PHPの重大欠陥とAIによる発見、プーチン氏の3者協議再開発言など、2026年10月22日朝の主要ニュース7本
日テレNEWS
日本テレビのニュース番組「NNN NEWS ZIP!」が2026年10月22日朝に伝えた7本のニュースをまとめる。中心は、世界中のウェブサイトで使われるプログラミング言語PHPに見つかった重大な欠陥だ。AIモデルがこの欠陥の発見に関わったとされ、高市首相がXで対応を呼びかけた。このほか、ウクライナ情勢をめぐるロシアと米国の会談、沖縄県宜野湾市の事件、高市政権発足1年、武部農水相の寄付返金、9月の訪日外国人数を取り上げている。
PHPに重大欠陥、AIモデルが発見したとOpenAIが発表
番組によると、世界のおよそ7割のウェブサイトで使われているプログラミング言語PHPに、外部からの不正操作につながる重大な欠陥が2件見つかった。PHPの開発チームは21日に修正プログラムをリリースし、速やかな更新を求めた。
米国のOpenAIは同じ21日、AIモデルがこの欠陥を発見したと明らかにした。番組は、サイバーセキュリティ会社2社がAIモデルを活用して重大な欠陥を発見したと発表したとも伝えている。OpenAIはこの問題を近年で最も影響の大きいセキュリティ問題の1つと位置づけ、今後数か月で同様の発見が急増すると予想されると警鐘を鳴らした。
攻撃を防ぐ予防措置として、オランダやフィンランドなどでは政府関連のウェブサイトを一時停止する動きが広がったという。
高市首相がXで「大至急のお願い」
この問題について、高市首相も注意を呼びかけた。高市首相は21日夜、Xに「大至急のお願い」として投稿した。公開しているウェブサイトでPHPを使っているかを確認し、修正プログラムを可及的速やかに適用するよう求めた。対応が難しい場合は、ウェブサイトなどを一時的に停止することも検討するよう呼びかけている。
国内でも、緊急メンテナンスのためにウェブサイトを一時停止する日本企業が相次いだと番組は伝えた。
プーチン大統領、3者協議を「来月中旬に再開する用意」
ロシアのプーチン大統領は21日、ロシアを訪問した米国のウィトコフ特使らと会談した。ロシアの通信社の報道によると、会談はウクライナ情勢を中心におよそ3時間に及んだ。
ウィトコフ氏は、前日にノルウェーで行ったゼレンスキー大統領との会談について、生産的で前進があったと伝えた。そのうえで、和平案に関する文書を持参したと説明したという。ロシア側の発表によると、プーチン氏は、ウクライナでの戦闘終結に向けたロシア、米国、ウクライナによる3者協議を来月中旬に再開する用意があると述べた。
会談に合わせて、ロシアが4年以上拘束していた米国人の元教師ハバード氏の解放も発表された。トランプ大統領は自身のSNSで、今回の解放について、米国は見返りに何も提供する必要がなく、ロシアにとって前例のないことだと投稿した。さらに、16日に行ったロシアへの追加制裁の免除に触れ、制裁が実施されていれば交渉は完全に止まっていただろうと書いた。番組はこの投稿について、制裁の免除が解放交渉の一環だったことを示唆するものと伝えている。
宜野湾市の民家で75歳女性が遺体で見つかる
沖縄県宜野湾市の民家で、75歳の女性が遺体で見つかった。警察によると、21日午前11時半ごろ、女性と連絡が取れないとして安否確認を求める110番通報があった。駆けつけた警察官が屋内で女性の遺体を見つけた。
遺体はこの家に住む75歳の女性とみられ、体には複数の切り傷があった。室内に荒らされた形跡は確認されていない。ただ、警察は傷の状態などから、女性が何らかの事件に巻き込まれた可能性もあるとみて詳しく調べている。
高市政権発足から1年、目下の重要政策は「物価高対策の強化」
高市首相は21日に政権発足から1年を迎え、22日から高市内閣2年目の挑戦が始まると述べた。目下の重要政策には、世界的な物価高を受けたさらなる対策を挙げた。「決断と挑戦、そして実行の内閣」として重要な政策を実行に移し、その成果を日本列島の隅々まで届けていくと語った。
物価高対策について、高市首相はガソリンなどの燃料補助を含め、やれる限りのことを切れ目なくやってきたと述べた。G7諸国の中で最も低い価格を維持しているとも強調した。その一方で、物価高対策を反省点の1つにも挙げている。中東情勢などへの対応を振り返り、先手先手で予想しながら政策を組み立てる重要性を十分に認識したとも述べた。
番組によると、政権発足から1年がたっても高い支持率が続き、「高市一強」の体制とも言われる。一方、自民党内からは、首相に近い人ばかりを起用すると党内基盤が弱まるといった危うさを指摘する声も出ている。
武部農水相、公共事業受注企業からの寄付を返金
武部農林水産大臣は、昨年の衆議院選挙の期間中に、公共事業を請け負っている北海道紋別市の海運会社から寄付を受けていたことを確認し、返金したと明らかにした。
武部氏は、寄付を受けた時期にその会社が公共事業を受注していたことは承知していなかったと説明した。21日に返金し、政治資金収支報告書も訂正したという。また、会社からは平時の政治活動に対する寄付としていただいたと説明した。今後については、二度と起こさないようしっかり確認していきたいと話した。
9月の訪日外国人数は前年同月比5%減、中国からは44.5%減
日本政府観光局によると、9月に日本を訪れた外国人はおよそ310万人で、前年同月を5%下回った。中東情勢による航空券の値上がりや台風の影響などがあり、多くの国や地域で前年より少なくなった。
中でも中国からの訪日客の減少が大きい。中国では政府が日本への渡航自粛を複数回呼びかけており、訪日客数は去年12月以降大幅な減少が続いている。連休があった9月も、前年同月より44.5%少なかった。
それでも観光庁は、全体としては微減にとどまっており、訪日需要は引き続き好調だとしている。
NNN最新ニュースです。世界中で広く使われているプログラミング言語PHPに重大な欠陥が見つかった問題で、アメリカのOpenAIは21日、AIモデルが欠陥を発見したと明らかにしました。
世界のおよそ7割のウェブサイトで使われているプログラミング言語PHPで、外部からの不正操作につながる重大な欠陥が2件見つかり、開発チームは21日、修正プログラムをリリースし、迅速な更新を求めました。
こうした中、OpenAIは21日、サイバーセキュリティ会社2社がAIモデルを活用して重大な欠陥を発見したと発表しました。OpenAIは近年で最も影響の大きいセキュリティ問題の1つと指摘した上で、今後数か月で同様の発見が急増すると予想されると警鐘を鳴らしています。
今回、攻撃を防ぐための予防措置として、オランダやフィンランドなど各国で政府関連のウェブサイトを一時停止する動きが広がりました。
この件については高市総理大臣も注意喚起しました。高市総理は昨日夜、Xに「大至急のお願い」として、公開しているウェブサイトでPHPを使用しているかを確認した上で、修正プログラムを可及的速やかに適用するよう呼びかけました。対応が難しい場合は、ウェブサイトなどを一時的に停止させることも検討するよう呼びかけています。
日本企業でも緊急メンテナンスを行うため、ウェブサイトを一時停止する動きが相次ぎました。
ロシアのプーチン大統領は21日、アメリカのウィトコフ特使らと会談しました。ウクライナでの戦闘終結に向けたロシア、アメリカ、ウクライナによる3者協議を来月中旬に再開する用意があると述べました。
国営タス通信によりますと、プーチン大統領は21日、ロシアを訪問したアメリカのウィトコフ特使と会談し、ウクライナ情勢を中心におよそ3時間にわたり協議しました。特使は前日にノルウェーで行われたゼレンスキー大統領との会談について、生産的で前進があったと伝え、和平案に関する文書を持参したと説明しました。
ロシア側の発表によりますと、プーチン氏はウクライナでの戦闘終結に向けたロシアとアメリカ、ウクライナの3者協議について、来月中旬に再開する用意があると述べました。また、会談に合わせて、ロシアが4年以上拘束していたアメリカ人の元教師ハバード氏の解放が発表されました。
トランプ大統領は自身のSNSで、今回の解放について「アメリカは見返りに何も提供する必要がなかった。これはロシアにとって前例のないことだ」と投稿しました。その上で、16日に行ったロシアへの追加制裁の免除について、「もし制裁がなされていたら交渉は完全に停止していただろう」として、制裁の免除が解放交渉の一環だったことを示唆しました。
沖縄県宜野湾市の民家で75歳の女性が遺体で見つかりました。複数の切り傷があることなどから、警察は事件に巻き込まれた可能性もあるとみて調べています。
警察によりますと、昨日午前11時半頃、女性と連絡が取れないと安否確認を求める110番通報を受けて、宜野湾の民家に臨場した警察官が屋内で女性の遺体を見つけました。遺体はこの家に住む75歳の女性とみられ、体に複数の切り傷があったということです。室内に荒らされた形跡は確認されていませんが、傷の状態などから、警察は女性が何らかの事件に巻き込まれた可能性もあるとみて詳しく調べています。
高市総理大臣は昨日、政権発足から1年を迎え、「今日から高市内閣2年目の挑戦が始まる。目下の重要政策は物価高対策の強化だ」と述べました。
目下の重要政策は、世界的な物価高を受けてのさらなる対策でございます。決断と挑戦、そして実行の内閣として、重要な政策転換を実行に移し、その成果を日本列島の隅々までお届けしてまいります。
また、高市総理は「ガソリンなどの燃料補助も含め、やれる限りのことは切れ目なくやってきている。G7諸国の中で最も低い価格を維持している」と強調する一方、反省点の1つにも物価高対策を挙げました。さらに、中東情勢などへの対応を振り返り、「先手先手で予想しながら政策を構築していく重要性を十分に認識した」と述べました。
発足から1年で高い支持率が続き、高市総理一強の体制とも言われていますが、自民党からは「総理に近い人ばかり起用すると党内基盤が弱まる」などと危うさも指摘されています。
武部農林水産大臣は昨年の衆議院選挙期間中に、公共事業を受け負っている海運会社から寄付を受けたことを確認したとして、返金したことを明らかにしました。
本日、資金をお返しさせていただいて、政治資金収支報告書も訂正をいたしました。
武部農水大臣は、北海道紋別市の海運会社から寄付を受けた時期に、会社が公共事業を受注しているということは承知していなかったとした上で、昨日返金し、政治資金収支報告書も訂正したということです。また、会社からは平時の政治活動についての寄付をいただいたと説明し、今後については「二度と起こさないようにしっかり確認していきたい」と話しました。
日本を訪れた外国人観光客が減少しています。日本政府観光局によりますと、先月日本を訪れた外国人の数はおよそ310万人で、去年の同じ月を5％下回りました。中東情勢による航空券の価格上昇や台風による影響などがあり、多くの国や地域で減少となりました。
政府から日本への渡航自粛が複数回呼びかけられた中国からの訪日者数は、去年12月以降、大幅な減少が続いていて、連休があった先月も去年の同じ月より44.5％減少しています。観光庁は、全体としては微減にとどまっていて、引き続き訪日需要は好調としています。
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