消費減税関連法案の審議入り、野党は「まずは給付」焦点は支援金の対象と金額

政府案は「税率引き下げ＋支援金」の組み合わせ

渡邊記者はまず政府の法案を整理した。政府案では、来年4月から2年間、飲食料品の消費税率を1%に引き下げる。残る1%分にあたる財源を使い、働く中低所得者に所得と連動した支援金を給付する。税率の引き下げと支援金を組み合わせ、消費税を実質0にするという内容である。

野党側はこの案に二つの問題があると指摘している。一つは、消費減税にはレジの改修などの追加の支出が多くかかること。もう一つは、支援金の対象にならない人にとって、2年後に税率が元に戻れば実質的に増税になってしまうことである。

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野党各党の対案はいずれも給付を優先

渡邊記者は、野党各党の対案に共通する方向性を「消費減税よりもまずは給付」とまとめた。

公明党は、消費減税と同じ額の財源を使うのであれば、全国民に1人あたり2年間で8万円を給付するほうがよいと主張している。立憲民主党も、まずは低所得者への給付を目指すとしている。

国民民主党は、給付と住民税の減税を組み合わせ、働く人1人あたり年間5万円程度の負担軽減を行うとしている。政府案の支援金の対象にならない、いわゆる中間層の負担も軽くする狙いである。さらに先行策として、今年度中に中間層を中心に5万円程度を給付するという考え方を示している。

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参議院で少数与党、譲歩の余地は支援金に

政府側が野党の案を取り入れる可能性について、渡邊記者は国会の構図から説明した。今の国会では与党が参議院で少数であるため、法案を成立させるには何らかの譲歩をして、一定数の野党の賛同を得る必要がある。

そのうえで、野党の考え方を反映できる余地があるのが、消費減税と一緒に行う支援金制度、つまり給付の部分だという。支援金は働く中低所得者の所得に連動して給付するとされているが、どの程度の年収の人が対象になるのか、給付額がいくらになるのかは、まだ決まっていない。渡邊記者によると、政権幹部は対象範囲などが野党との交渉材料になると話している。

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国会審議で見え始めた政府側の目安

支援金の中身が与野党の交渉で変わるとすれば、誰がどれだけ給付を受けられるのかはまだ見えない。渡邊記者は、この点が野党も含めてフラストレーションになっていたと述べた。ただ、先週の国会審議で、政府側の基準となる考え方が少しずつ見えてきたという。

総理は審議の中で、あくまで参考とことわったうえで、給付の対象者数を2000万人程度とする数字に触れた。給付の財源は消費税1%分の約6000億円と決まっている。これを単純に割り算すると、1人あたり年間3万円程度になる。ただし、実際の額は収入によって変わると渡邊記者は補足した。

対象となる人の範囲についても、政府は「まだ決まっていない参考値」と前置きしたうえで、仮に2000万人を対象とした場合、日本人の所得分布に当てはめると、おおむね年収100万円から350万円程度の人が該当するという整理を示している。

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20日からの審議

対象者数も金額もまだ決まっていない。渡邊記者は、20日からの法案審議では、こうした参考値を念頭に置きながら、与野党の駆け引きが始まっていくとの見方を示した。