ポイント禁止後もふるさと納税で差はつくのか:ふるさと納税ガイド編集長に聞く

YouTubeで開く ↗
概要

堀江貴文のチャンネルに、比較サイト「ふるさと納税ガイド」の編集長・富田氏がゲストとして出演した。本動画は同サイトのPR企画である。富田氏の主張は二つある。ふるさと納税サイトによるポイント付与は禁止されたが、決済手段の選び方によってまだ差がつくこと。そして今年は10月のルール変更があるため、9月末までに寄付を済ませたほうがよいことだ。

9分で読めます
0:26

サイトのポイントは禁止されたが、決済側のポイントは残っている

富田氏によると、昨年10月から、ふるさと納税サイトが寄付額の何%かをポイントで還元することは禁止された。ただし、クレジットカード会社や「なんとかPay」のような決済サービスが付与するポイントは今も付く。そのため、納税サイトと決済サービスをうまく組み合わせれば、まだ得をする余地があるという。

このため富田氏は、「ポイントが付かなくなったのだから、どのサイトも同じだ」と考えて去年と同じサイトを使い続けるのはやめるよう勧める。今年はどのサイトと決済手段を使うべきか、改めて検討してから寄付してほしいと話した。

1:37

具体例:楽天、ふるなびマネー、d払い

最初の例は楽天ふるさと納税である。楽天カードと組み合わせる利用者が多いが、楽天側では「5と0が付く日」かつ「火曜日か木曜日」にポイントアップを実施している。9月であれば、この条件を満たす10日と15日が狙い目だと富田氏は紹介した。この日に寄付すると最大8%の還元になり、1万円の寄付なら最大800円分のポイントが戻る計算だという。

次の例はふるなびである。ふるなびは独自の決済サービス「ふるなびマネー」を立ち上げた。ふるなびでの寄付のほか、全国の加盟旅館やホテルでも使える。PASMOやSuicaのようにクレジットカードでチャージする仕組みで、チャージすると5%分が上乗せされるキャンペーンを行っている。富田氏によれば、このサービスはサイトのポイント付与が禁止された直後に登場し、一部の界隈で注目されたという。ただし、ふるなびマネーはふるなび以外のサイトでの寄付には使えない。

このほか、d払いでは金曜日と土曜日がポイントアップになることにも触れた。富田氏は、どこで、どの手段で払うかによって「まだ差がつく時代」であり、そこがふるさと納税の面白いところだと述べた。

4:25

経費上限「5割」が段階的に引き下げられる

二つ目の話題は、今年10月からのルール変更である。富田氏によると、ふるさと納税のルールはほとんどの場合、毎年10月に変わる。

これまで、ふるさと納税には「経費は5割まで」というルールがあった。1万円の寄付で説明すると、よく知られているのが返礼品を3割、つまり3,000円までに抑える「3割ルール」である。これに加えて、送料、ふるさと納税サイトへの手数料、事務費などを含めた経費全体を5割、つまり5,000円以内に収めなければならない。返礼品が3,000円なら、それ以外の経費に使えるのは2,000円になる。残りの5,000円が自治体の収入となり、公共サービスなどに使われる。

この経費の上限が、今年10月から47.5%に下がる。富田氏によれば、来年10月には45%、その次は42.5%と下がり、4年後には40%まで下がることが決まっている。その結果、返礼品の3割を維持できない自治体が徐々に出てくると想定されているという。

堀江は、物価高や原油高で配送料も上がっているはずだと指摘した。配送料がこの5割の中に含まれると確認したうえで、「大変だ」と応じている。富田氏も、事務の人件費は最低賃金の上昇とともに増えていると付け加えた。本来なら経費は膨らんでいくはずなのに、今後4年間で経費を下げなければならないルールが決まってしまっている、というのが富田氏の説明である。

6:55

今年は「9月末まで」に寄付すべき理由

ふるさと納税は1月から12月のいつ行ってもよいとよく言われる。しかし富田氏は、今年に関しては9月までと10月以降で返礼品がかなり変わる可能性が高いとみている。そのため「今年は9月末までに必ずやる」と決めておくよう勧めた。

堀江は税の仕組みも確認した。今年寄付すると、来年6月からの住民税が控除される。いわば前払いのような形であり、この点は9月末までに寄付しても、10月や12月に寄付しても変わらないと富田氏は説明した。違いが出るのは返礼品のほうだ。富田氏は例を挙げる。控除上限額が5万円の人が、これまでならいくら、お米、ウニを受け取れていたとする。10月以降は同じ組み合わせが予算オーバーになりかねない。そのため今年は9月末までに、ポイント還元の大きいサイトと決済サービスを選んで寄付するのが大事だという。

8:24

富裕層の控除上限の変更と純金の返礼品

堀江が、富裕層の控除上限額も変わったと話を向けた。富田氏によると、この変更は来年1月からである。逆に言えば、上限額なしで寄付できるのは今年12月31日の寄付までとなる。住民税を多く納めている人は、今年は上限額まで寄付を使い切ったほうがよく、それも9月末までに済ませたほうが得が大きいと富田氏は述べた。

上限額について、堀江は「500万円とか」と記憶をたどった。富田氏は、一般には給与所得ベースで年収1億円以上の人が対象になると言われていると説明した。一般的な会社員にはほとんど影響はない。ただし年収1億円以上の人は、来年から今年と同じ金額を寄付できなくなるという。富裕層向けには純金の返礼品もあり、1億円寄付すると純金がかなりの量届くといったものも、今年末で終わると富田氏は話した。

これに対し堀江は、純金を受け取って税金も戻ってくると思っている人が多いが、返礼品にも課税されると指摘した。富田氏は、ふるさと納税の返礼品は一定ラインを超えると一時所得として扱われると応じた。そのうえで、一時所得を考慮しても税率などを踏まえれば多少はお得な面があるのではないかとの見方を示した。ただ、億単位で寄付するなら、手続き全体を専門家に任せないと難しい部分もあるという。堀江は、きちんとやっている人は多く、普通に課税されるのならよいのではないかと述べた。富田氏は、無制限に返礼品が受け取れる点に逆進性があるのではないかという議論があり、消費税をめぐる議論と同じような形でルール変更が行われたと説明した。

富田氏は、富裕層向けの変更は一部の人に限られる話だと整理した。一方で、経費上限の引き下げと、サイトと決済サービスの組み合わせによるポイント獲得は、すべての人に当てはまる話だと強調した。

11:18

9月の駆け込みを狙ったキャンペーン

富田氏は、ここで紹介した楽天やふるなびの情報は収録時点のものだと断った。9月は駆け込み需要が予想されるため、各ふるさと納税サイトや決済会社が新しいキャンペーンを打ち出す可能性がある。堀江が「収録時点では明らかになっていないが、今後もっとお得なものが出てくる可能性があるということか」と確認すると、富田氏はそのとおりだと答えた。現時点のおすすめのサイトはあっても、9月時点でどのサイトが一番よいかは分からないため、ふるさと納税ガイドで確認してほしいという。

富田氏によると、9月のキャンペーン情報は8月末から9月に入る頃に公表されることが多い。後から次々とキャンペーンが追加されることもあるため、ギリギリまでチェックしたほうがよいと話した。富田氏自身はそうした情報を夜な夜なチェックしており、同サイトで分かりやすく伝えているという。

12:15

利用率はまだ約2割、試した人はやめない

堀江が、ふるさと納税の利用者はどれくらいいるのかと尋ねた。富田氏によれば、給与を得て住民税を払っているなど、ふるさと納税ができる人のうち利用しているのは約2割である。東京では3割近くになるが、地方ではまだ利用率が低いという。

堀江は、分かりにくいところがあるからではないかと指摘した。富田氏は、分かりにくいと言う人の多くは一度も試したことがない人だとみている。そして、一度やってやめた人の話は聞いたことがないと述べた。一度やれば手続きは難しくなく、とてもお得だと分かる。だから残りの8割は、なんとなく難しそうだと思っているだけの人たちだろう、というのが富田氏の見立てである。

堀江が、先払いが必要な点も気になるのではないかと重ねると、富田氏はそれは確かにあると認めた。それでも、先払いのデメリットよりメリットが上回ると感じる人がほとんどではないかと述べた。例えとして電子決済を挙げ、現金払いを続ける人はいるが、一度電子決済に切り替えて「やはり現金がいい」と戻った人はあまり聞かないと話した。

堀江が「逆に2割まで来たとも考えられる」と言うと、富田氏も同意した。利用者数は右肩上がりで増えており、最低賃金の上昇や賃上げによって、日本全体で寄付できる金額も少しずつ上がっていると富田氏は述べた。新たに試す人も今後増え、既存の利用者も使い続けるだろうと予想する。そのうえで、思考停止して去年と同じサイトを使うのではなく、今年は何がお得かを確かめてほしいと繰り返した。

15:06

比較サイトとしてのふるさと納税ガイド

富田氏は、同サイトの特徴として返礼品の比較を挙げた。たとえば同じ1万円の寄付で、ある牛肉は100g、別の牛肉は120gもらえる、といったグラム数の比較をしている。コスパを重視する人やポイ活が好きな人に向いているという。

人気の返礼品を知りたい人にとっても有用だと富田氏は話した。各ふるさと納税サイトの人気ランキングには広告枠があったり、あるサイトだけで人気の返礼品が他のサイトでは見当たらなかったりする。同サイトはサイトを横断して、すべての返礼品を同じ軸で並べて人気を比較している。各サイトをしらみつぶしに見るのが好きな人はそれでもよいが、忙しい人は同サイトを一つ見れば足りるようにしたい、と富田氏は述べた。

16:59

寄付金の使い道を選ぶという視点

終盤、堀江は自身がロケットを作っていることに触れ、北海道大樹町への寄付を呼びかけた。大樹町にも返礼品は多数あり、寄付者は3割分を返礼品として受け取れる。そのうえで堀江は、残りの使い道を選べることを紹介した。「宇宙のまちづくり」を選べば、その分が宇宙関連の取り組みに回るという。

富田氏はこれを受けて、寄付の内訳を整理した。3割が返礼品、2割ほどが事務費などで、残りの5割ほどは寄付者が使い道を選べる。経費上限の引き下げにより、今後4年間でこの部分は6割まで増えていくと富田氏は説明した。経費率の引き下げは返礼品の面では厳しくなる変化である。一方で、寄付のうち公共サービスやまちづくりに使われる金額が増える面もある、というのが対談の最後に示された見方だった。