武部農水相、千葉県の豪雨被害視察で受けた復旧要望と生産資材高騰への対応を説明

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概要

武部農林水産大臣は閣議後の定例記者会見を開いた。冒頭発言はなく、記者からの質問は2点だった。1つは千葉県で生じた農林水産関係被害の現地視察について、もう1つは肥料や飼料などの生産資材価格の高騰への対策についてである。大臣は、千葉県の被災施設を早く復旧させる方針と、既存のセーフティネット対策の運用、国内資源の活用による構造転換を進める考えを説明した。

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千葉県での現地調査で確認した被害

北海道新聞の記者は、令和8年台風第25号による農林水産関係被害を受けた千葉県出張について、現地調査と意見交換で新たに分かった課題と今後の対応を尋ねた。

大臣によると、10月25日(日)に千葉県を訪れ、農林水産関係の被害状況を調べた。あわせて熊谷千葉県知事をはじめとする関係者から直接話を聞いた。現地では、長南町での山腹崩壊による被害を確認した。印旛沼周辺では広い範囲が浸水し、農地、揚水機場、ウナギの養殖施設などが被害を受けていた。大臣は、農林水産業に大きな被害が出ていることを自分の目で確かめ、農業分野の被害の深刻さを改めて痛感したと述べた。

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現地から寄せられた要望

大臣は、現地で受けた要望を3つ紹介した。

1つ目は生産者からの声である。来年の営農に間に合うよう、農地や揚水・排水機場の復旧を急いでほしいという切実な訴えがあったという。

2つ目は熊谷知事からの要望である。大きな被害を受けた印旛沼周辺の排水機場について、防災・減災の観点も踏まえ、国による直轄の災害復旧事業を実施してほしいと求められた。

3つ目は技術者不足への支援である。被災した治山・林道施設に対応するには、千葉県や関係市町村だけでは技術者が足りない。そのため、国に人的・技術的な支援をしてほしいという要望があった。

大臣は、これらの要望を踏まえて千葉県や関係市町村と緊密に連携する考えを示した。そのうえで、被災施設が一日でも早く復旧し、農林漁業者が安心して経営を続けられるよう、復旧・復興に全力で取り組むと述べた。ただし、直轄事業を実施するかどうかなど、個々の要望への具体的な回答はこの会見では示されなかった。

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生産資材価格の高騰と現行対策の評価

日本農業新聞の記者は、肥料、飼料、農薬などの生産資材価格が高い状態が続いている点を取り上げた。政府にはセーフティネット対策がある資材もあるが、現行の対策で対応しきれていない部分があるかを尋ねた。さらに、高市総理から資材価格の高騰対策に取り組むよう指示があったとされる点について、今後の検討の方向性も聞いた。

大臣は、円安や国際情勢の影響で生産資材の価格が上昇傾向にあるとの認識を示した。価格が高騰する局面では生産者だけに負担を強いないことが重要だとし、消費者の理解を醸成しながら適正な価格転嫁を進めていく必要があると述べた。

そのうえで、現在講じている生産者向けの対策を挙げた。1つは、燃料や飼料の価格が高騰した際に補てん金を交付するセーフティネット対策である。もう1つは、日本政策金融公庫の農林漁業向け資金について金利負担を軽くする措置である。大臣はこれらを安定的に運用することが重要だと述べた。現行対策で足りない部分があるかという問いに対しては、不足を認めたり特定したりする発言はなかった。

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国際情勢の影響を受けにくい構造への転換

大臣は短期的な支援に加え、国際情勢の影響を受けにくい構造に転換し、国産化の促進などで自律性を高める取り組みも説明した。資材ごとの対策は次のとおりである。

  • 燃料:省エネを図るためのヒートポンプの導入
  • 飼料:耕畜連携の取り組みを広げるなど、国産飼料の生産・利用の拡大
  • 肥料:家畜ふんや下水汚泥など、国内資源を活用した肥料への転換

大臣はこれらを総合的な対策として位置づけた。今後については、生産資材価格の動向を注視しながらこれらの対策を進め、総理からの指示も踏まえて対策を検討し、適切に対応すると述べた。総理の指示を受けて新たにどのような措置を取るかは、この会見では具体的に示されなかった。