原沢敦美・横浜市長の就任会見 防災を最優先に掲げ、ハラスメントの起きない職場づくりを語る

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概要

第35代横浜市長に就任した原沢敦美市長が初登庁し、市会の団長会議での挨拶と就任会見に臨んだ。前市長のパワハラ問題を受けて行われた選挙を経ての就任である。原沢市長は会見で、自身に票を投じなかった市民の意見にも耳を傾けて市政を進めると述べ、重点分野として防災を挙げた。職員との関係については、ハラスメント条例の制定を予定しつつ、条例だけではハラスメントはなくならないとの考えを示した。

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初登庁と「通常ではない」就任

登庁時に今の気持ちを問われた原沢市長は、気を引き締めて頑張りたいと短く答えた。続けて、今回は通常の任期満了による選挙ではなかったため、新しく市長に就いた現在は「バタバタしている状況」だと率直に語り、それでも市民の期待に応えられるよう頑張りたいと述べた。

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市会への挨拶:二元代表制のもとで「車の両輪」に

続いて開かれた団長会議では、渡辺議長が出席者として副議長と各会派の団長を紹介し、原沢市長が挨拶した。

原沢市長は、市会の運営は二元代表制であり、市長と議員は車の両輪となって進む必要があると述べた。しっかりと議論ができるよう信頼関係を築き、市民にとって何が一番大事か、どうすれば横浜市が良くなるかを各会派と相談しながら協議を重ね、市政を前に進めたいとして、指導と協力を求めた。

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就任会見の冒頭:他の候補に投票した人の声も聞く

就任会見の冒頭、原沢市長は市政のかじ取りを担う重責に身が引き締まる思いだと語った。多くの票を得たことについて、「実績のない私」に票を入れてくれたのは期待の表れだと受け止め、その期待に応えるとともに、他の候補に票を投じた人の意見もしっかり聞いて「正しい市政」を進めたいと述べた。

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18区すべてを回って聞いた課題と、市役所の現状

選挙期間中、原沢市長は市内18区すべてを回ったという。そこで聞いた課題として、子育て支援、高齢化対策、福祉、防災、物価高対策を挙げ、必要なところに必要な支援が届くよう、スピード感をもって施策を進めたいとした。

そのためには、市職員の協力と専門性に基づいた仕事が欠かせないと原沢市長は述べる。現在の横浜市役所については市政が滞っている状態だとの認識を示し、一日も早く職員が安心して働ける環境を作り、市政を前に進めたいと語った。

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航空整備士と弁護士の経験をどう生かすか

原沢市長は自身の経歴にも触れた。航空整備士として、チームワークで安全・安心を築く仕事をずっとしてきたといい、これを市役所の中でも実践して職員が安心して働ける環境を作りたいと述べた。

弁護士としては企業法務に携わり、企業の取締役も務めた経験から、リスク管理を担ってきたと説明した。限りある財源や人材を有効に活用して組織のベストパフォーマンスを引き出す経験も市政に生かしたいとした。

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経済基盤と財源確保を「両輪」で

施策の進め方として、原沢市長は横浜の経済基盤を整え、必要な支援を持続可能な形で続けられるようにしたいと述べた。福祉などの行政サービスと財源確保を両輪で進めるという考え方である。

目指す街の姿としては、横浜を活性化した明るい街にし、子どもを横浜で育てたいと思える街、子どもたちが将来、横浜で育ってよかったと思える街にしたいと語った。そのために市職員だけでなく、地元企業や市民とともに取り組みたいとした。

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質疑①:最も力を入れるのは防災

記者から、挙げた政策分野の中で特に力を入れたいものを問われると、原沢市長は、どれも重要で一つに絞るのは難しく、地域や人によって必要なものも違うと前置きした。そのうえで、防災についてはこのところ状況がどんどんひどくなっており、命に直結することなので、早い段階で力を入れて進めたいと答えた。

具体策について、原沢市長は多方面から考える必要があるとして、三つの段階に分けて説明した。

1つ目は、災害が起きても被害を最小限に食い止める仕組みづくりである。老朽化した下水道の整備や状態の確認、下水道以外の排水対策、そして崖崩れが起こりうる場所での崖崩れ防止対策を挙げた。

2つ目は、災害が実際に起きたときに市民の命を守る観点である。情報はネットなどで配信されているが、高齢者には使い勝手が悪いと考えられるため、コミュニティFMなども活用し、市民が安全に避難できる体制を整えたいとした。

3つ目は、被災した後の避難所生活である。快適な生活は難しいとしながらも、少しでも生活しやすい環境を整え、次の一歩を踏み出す勇気を得られるようにしたいと述べた。その例として、トイレ・キッチン・ベッドを指す「TKB」に触れ、避難所を少しでも清潔で過ごしやすい環境にし、休んで次の元気を取り戻してもらうことに目を向けていると語った。

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質疑②:ハラスメント条例だけでは足りない

もう一つの質問は、前市長のパワハラ問題が発端となった今回の選挙を踏まえ、職員とどう接していくか、職員へのメッセージはあるかというものだった。

原沢市長は、ハラスメントをなくすためにハラスメント条例を作る予定だと明言した。ただし、条例はハラスメントが起きたときの通報や処罰の方法に重点を置いたものであり、条例を作ったからといってハラスメントがなくなるとは考えにくいとの見方を示した。必要なのは、そもそもハラスメントが起きない土壌、つまり一人ひとりが互いにリスペクトを持ち、安心して働ける職場環境だという。

そのための最も大きな取り組みとして、原沢市長は、自らがさまざまな職場の意見を聞き、吸い上げられるような「開かれた市長室」を作りたいと述べた。風通しを良くし、職員がのびのびと安心して働ける職場環境を作っていきたいと語って、質疑を締めくくった。