東大総長選考の説明文書に「選考理由は明確でない」 関文科相が閣議後会見で見解

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概要

関文部科学大臣は閣議後の記者会見で、東京大学の総長選考をめぐって総長選考・監察会議が公表した経緯説明文書について、一定の進展は認めた。一方で、候補者をどう評価し、なぜ意向投票の結果と異なる選考に至ったのかという選考理由の説明は「今なお明確になされてはいない」との認識を示した。会見ではほかに、修学旅行中の事故をめぐる学校法人の対応、朝鮮学校への自治体補助金、皇居三の丸尚蔵館の全面開館、サイバーセキュリティ人材の育成についても質問が出た。大臣からの冒頭発言はなかった。

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修学旅行中の事故と学校法人の記者会見

最初の質問は、沖縄県への修学旅行中に起きた事故をめぐる高校(字幕からは同志社国際高校とみられる)の学校法人の対応に関するものだった。記者によると、この学校法人は「教育の中立性及び適切性に関する検討委員会」を設置し、先週金曜日に記者会見を開いて委員会の概要や安全管理面の課題などを説明した。会見では、教育の中立性に問題があったとする趣旨の発言もあったという。記者は、検討委員会で何が検証されることを望むか、また会見全体をどう受け止めたかを尋ねた。

大臣はまず、事故から約7カ月半が経過して、ようやく学校法人として初めての記者会見が行われたと指摘した。約5時間にわたってさまざまな懸念や質問が出されたと承知しているとしたうえで、会見では一定の説明はあったものの「十分な説明がなされたとは考えていない」と述べた。

検討委員会に求めることとしては、在校生、卒業生、保護者、遺族を含む幅広い関係者から十分に聞き取りを行い、今回の会見で提起されたさまざまな疑問も踏まえて丁寧に検証する必要があるとした。さらに学校法人と学校には、会見で十分に答えられなかった点も含めて、遺族をはじめとする関係者に誠実に対応し、社会への説明責任を十分に果たすことが重要だと述べた。

朝鮮学校への補助金と校舎修繕

次の記者は朝鮮学校への補助金を取り上げた。ある自治体で、校舎がほとんど使われていないにもかかわらず、校舎の修繕に関わる補助金が支給されていたことが分かったという。記者は、在籍者の減少で休校や併合が相次ぎ、名前は残っていても実際には一つの校舎に集約して授業をしている例が全国で多いと考えられると指摘し、校舎修繕への補助のあり方について、文科省として自治体への注意喚起や実態調査を考えているかを尋ねた。

大臣は、朝鮮学校への補助金は各自治体の判断と責任において行われているものだと承知していると答えた。文科省としては平成28年3月の文部科学大臣通知を踏まえ、補助金の趣旨・目的に沿った適正で透明性のある執行の確保と、補助金の趣旨・目的に関する住民への適切な情報提供などを、さまざまな機会を通じて自治体に求めてきたと説明した。今後も自治体で適正かつ透明性のある執行が確保されるよう取り組むと述べたが、注意喚起や実態調査を新たに行うかどうかには触れなかった。

皇居三の丸尚蔵館の全面開館

続いて、改築を経て全面開館する皇居三の丸尚蔵館への期待が問われた。記者は、国宝である狩野永徳や伊藤若冲の作品などを収蔵し、展示面積をさらに広げての開館になると述べた。

大臣は、三の丸尚蔵館は皇室に代々受け継がれてきた絵画・書・工芸品などの美術品を保存し、調査研究や公開を行い、その価値を広く発信する施設だと説明した。狩野永徳の「唐獅子図屏風」や伊藤若冲の「動植綵絵」をはじめとする優れた収蔵品があり、全面開館でその魅力をより多くの人に見てもらえる環境が整ったと受け止めているという。

大臣自身も10月30日金曜日の全面開館記念式典と内覧会に出席しており、「本当に素晴らしい展覧会だった」と感想を述べた。そのうえで、皇室に伝わる名品を後世に確実に継承し、国内外の人々にその価値と魅力を広く発信する拠点として、さらに役割を果たすことを強く期待していると語った。

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東大総長選考の経緯説明文書への評価

東京大学の総長選考については、10月30日に総長選考・監察会議が経緯を説明する文書を公表したことを受けて、記者がその受け止めと、説明責任が果たされたと考えるかどうか、足りない点があればどこか、文科省として今後どう対応するかを尋ねた。

大臣はまず、この文書が教職員有志からの再質問への回答にはなっていないと指摘した。そのうえで、総長予定者の決定に至るまでの議論の進め方や、会議で行われた委員の投票結果などが示されており、選考過程の説明には「一定の進展はあった」と受け止めていると述べた。

ただし、選考の理由については不十分だと大臣はみている。会議が自ら設定した評価項目に基づいて候補者をどう評価し、どう比較したのか。その評価がどのような客観的事実に基づいていたのか。そして意向投票の結果と異なる選考に至った理由は何だったのか。大臣は、これらの点の説明が今なお明確になされていないと述べた。

文科省はこれまでも、評価項目に照らして、どのような客観的事実に基づいて候補者を比較検討し判断に至ったのか、判断の合理性について十分な説明が必要だと主張してきた。大臣はこの立場を改めて示したうえで、現在は東大の監事と運営方針会議に選考プロセスの検証を依頼していると説明した。その検証も含めて東京大学に説明責任を十分に果たしてほしいとし、対応を注視していくと述べた。

12:15

問題は「手続き」か「判断の中身」か

後半には別の記者が、文科省が問題にしているのは選考手続きの適正性なのか、それとも選考会議の判断そのものなのかと確認を求めた。

大臣は繰り返しになると前置きし、評価項目に照らして客観的事実に基づく比較検討がどう行われ、判断に至ったのか、その合理性について十分な説明が必要だと述べた。理由としては、学内外からまだいろいろな質問が出ている状況を挙げた。

記者が「手続きか、判断の内容か、どちらか」と重ねて問うと、大臣は手続きも判断も含めて説明を求めている人たちが学内外にまだいるとして、二者択一では答えなかった。全般的に、項目に照らして客観的事実に基づく比較検討がどのように行われたのか、その判断の合理性について十分に説明してほしいという立場を示した。

さらに、次期総長に選ばれた藤垣氏をどう見ているかとの質問も出た。大臣は個人について特に考えを述べる段階ではないとした。現時点では、総長選考・監察会議が評価項目と客観的事実に基づいて候補者をどう比較検討し判断したのか、そのやり方について説明責任を十分に果たしてほしいと思っているだけだと答えた。

サイバーセキュリティ人材の育成

日本テレビの記者は、不正アクセスなどによる情報漏えいが相次ぎ、企業でサイバーセキュリティに強い人材の必要性が高まっているとして、大学や高専を中心に文科省がどのような人材育成に取り組んでいるかを尋ねた。

大臣は、サイバー攻撃の脅威が深刻化しており、対応できる人材の育成・確保は重要な課題だと述べた。具体策としては、まず「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度」などを通じ、産業界と連携しながら、大学や高専でセキュリティの基礎的な素養を身につける教育を推進していることを挙げた。あわせて、セキュリティに関するモデル教材の普及・展開も進めているという。

また、成長分野転換基金を通じて、大学や高専がサイバーセキュリティを含む重点分野で高度な情報専門人材を育てる取り組みを支援していると説明した。今後は関係省庁と連携してこれらの施策を着実に進め、国内のサイバーセキュリティ人材の充実を図りたいと述べた。