があり、金融庁でも急いで検討を進めているという。

片山氏は、事案も事態も非常に短い期間で動くと述べた。そのうえで、NCOをはじめとする関係機関と密接に連携し、状況に応じて金融機関などに迅速な対応を要請していく方針を示した。

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質疑:取引件数・金額は非公表、権限は国内登録業者まで

最後の質問では、被害を報告した5社での不正取引の件数や売買額を問われた。片山氏は、各社がこの点を公表していないと答えた。

続いて記者は、海外の業者を利用している顧客の場合はどうなるのかを尋ねた。片山氏は、金融庁が今回対応している範囲は国内の登録業者までだと答えた。金融庁の権限が国内の登録業者にしか及ばないため、まずはそこを押さえたという説明である。海外業者を利用する顧客への対応については、会見では具体的な説明はなかった。