フランスで生活費高騰への抗議デモが暴徒化、パリなど各地の観光地で放火や略奪

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概要

この週末、フランス各地で生活費の高騰などに抗議する大規模デモが行われ、一部の参加者が暴徒化した。日本テレビ「news zero」は、略奪の被害を受けた店舗や観光地の様子、市民による後片付け、そしてマクロン大統領と政府の対応を伝えた。

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略奪されたゲームショップ「次の土曜日が怖い」

取材班が訪れたのは、略奪の被害を受けたゲームショップである。店の関係者は当時の様子を「あっちから群衆が来て店に入ってきた。窓を割ってシャッターを開けて、そこからどんどん入ってきた」と話した。店内にあった高額なゲーム機やソフトなどが盗まれたという。

店ではスタッフや近所の人たちと片付けを進めているが、営業再開の目途は立っていない。関係者は「次の土曜日は今から怖いです。できる限りの対策や予防策を取ろうとしているが、どうすればいいか正直分かりません」と不安を語った。

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デモ隊と警察が衝突、レピュブリック広場も被害

デモは連日続いている。この週末は、生活費の高騰などに抗議するデモ隊と警察が衝突する事態となった。映像には、警棒で叩く場面や、花火や催涙ガスが飛び交う様子が映っている。

現場の一つは、パリ中心部のレピュブリック広場だ。普段は観光客や地元の人でにぎわう場所だが、広場の中心に立つマリアンヌ像もデモの影響で荒れた姿になっていた。

番組によると、フランスではこれまで、学習環境の改善を求める学生たちのデモが行われていた。そこに生活費の高騰などを訴える別のデモが加わり、フランス全土で合わせておよそ55万人が参加する規模となった。その一部が暴徒化したという。

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パリの商業地区でも略奪

レピュブリック広場のすぐそばにある、アパレルなどを扱う店では、混乱に乗じて群衆が侵入し、店内からスーツケースを持ち去る様子が映っていた。高級ブティックやブランド店が立ち並ぶマドレーヌ地区でも、ショーウィンドウが割られ、破片が周囲に散乱していた。

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ナント、マルセイユなど地方都市にも拡大

被害はパリにとどまらない。歴史的な建造物が多く残るという西部のナントでは、後ずさりする警察に向かって集団が発煙筒とみられるものを投げ込む様子が撮影された。ナントも観光地で、多くの店舗にはバリケードが置かれていたが、建物をよじ登って上の階から商品を略奪する様子も確認されている。

南部の港町マルセイユでは、路上に靴箱が捨てられていたが、中身は見当たらなかった。後片付けをしているのは市民たちで、参加した人は「ゴミだらけで割れた窓ガラスが飛び散っている通りを見るとぞっとする。だから自分から動こうと決めました」と語った。

フランスの商業団体によると、全国でおよそ1500店舗が被害を受け、損害は日本円で数百億円規模にのぼるとみられている。

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放火で歴史的建造物が焼失

放火も起きている。中部のリモージュでは、覆面の集団が市庁舎の窓を割って侵入し、火を放った。19世紀、143年前に建てられた歴史的建造物が一夜にして焼け落ちた姿となった。市長は「リモージュ市民が町の象徴を失ったことはとても悲しい」と述べた。

南東部のリヨンでは、人々が観光案内所を破壊し、その後放火された。各地で緊迫した状況となった18日までに、およそ2400人が拘束されている。

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マクロン大統領「正当な要求と破壊行為は区別すべき」

こうした中、マクロン大統領が急きょ演説を行った。一連の破壊行為について「怒りと屈辱を感じている」と述べ、正当な要求を訴えるデモ参加者と、破壊や略奪を行った人とを区別すべきだと強調した。そのうえで、破壊や略奪を行った人には賠償を求める姿勢を示している。

また、ルコルニュ首相は、暴動や略奪を防ぐため、一部の地域で19日夜に夜間外出禁止令を発令するよう各知事に要請したと明らかにした。適用範囲については、現地時間19日の午後に公表できる見込みだとしている。デモは週末ごとに続く可能性があり、被害を受けた店舗からは次の土曜日を不安視する声が上がっている。