Jetson Homeは訪問見積もりをなくし、ヒートポンプの導入をどう変えようとしているのか
東京大学FoundXFoundX Review Startup IdeaCastは、海外スタートアップのアイデアをAIで分析して紹介する番組である。冒頭で番組側は、AIで情報を整理しているため一部が古いか誤っている可能性があり、事実を重視する場合は各自で確認してほしいと断っている。今回取り上げたのは、北米の家庭向けにヒートポンプを提供するJetson Homeだ。紹介役によれば、同社はヒートポンプ本体、ソフトウェア、自社施工をまとめて提供し、高額で面倒だった空調の入れ替えを安く簡単にしようとしている。番組では、その仕組みと戦略、日本で同様の事業を考える場合の論点を、紹介役と聞き手の対話で整理した。
家庭の冷暖房を電化するという背景
紹介役がこのテーマを選んだのは、番組でこれまで家庭の話をあまり扱ってこなかったことと、本人が家庭の暖房に関心を持っていたことによる。
Jetson Homeは、家庭用ヒートポンプを提供するClimate Tech寄りのスタートアップである。紹介役は、米国全体のエネルギー消費の約15%が家庭の冷暖房に使われ、自動車と同程度かそれ以上のCO2を排出していると言われている点を背景に挙げた。加えてカリフォルニア州には、2030年までに600万台のヒートポンプを導入するという政策目標がある。こうした状況から、Jetsonは北米1億世帯の化石燃料による暖房を、スマートな電気式ヒートポンプに置き換えることを事業にしていると紹介された。
北米でヒートポンプが普及しなかった理由
聞き手は、ヒートポンプは技術としては昔からあるのに、なぜ米国で普及しなかったのかを尋ねた。紹介役によれば、以前は寒冷地でヒートポンプが十分に効かないという技術的な課題があり、ガス代も安かった。しかし最近はマイナス30度でも稼働する寒冷地対応のヒートポンプが実用化され、状況が変わってきたという。
消費者がガスから電気に切り替える動機について、紹介役は日本のエコキュートにも通じる点として、長期的に毎月の光熱費が下がること、夏の冷房機能も一緒に手に入ること、空気の質がよくなることを挙げた。いずれも消費者が実感しやすい利益だという整理である。
北米の空調事情は日本と大きく違う。日本では部屋ごとにエアコンを置くのが主流だが、北米では地下などに大きなガス炉があり、そこから家中に張り巡らしたダクトで温風を送る全館空調が多い。紹介役によれば、その比率は75%に達する。Jetsonが入れ替えの対象にしているのは、この全館空調の仕組みである。
住宅所有者が直面する3つのペイン
Jetsonが想定する顧客は、古いガス炉とダクト式空調を備えた北米の戸建て住宅の所有者だ。紹介役は、こうした人がヒートポンプを導入しようとしたときの課題を3つに整理した。
1つ目は初期費用の高さである。従来の業者に見積もりを頼むと、2万5000〜3万ドル、日本円で約370万〜500万円という高額な金額が提示されるという。2つ目は不透明で複雑なプロセスだ。複数の業者が家に来て現場を確認し、その対応に追われる。さらに自治体や電力会社などの補助金を、自分で申請しなければならない。3つ目は製品体験の古さである。一度設置すると10年以上そのまま使い続けるのが普通で、見た目はただの金属の箱にすぎず、スマートフォンとの連携も弱い。
見積もりが高く、補助金が難しい理由
聞き手は、なぜ見積もりがそれほど高額になるのかを尋ねた。紹介役は2つの理由を挙げた。1つは多重下請け構造である。メーカー、卸、地域の施工会社を経て顧客に届くまでに多くのプレイヤーが挟まる。もう1つは、現場ごとにオーダーメイドの工事をするため、その分コストがかさむことだ。
補助金も複雑だ。紹介役によれば、連邦政府、州、自治体、電力会社と出どころが複数あり、世帯収入や既存設備の種類によって、受けられるかどうかや上限額が変わる。
これに対してJetsonが提示する金額は、補助金の適用前後で変わるものの、平均で1万5000ドル程度だという。従来の2万5000〜3万ドルと比べると大幅に安く見える、と紹介役は説明した。
ハード・ソフト・自社施工の統合
Jetsonの解決策は、ハードウェア、ソフトウェア、オペレーションの統合である。「Jetson Air」と呼ばれるヒートポンプ本体、自社開発のソフトウェア、自社チームによる施工を組み合わせる。紹介役によれば、これによって従来より30〜50%安く提供できるという。
顧客側の手間も減る。高額で複雑だった見積もりはオンラインで完結し、補助金の申請や許認可の手続きは、Jetsonのソフトウェアを使って裏側で代行する。工事は1日で終わるとされる。
1日施工とアプリの役割
どうやって1日で施工を終えるのかという質問に、紹介役は次のように答えた。自社で訓練した専門チームが、必要な部品や工具をパッケージ化した専用のバンで現場に向かう。作業手順も標準化されているため、短時間で終えられるという。
アプリが本当に必要なのかという問いには、紹介役自身も調べながら「これいるかな」と思ったと率直に述べている。そのうえで、できることとして次のものを挙げた。スマートフォンでの温度管理や外出先からの操作、PM2.5やCO2などのセンサーとの連動、Teslaのような無線でのシステム更新による省エネ効率の向上、フィルター交換時期の通知、故障の予兆検知である。
市場規模と初期ターゲット
TAMは、空調のアップグレードが必要な北米の1億世帯とされる。紹介役によれば、北米の全世帯の46%がいまもガス炉を使っていることから導かれた数字だ。SAMは、そのうちシステムの更新時期を迎えている戸建て住宅である。SOMとしては、コロラド州、マサチューセッツ州、ニューヨーク州など、気候が厳しく州の補助金が手厚い地域から始めようとしているという。
これらの地域を選んだ理由について、紹介役は2点を挙げた。気候が厳しく暖房を使う機会が多いため、ヒートポンプの価値が伝わりやすいこと。州政府や電力会社の補助金プログラムが手厚く、経済的なメリットを示しやすいことである。
更新サイクルについて、紹介役はガス炉の寿命は一般に10〜15年程度だとしつつ、30年と書いている記事もあり幅があると補足した。それでも100年もつものではないため、毎年リプレースの時期を迎える世帯が数百万から100万単位で出てくるようだ、と見ている。
Jetson Care Plusと遠隔監視
ヒートポンプというと売り切りを想像しがちだが、Jetsonはサブスクリプションも提供している。収益源は2つあり、1つはハードウェアと施工の費用、もう1つが月額49ドルの継続サービス「Jetson Care Plus」である。10年間の保証、24時間の遠隔監視、定期メンテナンスの費用が含まれる。
紹介役によれば、この仕組みはLTVを伸ばすだけでなく、遠隔監視によって不要な修理出張を減らせる。修理が必要なときもセンサーのデータで故障箇所を事前に把握してから向かえるため、収益性が上がりやすいという。
ただし二人とも、月額49ドル(約7500円)は高いという認識で一致した。紹介役によれば、Redditでも高いという議論があるが、フィルター交換や修理は高額になるため、保険と割り切って加入する人もいるようだ。
遠隔監視で何を見ているのかという質問には、冷媒の温度と圧力、電流、ファンの回転数など300以上のデータポイントを監視し、故障する前に部品の劣化を検知する仕組みだと説明された。
垂直統合とVPPという長期構想
戦略面で紹介役が強調したのは垂直統合である。従来の空調業界は「メーカー→卸→地元業者→顧客」という多重構造だった。Jetsonはこれを「製造パートナー→Jetson(ソフトウェアと自社施工)→顧客」というD2Cモデルに圧縮している。ハードウェアの製造は外部に委託しており(委託先の名前は不明とのこと)、身軽さを保ちながら、顧客との接点になるソフトウェアと施工を内製化しているという。
長期的には、空調の交換会社にとどまらず、各家庭のヒートポンプを束ねて電力系統を安定させるVPPのプラットフォーマーを目指しているようだと紹介役は述べた。電力需要が大きいときに、何万台も普及したヒートポンプの出力を少しずつ下げ、電力会社から報酬を得る形である。EVや太陽光、蓄電池との統合も考えられるが、家庭のなかでヒートポンプの電力消費が大きいことに着目したのではないか、と紹介役は推測している。
聞き手は、製造を外部委託しているなら競合も同じハードを作れるのではないかと指摘した。紹介役はその可能性を認め、ハードウェアの性能は横並びになりうると答えた。そのうえで、ソフトウェアと施工まで内製して統合できるかどうかが差になる、と整理した。
施工から入り、ソフトウェアとエネルギー統合へ
ロードマップについて紹介役は、物理的なハードと施工から入り、徐々にソフトウェアとエネルギー統合へ広げていく流れだと説明した。現在はPMFに近い段階で、既存のダクトを活用したヒートポンプの1日施工モデルと、地域ごとの補助金処理の仕組みを確立しようとしている。次の段階では施工の密度を上げて稼働率を最大化し、Jetson Care Plusを普及させて保守コストを下げる。最終的にはEV充電器や蓄電池にも商材を広げ、家庭内のエネルギーを統合して制御することを狙っているという。
紹介役がこの戦略で面白いと感じたのは順番である。泥臭い設置作業を自社で引き受けて顧客の信頼を得て、そこから利益率の高いソフトウェアへ広げていく。
聞き手は、どうせ泥臭い施工をするなら、最初からEV充電器や蓄電池もまとめて売ればよいのではないかと問うた。紹介役は、売れなくはないかもしれないが、現場のオペレーションが複雑になると答えた。そのため、まずニーズとペインが最も大きい空調の交換に絞り、1日施工で効率化を実現することから入る判断をしたのではないか、と推測した。
競合との比較:ソフトウェア特化型との違い
紹介役は、横軸をソフトウェアの統合度、縦軸をオペレーションの統合度として競合を整理した。Jetsonはどちらも高く、ソフトウェアを自社開発し、施工も自社チームで行う位置にある。差別化要因は、遠隔でのサイジング技術、自社による1日施工、価格の透明性の3つだという。
一方で課題はスケーラビリティだと紹介役は見る。ソフトウェアだけの事業ではないため、全国にすぐ展開するのは難しい。地域ごとに施工する職人を採用・育成し、バンも用意する必要があるため、成長速度にはかなりの限界があるという見立てである。
ソフトウェア特化型の競合としては、Zero Homes(ゼロホームズ)が挙げられた。見積もりや設計のソフトウェアだけを提供し、施工は提携する地元業者に流すプラットフォーム型である。紹介役によれば、このモデルは身軽に拡大しやすい反面、現場の品質管理が難しくなる。これがJetsonとの違いだという。
遠隔サイジングと訪問見積もりの排除
遠隔サイジング技術について、紹介役は次のように説明した。顧客が入力した住所をもとに、衛星写真、建物の過去の図面データ、地域の気象データを集める。そこに顧客が送る既存設備の写真を加え、家全体でどれだけの熱量が必要かを自動で計算する。この技術はJetsonがゼロから開発したものではなく、Helio Homeというスタートアップを買収して得た基盤だという。
参入戦略の核は、訪問見積もりをなくしたことにある。従来の空調業界では、営業担当者が家に来て寸法を測り、数日後に見積もりを出していた。Jetsonでは、Webで住所を入力すると遠隔でデータが解析され、配電盤などの写真をアップロードするだけで確定した見積もりが出る。紹介役はこれを大きなブレークスルーと評価した。顧客のストレスがなくなり、自社の営業コストも劇的に下がったという。そのため初期のターゲットは、価格交渉のストレスを嫌うデジタルネイティブな住宅所有者になったとされる。
訪問見積もりについては、二人とも「嫌ですよね」と共感を示した。紹介役は自身の引っ越しの見積もり経験にも触れた。見知らぬ人を家に上げる心理的なハードルがあるうえ、業界には「今契約すれば安くする」といった強い営業の慣習が広がっていたため、嫌がられていたのだろうと述べた。
聞き手は、遠隔で計算すると、当日現場で設置できない、追加コストがかかるといったトラブルが起きないかと尋ねた。紹介役によれば、それはたまに起きるという。ただ、Jetsonの考え方は、99%の家で訪問見積もりのコストを削れるなら、1%の家で追加コストが出ても全体として圧倒的に勝てる、というものだ。個別のトラブルより全体としてどうかを重視しているという。追加確認が必要な場合は、ビデオ通話によるバーチャル訪問で対応し、実際に訪問する回数を減らす工夫もしているそうだ。
創業者の経歴とチームづくり
創業者はステファン・レイク氏ら3名である。紹介役によれば、彼らは以前、ARスマートグラスのスタートアップNorthを創業し、2020年にGoogleへ売却した経験を持つ。その後、気候変動へのインパクトを探るなかで家庭の冷暖房が大きな課題だと気づき、空調の顧客体験が悪いまま放置されていることを見て、自分たちで取り組むことにしたという。
紹介役が面白い点として挙げたのは、Northで自社製品として複雑なハードとソフトを統合し、直販していた経験である。そこで培ったUX設計とオペレーション構築の力を、そのまま空調産業に持ち込んだというわけだ。
もともと空調の素人だった彼らがどう専門的な事業を立ち上げたのかという質問に、紹介役は次のように答えた。ソフトウェアとUXは自分たちで作り、現場の施工管理には業界のベテランを意図的に採用した。テクノロジーとドメイン知識の両方を持つチームを作ったという。
初期の学びと検証
初期にぶつかった課題として紹介役が挙げたのは、空調業界の最大のボトルネックが機器の性能ではなかったことである。現場ごとにダクトの状態や電気容量を確認するアナログな職人技に依存している点こそが問題だったという。そこでJetsonは、住宅の熱負荷を遠隔で計算するソフトウェアを自社で作るのではなく、それを持つHelio Homeを買収した。紹介役はこれを「ピボットのような行動」と表現している。この買収によって訪問をなくす技術基盤を得て、スケーラビリティの壁を越えたと整理されているという。現在は3万件以上のアセスメントデータを蓄積しているとされ、紹介役は短期間で件数が広がったのだろうと見ている。
創業は2024年だという。買収もその前後の早い段階で、チームとソフトウェアを取り込んだとされる。
初期の検証方法について、紹介役は「非常にスタートアップ的」と評した。創業者自身がDIYでヒートポンプを設置してみたり、現場のベテラン職人と一緒に数件のテスト施工を手作業で行ったりして、どんなプロセスがあるのかを洗い出していったという。
資金調達とトラクション
紹介役によれば、Jetsonは2026年1月にEclipse VC主導で5000万ドル(約75億円)のシリーズAを調達した。1000件以上のシステム導入実績があり、ユニットエコノミクスが実際に成立していることが評価されたという。現在はPMFとニーズの確認を終え、カリフォルニア州などの大きな市場に拠点を広げるスケールの時期に入っているとされる。
調達資金の使い道を問われた紹介役は、ハードを扱う事業なので物理的なインフラへの投資が中心だと答えた。具体的には、新しく展開するエリアでの倉庫やハブの開設、電動バンの購入、そして「Jetson University」と呼ばれる職人育成の仕組みである。
日本で同じような事業を起こすなら
番組の定番として、日本で同様のアイデアで起業する場合をAIに考えさせた結果も紹介された。案は3つある。
案Aは、エコキュートに特化したD2Cである。家庭のエネルギーの30%を占める給湯に絞る。市場は明確だが競合が多く、価格競争になりやすいとされた。案Bは、断熱リノベーションのパッケージ化である。中古住宅の購入時に、断熱、ヒートポンプ、太陽光をセットにして住宅ローンに組み込む。案Cは、地元工務店のSaaSロールアップである。後継者不足に悩む地場の施工業者を買収・提携し、遠隔見積もりのSaaSを提供して裏側を効率化する。
あわせて、日本にはダクト式の全館空調が少ないため、複数台のルームエアコンやエコキュートをまとめて制御する、家庭のエネルギーの分散制御を目指すのがよいのではないか、という整理も示された。
聞き手は、工務店のロールアップ買収ならできるかもしれないと反応した。紹介役もこれに同意し、広がりつつあるレガシー産業のDX手法の1つだと位置づけた。ただし、SaaSを入れればよいというだけではない。経営権を取ったうえで現場のオペレーションを変えるには、従業員の教育も含めて泥臭い実行力が必要になり、そこが難しい点だと付け加えた。
番組が示した3つの教訓
最後に紹介役は、今回の事例から得られる教訓を3点にまとめた。1点目は「摩擦こそが最大の市場」であること。顧客は新しい技術の発明を求めているのではなく、面倒な手続きをなくすことにお金を払う。2点目は垂直統合による価格破壊である。物理的なサービス業でも、サプライチェーンを統合すれば価格競争力につながる。3点目は、売り切りからつながりへの転換だ。IoTによる遠隔監視で顧客体験が上がるだけでなく、自社の保守コストも下がり、それが武器になる。
紹介役は、自分の業界で顧客が経験している購買プロセスをフローチャートに書き出し、ソフトウェアで飛ばせる中間ステップがないかを考えることが1つのヒントになるかもしれない、と述べた。
聞き手の感想は、工務店レベルの施工まで含めて統合し、そのためにM&Aを駆使している点が面白いというものだった。紹介役は、Jetsonはおそらく最終形を先に描き、それを短期間でどう達成するかという思考で動いたのだろうと応じた。そして、そうした逆算の考え方は他の事業にも転用できそうだと語って、番組を締めくくった。
皆さん、こんにちは。FoundXの田です。
はい、同じく富田です。の話をしようと思ってたんですけど、この前の撮影で話してしまったので、もう完全に最近のおすすめのアプリということで、お天気アプリのWindyをご紹介したいと思います。
そんなによく使ってるんですか?
あ、これご存知ですか?
はい。
あ、そう。結構面白くて、お天気レーダーみたいな、Yahooのお天気のレーダーみたいなのが見られますし、雨の量の予測も見られたりするんですけど、面白いポイントが、ヨーロッパのモデルを使ったりとか、日本のモデルを使ったり、アメリカのモデルを使ったりっていうので、色々見比べてどうなりそうかっていうのを比較というか、まとめるとこうなんじゃないか、全体的に良くなるんじゃないかとか悪くなるんじゃないかっていうのを比較しながら見られるのが結構面白くて。お天気予報って言うと、決まったものを、晴れとか曇りとかだけをそうなるって受け止めるんじゃなくて、天気が変わっていくのをどういう風に解釈するか、みたいなことができるのがちょっと面白いポイントなので、おすすめです。
ちょっとまた見てみたいと思います。
はい。結構面白いっす。台風とか見るのも結構面白かったですね。細かい地点の予報もできるので、ご自宅の近くとか見ると面白いです。
はい、ということで、雑談でしたが、ここからアイデアキャストコーナーに移りたいと思います。FoundX Review Startup IdeaCastですが、海外のスタートアップのアイデアをAIを使って分析して紹介する番組になります。これからアイデアを考える方のご参考になればと思います。
最初にディスクレーマーですが、AIを活用して情報を整理しているので、一部の情報は古かったり間違ったりしている場合もあります。ファクトを重視される場合は必ずご自身で調べていただくようお願いいたします。このポッドキャストはあくまでアイデアの参考情報とか考え方を引き出すことを目的としています。
というところで、今日はJetson Homeをご紹介したいと思います。
はい。なぜでしょうか?
そうですね。結構家庭の話はこれまでそんなにしてなかったかもというので、ちょっと家庭の暖房というか冷暖房の話ができるといいかなと思って、自分も興味があったので調べた次第になります。
はい。で、Jetson Homeなんですけど、北米の、気候テック、Climate Techにも重なるようなスタートアップになっていて、家庭向けのヒートポンプを提供しているような会社になります。
で、全体像になります。Jetsonが家庭の電化に取り組む背景と、市場の大きさについてお話しできたらと思います。アメリカの会社なのでアメリカのお話をするんですが、アメリカ全体のエネルギー消費の約15%が家庭の冷暖房に使われていると言われていて、自動車と同じ程度か、それ以上のCO2を排出すると言われています。なので、ここは問題ですよね、というところと、加えてカリフォルニア州に限りますが、2030年までに600万台のヒートポンプを導入するというような政策の後押しがあるというので、注目がされているというところになります。なので、Jetsonとしては、北米の1億世帯の化石燃料の暖房を、スマートな電気式のヒートポンプに移行させるということをやっている会社になります。
このヒートポンプ自体は元々技術的には昔からあったものだと思いますけれど、今まで普及しなかったアメリカならではの理由とかってあったりするんでしょうか?
そうですね。昔は寒冷地のところだとヒートポンプが効かないという技術的な課題があったそうです。あとはガス代が安かったというところもあります。ただ、最近、マイナス30°でも稼働するような寒冷地に対応したヒートポンプが実用化されたというところで、また状況が変わってきたそうです。
ガス代が安かったというところもあったという話ですが、ガスから電気に変えるモチベーションというのは、消費者側にどういったものが今出てきてるんでしょう?
そうですね。日本のエコキュートとかもそうかもしれないですけど、長期的には毎月の光熱費が下がるとか、あとはクーラーとか夏の冷房機能も一緒についてくるとか、空気の質が良くなるといったところで、実利というか、触れられる利益が大きいというのもあるようです。
あとは、少し課題に入る前なんですけど、北米の空調事情というのが日本とちょっと変わっていて、日本だとお部屋ごとにエアコンがあるようなのが主流だと思うんですけど、北米だと地下とかに大きなガス炉があって、そこから家中に配管されていて、ダクトで風を送る全館空調というのが多いそうで、これが75%を占めているそうです。で、Jetsonがこの全館空調の仕組みを入れ替えるというか、垂直統合で提供するというのが会社になっています、という背景がありつつ。
このJetsonが対応しているような課題についてですが、ここでは顧客としての住宅をお持ちの方がヒートポンプを導入しようとした際に直面するペインについてお話しできたらと思います。
ターゲットとしては、古いガス炉とダクト式の空調を持つ北米の戸建て住宅を持っている方になります。このお客様は、ヒートポンプを導入しようとした時に、課題が3つあると整理されています。
1点目が、初期費用が高くなってしまうことです。従来の業者に見積もりを頼むと、2万5000から3万ドル、日本円にすると370万とか400万ぐらいから500万ぐらいという、かなり高い金額を提示されるそうです。
加えて、2点目の課題として、不透明で複雑なプロセスというのがあります。複数の業者の方がお家に来て現場を確認して、それに対応しなければならないというのと、あとは補助金もあるんですけれども、そこの申請が結構難しいとか複雑である、自治体とか電力会社の補助金の申請がちょっと不透明で大変なんですが、それを自分で行う必要があります。
3点目の課題として、製品の体験が少し古いというか、時代遅れと言われているそうで、1回設置したらもう10年以上放置というか、そのまま使い続けるというところでも、見た目としてはただの金属箱みたいなところになってしまって、スマホとの連携とかも弱いというので、なかなかアップデートがされないというような状況だそうです。
なんでそんなに見積もりが高額になるんでしょうね。
そうですよね。これが多重の下請け構造になっているらしくて、製造するメーカーさんとか、卸売り、地域の施工会社、そしてお客様というところで、複数のプレイヤーが間に挟まるので、多重の構造になっているというのと、あとは現場ごとにオーダーメイド工事を行うので、その分特注になっちゃって、その分コストがかかってくるというところはあるみたいです。
あとアメリカも補助金の手続きはやっぱり難しいんですね。
そうみたいですね。どこからの補助金かというところも複数あって、連邦政府、州とか自治体、電力会社といったところで複数補助金があるらしくて、プラス、自分の家の収入であったり、既存の設備がどういうものかといったように、条件によってこれはもらえる、これはもらえない、この場合だとこれぐらいまで、というのが色々な条件になっているらしくて、というのでかなり難しいものになってるようです。
はい。で、そうそう、それで高額な初期費用というところだったんですが、Jetsonの実際の見積もり価格については、従来の業者さんだと2万5000から3万ドルのところ、Jetsonは、補助金適用の前と後でまた変わってくるんですけど、平均すると1万5000ドルぐらいというところの額を提示しているらしくて、比較すると大幅に安く見えるということのようです。
で、彼らが提供している解決策です。Jetsonですが、課題をハードとソフトとオペレーションを統合して解決しようとしているところになります。Jetsonですが、Jetson Airと呼ばれるようなハードウェアと、ソフトウェアと、プラス、オペレーションとして自社で施工することによって統合をしている会社になります。このことによって価格を、従来と比べると30%から50%ほど安く提供できるそうです。
また、お客様の側から見ても便利なものになっていて、見積もり自体も高額で複雑だったものがオンラインで完結できるというところになっているらしくて、手続き自体も、煩雑なものがかなりシンプルになるそうで、補助金の申請と許認可もJetsonのソフトウェアで裏側で代行する、で、工事自体も1日で完了されるそうです。
どうやって1日でこの施工を終わらせるんでしょうね。
そうですね。一応自社のところになるんですけど、自社でトレーニングされたような専門のチームが、必要な部品とか工具がもうパッケージ化されたような専用のバンで向かって、手順自体も標準化されていて、その標準化された手順で作業するので、かなり短く終わるということみたいです。
あとソフトウェアみたいなところ、アプリとかがあるとおっしゃってましたけど、これってそんなに必要なんですかね?
そうですよね。私もちょっと内容を調べたんですけど、これいるかなとも思ったんですが、一応できることとしては、スマホで温度管理ができるとか、外からもつけられるとかっていうのと、あとはPM2.5とかCO2とかのセンサーと連動するとか、Teslaっぽいですけど、システムが無線で更新されるというところで、省エネの効率が高くなるというようなメリットがあるそうです。あとはフィルターの交換時期をお知らせするとか、故障の予兆を検知するといったところもあるそうです。
では、彼らの相対している市場についてです。TAMとしては、北米の空調のアップグレードが必要な1億世帯になっています。これはアメリカ、カナダ、北米の全世帯の46%が、まだガス炉を使用しているというところから導かれています。SAMについては、その中でもシステムの更新時期を迎えているような戸建て住宅になります。SOMとしては、コロラドとかマサチューセッツ、ニューヨークといった、気候が厳しくてかつ州の補助金が手厚いエリアから始めていこうとしているようです。
このコロラドとかマサチューセッツは気候が厳しいという話でしたが、これを最初にターゲットにした理由は他に何かあったりするんでしょうか?
そうですね。気候が厳しいところなので、ヒートポンプの価値自体が伝わりやすいというか、使う機会が多いので伝わりやすいというのと、あとは州政府とか電力会社からの補助金のプログラムが手厚いそうで、なので、より経済的なメリットが出しやすいということみたいです。
空調の更新時期という話でしたが、これはどれぐらいのサイクルで来るものなんでしょうか?
そうですね、一般的にガス炉とかの寿命というのが10から15年程度だそうです。ただ、調べたところだと30年って書いてるような記事もあったので幅はあると思うんですが、ただそんな100年とかではないので、毎年リプレイスのタイミングを迎える世帯が、数百万とか100万とか、それぐらいの単位で出てくるみたいですね。
そして、彼らのビジネスモデルですが、結構ヒートポンプって言うと売り切りを想像しやすいかと思うんですが、売り切りだけではなくて、サブスクリプションも提供しています。収益源が2点ありまして、1つがハードウェアと施工の費用、加えて、サブスクリプション、継続の費用としてJetson Care Plusというのを、ちょっと高いんですけど、月額49ドルで提供しているらしいです。
このJetson Care Plusには、10年間の保証と24時間の遠隔監視、それから定期のメンテナンスの費用が含まれているそうです。こういうのを導入することによって、LTVが伸びるだけではなくて、遠隔で監視することによって、不要なというか、いらなかったような保守の出張を減らせるところがあるそうです。あとは修理する時にもセンサーのデータで、どこが壊れているかというのを事前に把握して向かうので、収益性が向上しやすいということになっているようです。
とはいえ、月額49ドル、7500円ぐらいって高いですよね。
高いですよね。なので、Redditとかでもちょっと高いみたいな議論をされてるみたいなんですが、ただ、フィルターの交換とか修理するってなると高額なので、それがカバーされるという、保険として割り切る方もいるみたいですね。
どういうデータを見て遠隔監視してるんでしょう?
そうですね、冷媒の温度とか圧力、それから電流とファンの回転数とか、かなり多いデータ、300以上のデータポイントを見て監視しているということで、何かエラーが出たら、故障する前に部品の劣化とかを検知するようになっているそうです。
では、彼らの戦略についてです。垂直統合をやっていますということになりますが、従来の空調業界だと、メーカー、卸売り、地元業者、顧客というような多重構造になっていましたが、Jetsonはこれを、製造パートナーから、Jetsonのソフトと自社施工と、そこから顧客というところに圧縮していて、D2Cのモデルを取っています。ただ、ハードウェアの製造自体は、名前は分からないんですが、外部委託をしていて、身軽さを保ちつつ、顧客との接点としてソフトウェアと施工というのを内製化している状況になっているそうです。
で、彼らの長期的な狙いとしては、空調の交換会社というところではなくて、各家庭の空調を束ねて電力も安定させるようなVPPのプラットフォーマーを狙っているようです。
VPPに行くんですね。
そうですね。ヒートポンプ以外にも、EVとか太陽光と蓄電を統合するというところだと思うんですが、家庭のヒートポンプが大きいというところから着目してるのかなと思うんですが、電力需要が大きい時に、Jetsonの何万台も広がったようなヒートポンプの出力を少しだけ下げることで、電力会社から報酬を得るというところで、より成長できるということなのかなと思います。
あとは、外部委託した製造ということをしているんであれば、他の業者と言いますか、競合も同じハードを作れると思うんですけれども、この辺りってどう考えてるんでしょうか?
そうですね、あると思います。つまりハードウェアの性能自体は同じようなレベルに並ぶ可能性はあるかと思います。ただ、ソフトウェアと施工を自社で内製して統合しているというところで、そこまでできるかというのが、競争優位につながってくるかと思います。
では、彼らのロードマップです。彼らですが、物理的なハードとか施工から入って、徐々にソフトウェアやエネルギーの統合に拡張していくことを狙っています。現在としては、PMFのような段階になるんですが、これは既存のダクトを活用したヒートポンプの1日で施工するようなモデル、オペレーションを確立して、地域ごとの補助金の処理のモデルまで確立するところを狙っている段階になります。
今後については、施工の密度を上げて稼働率を最大化して、Jetson Care Plusの普及と、それによる保守コスト削減を狙っていきますと。最終形態としては、ヒートポンプだけではなくて、EVの充電器や蓄電池も商材を広げていって、家庭内のエネルギーの統合制御を狙っていくそうです。
重要というか、面白いポイントとか大事なポイントとして、設置ってかなり泥臭いところになるんですが、そこを自社で解決して顧客の信頼を勝ち取って、そこからより利益率の高いソフトウェアに展開するような順で広げていったところになりますね。
でも、その泥臭いところをやるんだったら、最初からEVの充電器とか蓄電池とかをまとめて売れなくはないと思うんですけれど、そういうのをやらない理由とかはあるんでしょうか?
そうですね。売れないことはないかもしれないんですけれども、現場のオペレーションが複雑になるというところで、まずは1番ニーズが高くてペインが高いような空調の交換に絞って、そこを1日で施工して効率化を実現することで、そこから入っていくというような判断になったのかなと思います。
で、彼らの競合についてです。2軸で整理すると、縦軸がソフトウェアの統合度で、横軸がオペレーション統合度だとすると、Jetsonはソフトウェアの統合度が高くて、オペレーション統合度も高いというようなところになっていて、ソフトウェアも自社開発、施工も自社のチームでやるというようなポジションになります。
差別化の要因としては、遠隔でサイジングするような技術と、自社での1日で施工ができるというところ、そして、価格の透明性というところになります。
一方で課題としては、スケーラビリティがあるかとは思います。ソフトウェアだけではないので、すぐに全国展開するというところが難しくなっています。なので、地域ごとに職人というか、実際に施工するような方を採用して育成して、プラス、バンまで用意するような必要があるので、成長する速度自体にはかなり限界があるかなと思います。
ソフトウェア特化型のところとの違いって、垂直統合をしてるところだと思いますが、お客様目線から見てどういう感じになるんでしょうね。
そうですね、ソフトウェア特化型の競合としてゼロホームズさんというところがあるそうなんですが、ここは見積もりや設計のソフトウェアだけを提供して、施工は提携する地元の施工会社とか業者に流すようなプラットフォーム型を取っているそうです。これだと身軽に拡大しやすい一方で、現場の品質のコントロールが難しくなってくるというのが違いとしてあるかなと思います。
先ほどの遠隔サイジング技術、これは具体的にはどういった技術なんでしょう?
そうですね。見積もりの時にお客様が入力したような住所から、衛星写真とか、建物の過去の図面のデータ、そして、その地域の気象データというのを色々なところから引っ張り出してきて、見積もりの際に既存設備の写真を送るそうなんですけど、そういった写真も加えて、家全体でどれだけの熱量が必要かというのを自動計算するような技術になっているそうです。で、この技術についてはJetsonが0から開発したのではなくて、Helio Homeというスタートアップを買収して基盤を獲得したものになっています。
で、彼らの参入戦略です。ここは、訪問見積もりを排除したというところになります。従来の空調業界だと、営業マン、営業パーソン、何て言うんだろう、セールスパーソンがわざわざ家に来て、寸法を測って、数日後に見積もりを出すというような手間があったそうです。これに対してJetsonは、Webで住所を入力して、遠隔でデータを解析して、配電盤とかの写真をアップロードするというだけで、確定したような見積もりを出すことができたそうです。
この、訪問しないで見積もりをするというところがかなり大きなブレークスルーでして、これによって顧客のストレスもなくして、自社で営業するようなコストも劇的に下がったそうです。なので、初期のターゲットとしては、価格交渉のストレスを嫌うような、デジタルネイティブな住宅をお持ちの方というのが対象となったそうです。
訪問見積もりですよね。嫌ですよね。
嫌ですよね。引っ越しとかも、見積もりやるのも嫌だなと思いながら私もやってはいるんですけど、そうですね。なので、見知らぬ方を家にあげるような心理的なハードルもありますし、あとは業界の習慣として、今契約すると安くするような、プレッシャーの強い押し売りというか、営業がかなり広がっていたそうなので、そこもあって嫌がられていたのかなと思います。
とはいえ、遠隔で計算するとそれはそれで、当日現場に行って設置できないとか、もっとコストがかかるみたいなトラブルも起きそうな感じもしますが、そこはどうなんでしょう?
あ、それはたまに起きるそうです。ただ、彼らの哲学というか考え方として、99%の家で訪問見積もりのコストを削るのであれば、1%の家で追加コストが発生しても全体としてはいいんじゃないかというか、圧倒的に勝つというところで、たまに起きても、それよりは全体としてどうかというのを重視するということみたいです。あとは、追加の確認が必要になったら、ビデオツアーとかでバーチャルで訪問するというところもやっているそうなので、実際に行って見積もりをするというのをかなり減らすというような工夫もされているそうです。
で、彼らの起業プロセスについてです。創業者の方がステファン・レイクさんたちの3名になるんですが、この方たちは以前NorthというARのスマートグラスのスタートアップを創業して、2020年にGoogleに売却したような経験があったそうです。
そこから空調に移った背景なんですが、気候変動へのインパクトを探っていったそうです。その中で家庭の冷暖房というのがかなり大きな課題であるというところに気づいたんですが、ただ、その空調の購買体験というのがすごく悪いまま放置されていたというところで、じゃあ自分たちが取り組もうという風になったみたいです。
彼らはNorthの時に、自社で複雑なハードとソフトを統合して直販で売るという経験をなさっていたそうです。こういったような、シームレスなUXを設計するところとオペレーションを構築するところが、そのまま空調の産業に持ち込まれたというのが、ちょっと面白いポイントだなと思います。
元々空調の素人だったと思うんですけれど、これどうやって専門的な事業を立ち上げていったんでしょうか?
そうですね。ソフトウェアであったりとかUXというところはご自身たちで作っていったそうです。ただ、現場の施工管理には業界のベテランの方を意図的に採用していったそうで、なので、テックもありつつドメイン知識もあるというようなチームを作っていったそうです。
彼らの学びと初期の歩みについてです。先ほども少しお話ししましたが、M&Aを通じて、スケーラビリティを獲得していったというところになります。初期に彼らがぶつかった課題というか、学びとしては、空調業界の最大のボトルネックが、機器の性能ではなくて、現場ごとに状態を確認する、ダクトの状態だったり、電気の容量だったりを確認するというような、アナログな職人技に依存しているというところだったそうです。
そこで彼らは、住宅の熱の負荷とかを遠隔で計算するようなソフトウェアを自社で作るのではなくて、持っているようなHelio Homeという企業を買収するという、あるピボットのような行動に出たそうです。この買収によって、訪問を排除するような技術の基盤を獲得して、スケーラビリティの壁を飛ばしたと整理されています。その後、今は3万件以上のアセスメントのデータを蓄積しているというところになっているので、かなり短期間で数が広がっていったのかなと思います。
創業からどれぐらいの期間で買収を行ったんでしょう?
そうですね、創業が2024年だそうです。ですので、ローンチの前後の早い段階でチームとソフトウェアを取り込んだそうですね。
最初、その学びを得るために、どうやって検証してきたんでしょうね。
これも非常にスタートアップ的だなと思うんですが、創業の初期は、創業者自身が実際にDIYでヒートポンプを設置してみたりとか、現場のベテランの職人の方と一緒に数件テストで施工したり、それを手作業で行ったりということをやって、どういったプロセスがあるのかというのを洗い出していったそうです。
はい、彼らの資金とトラクションについてです。26年の1月に、Eclipse主導で、5000万ドル、約75億円のシリーズAを調達したそうです。実績、トラクションとしては、1000件以上のシステム導入の実績があって、ユニットエコノミクス自体も実際に成立しているということが評価されているそうです。今は、PMFとか、ニーズがあるというところは確認して、カリフォルニア州などの大きな市場に拠点を拡大していくようなスケールの時期に入っているそうです。
この5000万ドルの調達金額は主に何に使う予定なんですか?
そうですね。ちょっとハードもあるところですので、新しく広げていくようなエリアでの倉庫だったり、ハブの開設、そして、電動のバンの購入とか、職人を育成するようなJetson Universityと言っているそうなんですが、それの拡充といったように、物理的なインフラの投資に使われるようです。
では最後に、日本で同じようなアイデアで起業するなら、というところについて、AIに考えていただきました。3つアイデアを挙げてもらっています。
案Aが、エコキュート特化D2Cになります。これは家庭のエネルギーの30%を占める給湯に特化する案になります。市場は明確ではあるんですが、競合もかなり多いので価格競争になりやすいところがあるかな、というところだそうです。
案Bが断熱リノベパッケージ化というところで、中古の住宅購入時に断熱、ヒートポンプ、太陽光をセットにしてローンに組み込むような案もあるということです。
あとは最後に案Cとしては、地元工務店のSaaSロールアップというところで、後継者が不足しているような地場の施工業者を買収、提携して、遠隔見積もりSaaSを提供して、裏側を効率化するような案になります。
そして、日本の事情として、ダクト式の全館空調が少ないので、ルームエアコン複数台、あるいはエコキュートも含めて統合で制御するような、エネルギーの統合制御を目指すのがいいんじゃないかという風に整理されているみたいです。
工務店のロールアップ買収みたいなところでもできるかもしれないなと思いますね。
確かにですね。そうですね。なので、今広がりつつある、レガシー産業をDX化するみたいな手法になるかなと思うので、ただSaaSを入れればいいというだけではなくて、経営権を取ってから現場のオペレーションを変えていくというのは、買収した方たちの教育とかも含まれますし、泥臭いような実行力が必要になってくるところであるので、そこは難しいポイントかなと思います。
では、最後にまとめになります。今回のお話で、教訓として3点挙げられます。1点目が、摩擦こそが最大の市場というところです。顧客は、新しい技術を発明して欲しいのではなくて、面倒な手続きをなくすためにお金を払うというところです。2点目が、垂直統合による価格破壊になります。やっぱり物理的なサービス業においても、サプライチェーンを統合することによって、それが価格競争力にもつながるというところです。3点目が、売り切りから繋がりへ変えるというところですが、IoTによって遠隔監視をすることで、顧客体験が上がるだけではなくて、自社の保守コストも下がっていくというところで、そこも武器になっていくよというところになります。
ですので、こういうのをまとめて、今後、皆さんの業界のお客様が体験しているような購買プロセスのフローチャートを書いてみて、そこでソフトウェアで中間ステップを飛ばせないかと考えるのは、1つヒントになるかもなという風に思いました。はい、以上、今日はJetsonをご紹介しました。いかがでしたでしょうか?
そうですね、垂直統合、ある程度統合するという風なところ、工務店レベルまでやるというところと、そのためにM&Aを駆使してるというか、やってるところが結構面白いなと思いました。
そうですよね。多分最終形があって、そこからそれをどう短期間で達成するかという思考でなさったんだろうなと思うので、そういう風に逆算して考えるというのは転用できそうだなと思いました。はい。
では今日はこちらで終了となります。FoundX Review Startup IdeaCastですが、今後も皆さんのアイデアのために最新のスタートアップをご紹介していきますので、ご興味のある方は是非チャンネル登録や高評価をお願いいたします。また、FoundXの各種プログラムでも募集してますので、興味のある方がいらっしゃったら是非ご紹介いただけるとありがたいです。はい、ではまた次回よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
ありがとうございました。
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