「脱MAGA」は広がるのか 中間選挙を前に逆風のトランプ大統領と、揺らぐ支持者の家族

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概要

アメリカ中間選挙の投票を3日後に控え、トランプ大統領には逆風が伝えられている。番組は、その背景の一つとしてトランプ氏を支えてきた熱烈な支持層「MAGA」の変化に注目した。番組は、選挙集会の熱狂と、トランプ氏を支持してきた母親が子どもたちとの対話を通じて考えを変えつつある家族の姿を追った。そのうえでスタジオでは、宗教票の動向、選挙後の政権運営、日本への影響が議論された。

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南部の集会に残る熱狂

取材班はまず、長年共和党が強さを誇ってきたアメリカ南部の州で開かれたトランプ大統領の演説会を訪れた。会場前の列はみるみる伸び、演説の2時間前には大行列になっていた。番組は中間選挙を、大統領にとっていわば「中間テスト」と位置づける。トランプ氏が率いる共和党が負ければ、今後の政権運営は厳しくなる。

取材班も列に並んだが、入場直前に会場が満員となり、入場が打ち切られた。演説はそのまま始まったが、その後100人の追加入場が急きょ認められ、取材班も会場に入ることができた。集会は大いに盛り上がり、熱狂のうちに締めくくられた。

参加者の一人は「最高の集会だった。トランプ大統領が何度か指をさしてくれた」と話した。この人物は集会で常に最前列に陣取る「トランプ親衛隊」の一人で、これまで169回の集会に参加してきたという。トランプ大統領によるイランへの攻撃をどう考えるかと問われると、「イランが核兵器を手にすることは阻止する必要があった。トランプは戦争を好まない。すぐに解決するだろう」と答えた。

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MAGAの母と反トランプの子どもたち

トランプ氏の決めゼリフから名付けられた熱烈な支持層MAGAが、いま揺らいでいると番組は伝える。その象徴として取り上げたのが、アメリカの大手メディアでも最近紹介された、ある家族のYouTubeチャンネルだ。母親はMAGAだが、子どもである兄と妹は反トランプの立場をとる。

動画の中で兄が「自分の子どもたちよりトランプを信頼しているのはなぜ?」と問いかけると、母親は「別に盲目的に信頼しているわけじゃない。今は政策の多くに反対している」と答えている。

番組はこの変化を世論調査の数字とも重ねた。最新の調査ではトランプ大統領の支持率は過去最低に迫る32%で、中間選挙の投票先を聞いた調査では共和党が民主党にリードを許している。この「脱MAGA」の実態を探るため、取材班は別々の州に住む家族3人を訪ねた。

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テキサスでベーカリーを営む妹

最初に訪ねたのは、妹のヘイリーさんが暮らす南部テキサス州だ。カウボーイ文化が息づき、伝統を重んじるこの地では長年共和党が強さを誇ってきた。その主要都市ダラスで、反トランプのヘイリーさんはベーカリーを営んでいる。店では政治的なメッセージ入りのクッキーを1日200〜300個作り、毎日売り切れるという。

チャンネルを始めたきっかけについて、ヘイリーさんは次のように振り返る。兄がSNSでトランプ氏を批判したことに母親が激怒し、「二度と口をきかない」と言って、家族はまる1年音信不通になった。そうしたなかで兄が配信を提案したという。およそ3年前のことで、母親との関係を修復するきっかけになればと、兄は家族会議を配信することを考えた。

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ロサンゼルスの兄が語る対話の積み重ね

取材班は次に、兄のチャドさんに会うためロサンゼルスへ向かった。チャドさんは作家やYouTuberとして生計を立てているという。チャドさんによれば、母親は以前、トランプ氏の言うこと、やることのすべてを支持していた。

配信を始めたばかりの2023年の動画には、同じくMAGAの父親も参加していた。テーマは、トランプ氏がバイデン氏に敗れた2020年の大統領選だ。チャドさんが「トランプは2020年の選挙でバイデンに惨敗したよね」と口火を切ると、親の側からは「今何て言った? トランプの票は盗まれたんだ」という反応が返ってきた。チャドさんは、当時の母親はすべての情報を新興右派メディアとSNSから得て、それを丸ごと信じていたと語る。

兄妹は両親と粘り強く議論を重ねたという。たとえば「トランプが選挙戦中に戦争は一切始めないと公言していたのを覚えている?」と問いかけると、親は「彼が戦争を始めたのは、お前たちが核ミサイルを食らわないようにだよ」と反論した。

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「考え直してみないと」と語った母

やがて母親に変化が現れた。今月撮影された動画で、子どもたちは「トランプが戦争を始めたせいで18人ものアメリカ兵が死んだ。これでも彼を最低の大統領だと思わないの?」と問いかけた。母親は「今そう突きつけられるまで、そんなふうに考えたことは一度もなかった。これは考え直してみないと」と答えている。

チャドさんは、母親は今では強硬な移民対策にもイラン戦争にも反対しており、「もう完全なMAGAではなくなった」と話す。兄妹が始めた配信は、同じ境遇の人々にも広がっていった。チャンネルには「両親がMAGAだったが、ついに母を救い出せた。母に真実を知らせる方法を教えてくれてありがとう」といったコメントが寄せられているという。

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投票先を決めかねる母

では、別の州に住む母親のメアリーさんは、中間選挙で共和党と民主党のどちらに投票するのか。取材班の問いに、メアリーさんは「まだ決めきれていない。今は民主党の候補者について、彼らの主張などを調べているところだ」と答えた。

父親は今も熱狂的なMAGAだが、母親は立ち止まって考えている。メアリーさんは、子どもたちから候補者のあらゆる側面を見て投票先を決めるよう勧められたと話す。そのうえで「とにかくイラン戦争を終わらせる。それが今の私にとって最優先事項だ」と語った。

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「トランプを選ぶ選挙ではない」中で狙う動員

スタジオでは、宗教を専門とする加藤教授が今回の選挙の構図を解説した。加藤氏がまず強調したのは、今回はトランプ氏を選ぶ選挙ではないという点だ。上院(日本の参議院にあたる)は定数100のうち3分の1の35議席が、下院(衆議院にあたる)は435議席すべてが改選される。

ところがトランプ氏は、9月の共和党の会合で「今回の選挙は、あたかも私が投票用紙に書かれているかのように言ってくれ」と呼びかけたという。加藤氏によれば、トランプ氏は自身を熱心に支持してくれる人々を投票所に送り込みたいと考えている。

ただ加藤氏は、この戦略はむしろあまりうまく機能していないとみる。物価高や医療費の高騰が続くなか、トランプ氏は本来は庶民のために大統領になったはずなのに、それに取り組んでいない。さらに、トランプ氏の関税政策やイラン戦争によって物価が上がっていることに、人々はだんだん気づき始めているという。加藤氏によれば、少なくとも経済政策でトランプ氏を支持する人はおよそ30%にとどまる。それでもトランプ氏の政策は自分たちのためだと信じる人は30%ほどいるが、それ以外の人々の心は徐々に離れているのかもしれない、と加藤氏は述べた。

番組が示した最新の調査では、大統領の支持率は32%、共和党に投票するという人は44%にとどまり、民主党にリードを許している。加藤氏は、下院は民主党が勝って多数派を取るだろうと言われていると説明した。一方で上院の行方はまだ分からないという。全国の支持率で見れば民主党が優勢でも、州によっては、集会の様子が紹介されたミシシッピのように共和党が強い州もある。接戦州ではかなり競り合っているため、民主党が上院で51議席を取れるかどうかはまだ分からないと加藤氏は見ている。

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福音派の支持にも陰り、それでも共和党支持は残る

もう一つ勝敗の鍵を握るとされるのが、加藤氏の専門である宗教票だ。番組は、今年3月にホワイトハウスの大統領執務室で撮影された映像を紹介した。福音派を中心とする宗教指導者らがトランプ大統領に手を置き、イランを攻撃したアメリカ軍の勝利を祈っている場面である。福音派はキリスト教保守派の宗教勢力で、人工妊娠中絶に反対し、性的マイノリティの権利に否定的な主張をする人が多い。規模はアメリカの人口のおよそ4分の1、8000万人規模にのぼるとスタジオでは紹介された。

加藤氏はこれを補足し、白人に限ると人口の13%ほどになると説明した。この白人福音派は、2016年、2020年、2024年の選挙で常に8割がトランプ氏に投票してきたという。2025年1月に政権が発足した当時、白人福音派のトランプ氏支持率は8割近く、7割台だった。それが10月の初め頃には6割を切る状態になっており、白人福音派もトランプ氏と距離を置き始めていると加藤氏は分析する。

ただし加藤氏は、トランプ氏を支持しなくなった人がそのまま民主党に投票するとは限らないと指摘する。どちらの党を支持するかと聞けば、共和党と答える人がまだ7割いる。そのため、トランプ氏と少し距離を置いた共和党候補が戦う州の選挙であれば、共和党に投票できるという人はまだ多いのではないか、というのが加藤氏の見立てだ。

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選挙後に懸念されること:調査、対外強硬、結果の否認

共和党が下院を中心に負けた場合、議会はねじれ状態になる。それでトランプ大統領にブレーキがかかるのか、それとも残り2年でより強硬になるのか。この問いに対し、加藤氏はまず、トランプ陣営への大々的な調査が入る可能性を挙げた。これまでもインサイダー取引の不正疑惑や巨額の不正蓄財の疑いが取り沙汰されてきた。下院で民主党が多数を握れば、民主党主導で委員会を開いて政府高官を呼ぶこともでき、そこから調査の動きが生まれる。そうなれば政権は相当な対応を迫られる、と加藤氏は説明した。

一方で加藤氏は、それが良い方向に働くかどうかはよく分からないとも述べた。国内の問題から目をそらすため、国外にいっそう強く出ていく可能性が残っているという。イランの問題はまだ解決しておらず、トランプ氏は「次はキューバだ」というような話もしている。戦争や関税で海外との関係を動かしながら影響力を維持し、何とか結果を残してレガシーを作ろうとすることも考えられ、選挙後も不安が残るというのが加藤氏の見方だ。

加藤氏が最も不安視するのは、選挙結果の否認である。MAGAもトランプ氏も2020年の選挙は不正だったと主張している。各地ですでに期日前投票が始まっているが、そこで不正が行われているという主張が今も盛んに出ているという。加藤氏は、仮に11月3日に共和党が負けても「不正だった」として結果を認めないことは十分考えられ、混乱が続くおそれがある点が恐ろしいと語った。

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留学生の減少と日本のアメリカ理解

現役の大学生である池田さんは、身近な関心として日本への影響を挙げた。大学には留学制度があり、周りにも海外に留学中の学生や、日本に来ている海外の学生が多い。そのため今回の選挙が日本にどれほど影響するのかが気になるという。

加藤氏は、2025年1月以降、留学生がアメリカに行きにくくなっていると応じた。加藤氏の学生の一人はもともとアメリカ留学を希望していたが、ビザがうまく発行されず、行き先をカナダに変えざるを得なくなったという。加藤氏は、これは外交にとって非常に重要な問題だと話す。加藤氏自身が留学していた頃は、年間4万人ほどの日本人がアメリカにいたと言われていた。その数はすでに大きく減っており、トランプ政権下でさらに減っている。唯一の同盟国であるアメリカに人が行かなくなれば、日本のアメリカ理解も変わってしまうのではないか、と加藤氏は懸念を示した。

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高市政権はどう向き合うのか

最後に竹内さんが、高市政権がこのアメリカにどう対峙していくのかについて取材内容を伝えた。話を聞いた外務省OBは、もうアメリカに頼りきりではいられないと述べ、幕末のように列強から身を守ることを考えなければならなくなるとの見方を示したという。

日本単独で中国、ロシア、北朝鮮などと向き合うのは難しい。高市政権も防衛費を増やそうとしているが、急に増やせるわけではない。ある政府関係者は、当面はアメリカとうまくやっていくことが現実的な対応になるのではないかと話していたという。

MAGAの内部に変化が見え始めるなか、その動きがどこまで票に表れるのか、そして選挙後にトランプ政権がどう動くのかは、まだ見通せない。注目の中間選挙は、3日後に投票が行われる。