中司大臣、こども性暴力防止法の施行まで2か月を切り事業者支援の現状を説明

はい、中司大臣の会見を始めます。冒頭、大臣の発言。

おはようございます。よろしくお願いいたします。私の方からまず1点ですが、共生社会政策に関する事務を担当する国務大臣兼内閣府特命担当大臣としてお知らせいたします。

本日の夕刻ですが、私が議長を務める就職氷河期世代支援の推進に向けた全国プラットフォームを開催いたします。本プラットフォームは、官民が共同して就職氷河期世代等の支援の実効性を高めるために、関係省庁や地方自治体、当事者支援団体、経済団体及び有識者による意見交換を行うものであります。

回目の開催となります本日ですが、4月に新たな支援プログラムが決定されたことを踏まえて、個別施策の実施状況とKPIのフォローアップについて幅広く議論を行う予定をしております。議事はフルオープンですので、ご覧いただければと思います。詳細につきましては、就職氷河期世代支援推進にいただければと思っております。私からは以上です。よろしくお願いします。

はい、新聞の橋本と申します。よろしくお願いいたします。12月に施行されるこども性暴力防止法について伺います。こども性暴力防止法、日本版DBS制度の開始まで2か月を切りましたが、対象となる事業者側の準備やシステムの準備の進捗はどのような状況でしょうか。円滑なスタートに向けて、残り2か月、どう取り組んでいくお考えかお伺いします。

はい、ありがとうございます。お尋ねのことですけれども、子供への性暴力は子供の権利を著しく侵害する、生涯にわたって心身の発達に深刻な影響を与えるものであって、絶対に防がなければならないと思います。このため、こども性暴力防止法が12月25日の施行まで2か月を切る中で、事業者、従事者などの関係者が制度を正しく理解し、取り組みを進めていただくことが必要であると考えます。

これまでも性犯罪前科の確認などの手続きを行うための専用システム、これこまもろうシステムと言います、こまもろうシステムと言いますか、その構築を進めつつ、ガイドラインの策定、従業者向けの研修資料、動画、Q&A等の公表など、事業者が計画的に準備を進められるように支援を行ってきたところでございます。

特に直近では、義務事業者に対して施行前に最低限準備すべき事項を準備ガイドとして整理した資料を作成、公表するほか、全国での事業者向けの説明会の実施を進めております。これらの取り組み等を通じて、対象事業者の皆様において準備を本格化させておられるものと承知をしております。

こども家庭庁としましては、引き続きこまもろうシステムの開発を進めるとともに、義務事業者を対象とした準備状況に関する調査の実施により、適切に状況を把握し、それを見える化することによって、準備の加速を図りますので、よろしくお願いいたします。以上です。

よろしいですか。それでは終わります。ありがとうございました。

はい、ありがとうございました。