個人情報の流出が相次ぐのはなぜか 堀江貴文氏が見るAI時代のセキュリティと「データを持たない」選択

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概要

北九州市の小倉カンツリー倶楽部で、北九州下関フェニックスのゴルフコンペを終えた直後に撮影されたこの動画で、堀江貴文氏はパーク24をはじめとする企業で情報漏洩が相次いでいる理由を解説している。なぜ今これほど漏洩が多発しているのかという問いに対する堀江氏の答えは「AIです」と非常にシンプルだ。そのうえで、AIによる攻撃に対抗する手段が限られている現状を踏まえ、一般企業はそもそも重要な個人データを持たない方がよいという考えを示している。

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ウェブシステムには常に穴があり、パッチで塞ぎ続けるしかない

堀江氏はまず、情報漏洩が起きる前提として、インターネットにつながったウェブシステムには様々なバグやセキュリティホールが存在すると説明する。セキュリティアラートが出るたびに「パッチ」を当てて穴を塞ぐ必要があり、これは継ぎはぎのようなものだと表現している。そのため、運営側は毎日、毎週のようにメンテナンスを続けなければならない。

こうした既知の脆弱性を突く行為が、いわゆる「クラッキング」である。堀江氏によれば、世の中にはそうした脆弱性を探し回っている人が大量にいるという。

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ダークウェブと暗号資産が攻撃者の取引を支える

攻撃者たちが活動する場として、堀江氏はダークウェブを挙げる。表向きには通常のインターネットとつながっていないが、秘密の入り口から入ると到達できる「裏のインターネット」のような場所であり、クラッキングを専門とする犯罪者集団などがうごめいていると説明する。

そこでは盗まれたデータがビットコインのような暗号資産で取引されているため、以前のように簡単には足がつかない。さらに攻撃者たちはTelegramやそれに類する匿名性の高いメッセージアプリで連絡を取り合い、暗号資産で決済しているという。堀江氏は、こうした匿名の取引環境が整っていることを、漏洩が広がる背景として挙げている。

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天才ハッカーの仕事をAIが代替し始めた

堀江氏が最も強調するのは、攻撃の担い手が変わったという点だ。これまでは本当に天才的なハッカー集団しか攻撃できなかったところを、最先端のAIは容易に突破できてしまうという。

その例として堀江氏が挙げるのが、Anthropicが開発しているClaudeの「ミュトス」と呼ばれる、セキュリティに特化した最先端のAIである。堀江氏の説明では、このAIはネット上の脆弱性を次々に見つけており、人間がまだ見つけていない「ゼロデイ」のセキュリティホールまで発見しているという。これを脅威に感じた政府機関などが公開を止めさせ、まず金融機関や政府機関などのシステムの穴を見つけて塞いでから公開する、という流れになってきていると堀江氏は語る。

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「AIにはAIを」という構図と、ドローン戦との類比

この状況を堀江氏は、ドローンによる飽和攻撃にたとえる。ドローンで攻撃されたら、ドローンを体当たりさせて防御するしかない。高価なミサイルなど既存の兵装でもまったく歯が立たないわけではないが、コスト的に見合わない。そのため「目には目を」のように、ドローンにはドローンで対抗する状態になっている。セキュリティも同じく、AIの攻撃にはAIで守る時代になってきたというのが堀江氏の見立てだ。

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防御目的でもアカウントが止められるという矛盾

ただし堀江氏は、ここに大きな矛盾があると指摘する。ClaudeやOpenAIのGPTといった「表の世界」の公式なAIには、非常に厳しい規制がかけられている。そのため、自社のサイトがクラッキングされていないか、セキュリティホールがないかをチェックするといった防御目的で最先端のセキュリティAIを使おうとしても、自分たちのサイトを調べているにもかかわらず攻撃しようとしているのではないかと疑われ、アカウントがBANされるケースが出てきているという。

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守るためにはオープンウェイトモデルを使わざるを得ない

その結果どうなっているか。堀江氏の説明では、OpenAIやAnthropicがクローズドに作った最先端のフロンティアモデルと同等のものが、半年ほどのスパンでオープンウェイトモデルとして登場する。オープンウェイトモデルは無料でインストールでき、自分のPCや高性能なPCで動かせるもので、実際にはそちらが使われ、それでセキュリティホールを見つけるという状況になっているという。

堀江氏は、本当に自分たちで自分たちを防御しようと思えばオープンウェイトモデルを使わざるを得ない、そういう時代に来ているのではないかと述べている。この部分は断定ではなく「来てるのかな」という見立てとして語られている。

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結論:重要なデータはできるだけ持たない

以上を踏まえ、堀江氏は、セキュリティの意識や知識を持たない普通の会社は、はっきり言ってAIで武装した攻撃者には対抗できないだろうと考えている。

そのため、個人情報、クレジットカード情報、運転免許証のデータ、顔写真データといったクリティカルなデータは、自社で持たない方がよいというのが堀江氏の提案だ。持ってしまえば、常にセキュリティホールを気にしながら運営していくしかない状況になるのではないかという。

データはできるだけ持たないのが基本であり、クラウドサービスに委託していれば、漏洩が起きてもそれは委託先の会社が漏洩させたことになる。その場合、自社は被害者として損害賠償を請求できる。堀江氏は、そう考えるのが正しいのではないかと述べて話を締めくくっている。