上野厚労相が閣議後会見で語った介護報酬改定、建設分野の人手不足、医療情報漏洩への対応

おはようございます。私から冒頭発言はございません。

2027年度の介護報酬についてでございます。介護現場は現在、深刻な人材不足やコスト増を受け、厳しい状況が続いています。報酬の引き上げが必要とされる一方で、報酬の引き上げは負担増にもつながります。介護サービスの安定的な提供の継続に向け、改定に向けた大臣のお考えをお聞かせください。

はい。まず介護の現場は、人手不足や物価上昇など、大変厳しい状況に直面をしているというふうに認識をしております。介護事業者への支援は急を要するものだというふうに考えます。

令和8年度に期中改定を行いましたけれども、その上で、令和9年度の定例改定においては、介護分野の賃上げ、経営の安定、離職の防止、人材確保、こうした点を図る必要があるという認識をしております。従いまして、賃上げの状況や、あるいは事業者の経営状況などをきめ細かく把握をした上で、令和8年度の診療報酬改定における今般の取り組みを参考にして、物価や賃金の変動に適切に対応していく必要があろうかと考えております。

当然、負担の観点ということも大切ではございますが、やはり他職種と遜色のない処遇改善、この実現を図っていくことが重要かと考えております。

ありがとうございます。お願いします。どうぞ。

共同です。建設分野の施策についてお伺いします。今月1日、日本成長戦略会議で、建設の人手不足の解消に向けて、国交省と経産省を中心に政府で検討するように指示しました。先週の関係府省庁連絡会議の方も開かれています。国交省と経産省が中心とされていますが、厚労省もこれまで、建設業の人材確保を一線で取り組んでいたと思います。そうした中で、今後、省としてどのような役割を果たしていくお考えか、お聞かせください。

はい。建設分野の人手不足の解消につきましては、先日の日本成長戦略会議における総理のご指示を踏まえまして、尾﨑官房副長官のもとに、17分野の投資を支える建設分野の人材確保等に向けたタスクフォースが設置され、そして年末までに具体的な政策パッケージを取りまとめることとなっております。

当然、厚生労働省もその一員として参加をさせていただきますが、労働施策を所管する当省といたしましても、建設分野の人手不足を解消して、戦略分野への投資を加速させる、このことは大変重要だと考えておりますので、国交省、経産省とも連携をしながら、当省としても必要な施策の検討をしっかり進めていきたいと考えています。

どうぞ。

はい。ありがとうございます。全国保険医団体連合会の梅沢と申します。よろしくお願いいたします。最近の情報漏洩事案についてお尋ねいたします。株式会社メドレーは、主に産科医療機関への支援システム、アットリンクが不正アクセスを受けて、最大787医療機関で患者個人の情報が漏洩した可能性があることを公表しました。今のところ漏洩した可能性があるのは患者の個人情報とのことですが、この事案では、そもそもメドレー社は厚労省の所管となるのでしょうか。

現行のガイドラインなどでは、この事案のように委託先である事業者が不正アクセスを受け、情報漏洩の可能性が生じた場合、当該事業者に厚生労働省への報告義務はないようにも読めますが、いかがでしょうか。

また、厚生労働省は医療機関に対し、医療情報システムの委託先を選定するにあたり、医療情報セキュリティ開示書を参照するよう言います。メドレーは同開示書に記された約200項目のチェック項目について、非該当は何件あったでしょうか。これは基準が事業者の自己申告によるものであるため、客観的な基準による認証制度が必要との指摘もありますけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。

はい。まず1点目でございますが、所管ですけれども、これは解釈、定義次第だというふうに思いますが、メドレーは医療情報システムを取り扱う事業者でありますので、完全に当省の所管外だというふうな認識は持っておりません。

また、医療情報システムの安全管理ガイドラインでは、医療情報の漏洩が発生した場合に、医療機関に対しては厚労省への報告を求めておりますが、システムの事業者に対しては報告を求めておりません。ただ、今般、サイバー攻撃による情報漏洩が相次いでおりますので、関係の団体や事業者等に対し、サイバー攻撃による被害を受けた場合には、報告をいただくように依頼をしたところであります。

ご指摘の医療情報セキュリティ開示書は、システムサービス事業者が製品の安全性の自己評価を行って、医療機関に事業者を選定する際の参考情報として活用していただくものであります。厚労省としては、各製品のチェック項目への該当項目数は把握をしておりません。

情報セキュリティに関する情報については、この安全管理ガイドラインにおいて、委託先の選定に際し、ISMS認証やプライバシーマークなどの第三者認証の取得状況などを確認することが望ましいとしているところであります。以上です。

ございますでしょうか。どうぞ。

はい。先ほどの質問の続きなんですけれども、今回の事案は予約管理の支援システムへの不正アクセスということで、医療情報がまだ漏洩したかどうか分からないということでございます。

厚労省として、サイバーセキュリティの事案についての取り組みを強めていくというふうになると思いますけれども、電子カルテの認証制度ということでございますけれども、認証制度にサイバーセキュリティを要件とするなど、さらなる対策の強化を続けるかどうかということについて、今回ご検討をしておられますでしょうか。

はい。この電子カルテの認証制度についても、安全管理ガイドラインへの対応を求めていくことになりますし、脆弱性診断などのサイバーセキュリティ対策の実施状況、その結果なども審査することとしております。引き続き、電子カルテを含む医療システムの安全確保にしっかり取り組んでいきたいと考えます。

よろしいでしょうか。

はい。どうもありがとうございます。