ホリエモンが語る日銀の利上げとインフレの怖さ、性犯罪者へのGPS活用

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概要

長野県でのロケ中、景色の良い屋外でバーベキューの準備が進むなか、広報マネージャーの石原しょう氏が堀江貴文氏に最近のニュース2件について意見を聞いた。1つ目は日銀の政策金利引き上げ、2つ目は法務省による性犯罪加害者へのGPS活用の実証実験である。堀江氏は利上げを「バランス」の問題と捉え、インフレには上限がないことを強調した。GPSについては賛成したうえで、保釈制度の改善策としても有効だと述べた。

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利上げは「バランス」の問題

石原氏によれば、日銀は政策金利を1%から1.25%に引き上げる方針で、約31年ぶりの高水準になるという。AI関連の需要が日本経済を押し上げる一方、物価をさらに押し上げるリスクも指摘されている。石原氏は、AI関連の投資が伸びているこのタイミングで利上げによって投資にブレーキをかけるのは正しい判断か、と問うた。

堀江氏の答えは「バランス」だった。インフレが進んでいる今、金利をある程度上げなければ、皆が金を借りまくって投資し、さらにインフレが進む。だからインフレを抑制するために、利上げはある程度はするべきことだ、というのが堀江氏の立場である。

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金利は庶民ではなく企業の投資に効かせるもの

石原氏が、利上げは家を借りるときなど一般市民の生活にどう影響するのかと尋ねると、堀江氏はまず前提として物価が大きく上がっていることを確認した。石原氏もスーパーの値段に驚くと応じている。そのうえで堀江氏は、利上げはその物価上昇を抑えるためのものであり、狙いは庶民ではなく、銀行から金を借りて設備投資をする大企業などだと説明した。

金利が低ければ実質的にただで借りているようなものなので、企業はどんどん借りて投資したくなる。堀江氏はAIを例に挙げ、データセンターを作りたい、データセンターの電力が足りないから発電所を作る、半導体工場も作る、半導体工場を作るには半導体製造装置も要る、というように投資が雪だるま式に増えていくと述べた。そして投資が雪だるま式に増えると、物の値段が上がっていく。

AI分野での競争がこれほど激しい理由について、堀江氏は、AIについて唯一分かっているのは、エネルギーをかければかけるほど賢くなり生産性が上がるということだと語った。だから各社がその競争をしており、半導体、データセンター、発電所へと勢いよく投資が集まっているという見方である。

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デフレには下限があるが、インフレには上限がない

堀江氏がインフレを恐れる理由は、物の値段の性質にある。物の値段は基本的に0円より下にはならない。マイナス金利や「ただでいいから引き取って」という例は実際にはあるものの、原則として下限は決まっている。しかし上限は無限大だ、と堀江氏は言う。

その例として挙げたのがジンバブエである。天文学的なインフレによって、日本でいえば1兆円札に相当する「1兆ジンバブエドル」や、10兆の紙幣が出回ったという。堀江氏は、インフレは指数関数的に進み、最後は上がり競争のようになってしまうと説明した。日本も例外ではなく、戦後すぐには物価が100倍にも上がったのだと付け加え、多くの人はそれを知らないからこそ、インフレは怖いのだと述べた。

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熊本のTSMCに見る投資の波及と逆回転

堀江氏は、産業にはサプライチェーンがあり、投資が次々と波及していく様子を熊本の例で説明した。台湾の半導体製造メーカーTSMCが熊本に工場を建てると、周辺の地価が上がる。田んぼのような二束三文だった土地が何億円で売れるようになり、その儲けた人たちがまたいろいろな物を買う。こうして需要が広がっていく。

一方で、金利を上げすぎると景気は急に減速する、と堀江氏は警告した。金を借りられなくなれば投資ができず、ものすごい勢いで逆回転が始まる。たとえばTSMCが第2工場の建設をやめたとなれば、それを当てにしていた地元の事業者が潰れたり、それを当てにして投資していた会社が資金を回収できず、資金繰りに行き詰まって倒産したりする、という仮定の例を挙げた。

1990年前後のバブル崩壊という前例

堀江氏によれば、この逆回転が実際に日本で起きたのが1990年前後である。土地バブルの崩壊時には総量規制が行われ、金を借りられなくなった不動産会社がバタバタと潰れた。「失われた20年」「失われた30年」と呼ばれるのはそれだという。あの政策もインフレ抑制のためだったと堀江氏は振り返り、自身が小中高校生だった1980年代には物の値段がどんどん上がっていたと語った。

結論として堀江氏は、金利を上げすぎれば景気が急減速し、上げなければインフレが加速するので、インフレが加速しない程度にコントロールしながら金利を上げているのだと述べた。

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金利差と為替レート

堀江氏は為替にも触れた。為替レートでは金利差が非常に大きな要素になる。石原氏が「正直あまり分かっていない」と認めると、堀江氏は簡単な例で説明した。

日本円を0%台といった低金利で借り、その金でドルを買って5%で運用できれば、金利差だけで儲かる。また、1億円の資産をただ寝かせておく場合でも、金利5%と仮定すれば、ドルにしておくだけで1年間に500万円が得られる。それならドルを買うだろう、だからドルが円に比べて高くなる、というのが堀江氏の説明である。低金利の通貨は高金利の通貨より安くなりがちで、中央銀行は為替レートにも配慮しながら金利を決めているのだという。

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性犯罪者へのGPS装着に賛成、保釈問題の解決策にも

2つ目の話題として石原氏は、法務省が性犯罪加害者へのGPS活用の実証実験を2027年度にも始める方針だと報じられたことを紹介し、GPSを導入すべきかを尋ねた。

堀江氏は「いいんじゃないの」と賛成した。性犯罪者は再犯率が高いというのがその理由である。ただし、GPSは1つの解決方法にはなるものの、根本的な解決とは見ていない。

堀江氏が別の観点から評価したのは保釈制度との関係である。日本には「人質司法」と呼ばれ、保釈がなかなか認められないという問題がある。GPSを付けるなら保釈を認める、という形にすれば、その解決策として良いと堀江氏は述べた。

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根本策としての化学的去勢を主張

性犯罪者について、堀江氏は基本的には化学的去勢をするしかないという考えを示した。石原氏が韓国では実施されていると触れると、堀江氏は同意し、女性ホルモンを打つなどの方法で抑制できると述べた。

石原氏が、日本が実施しようとしているのはあくまで本人の同意を前提にしたものだと指摘すると、堀江氏はそれは最初の段階だからだとしたうえで、段階を経て全員に義務づければいいと自分は思う、と語った。

最後に堀江氏は性犯罪者対策として監視カメラの数を増やすことにも言及しかけたが、話はそこで切り上げられ、ロケの本題へ移ったところで動画は終わっている。