最高裁が万引き事件で保釈を認めた意味：堀江貴文氏が語る「人質司法」と検察改革案

ホリエモンチャンネル。

何回もお話ししてる人質司法の話なんですが、先日ちょっと大きな動きがあったんで、それについて解説したいなと思っております。

名古屋で起こった万引き事件で、逮捕、起訴されて、勾留されていた女性が保釈されましたっていうお話なんですけど、簡単に言うと、多分万引きなんで大した値段じゃないと思うんですけど、おそらく何回もやって、再犯、再犯繰り返してたんで逮捕、起訴されたんだと思います。通常だと1回目とか2回目とかだと、罰金とかで終わったりするはずなんですけど、何回もやってるんで、多分起訴されて裁判にかけられると。まだ裁判始まってないんですけど、細かな事件の概要は分かりませんが、分かってることは共犯者がいるということと、万引きしてるということ。

ここの勾留されてる人が、まず日本には起訴勾留という仕組みがありまして、立花さんとかがやられてるやつですけど、僕も逮捕、起訴されて初めて知ったんですけど、一応、拘置所とか留置所に逮捕後の刑事手続きについての手引き書みたいなのがあって、通常、罰金刑で終わるような刑だとどうなるかっていうと、逮捕された場合でも、逮捕されないことも結構多いんですけど、そのまま検察庁に連れてかれて、そこで略式処分っていうのを受ける。

よくあるのは交通違反で赤切符を切られた時に、要は行政処分の青切符じゃなくて、刑事処分の赤切符を切られた時に連れてかれる場所で、大体そこに検察官がいて、略式命令、罰金6万円、罰金8万円とか10万円とか50万円とかって言って、そこで終わる。それ認めますって言ったら終わるし、認めないですって言ったら、その後起訴するかしないかを決めて。

まず警察で捕まった場合は、いわゆる送検、書類送検ってやつですけど、検察庁に送致されて、その時に刑事手続き上は警察官が意見を書きます。厳重に処分をしてくれから、処分の必要なしみたいなのまで、警察官の所見で意見を書いて。その前に被害届とかを出されたりするんですけど、被害者がいる場合は、現行犯だとその場で現行犯逮捕とかされるんですが。

例えば名誉毀損とかだと被害届が出されて、それを警察が受理して、警察が受理すると捜査しなきゃいけない義務があります。なので原則捜査が始まります。なので被害届が受理されるかされないかが、まず第一関門みたいなところがあって、警察もむやみやたらに被害届出されても困るんで、例えばSNSでやり玉に挙げられてる人とか、どんどん被害届出されたりとかするので、「いや、これはちょっと受け入れられない」みたいな。個人とかで出されても大体受け入れられないんですけど、ちゃんとした弁護士事務所がついて、被害届持ってこられると大体受理せざるを得ない。

それでも「これはさすがに無理だろう、起訴するの無理だろう」ってなった場合は、一応送検はするけれども、処分の必要なしみたいな、4段階ぐらいあるらしいんですけど、その一番下のやつをつけて送検されて、検察庁もそれを見て判断をする。大体不起訴になったりするんですが、そういう場合は。厳重な処分を求めますみたいな時は、検察庁の中できっちり取り調べ調書等を調べて、精査をして、起訴するかしないかを決めると。そんな感じの刑事手続きになっております。

みんな逮捕する、しないみたいなところで結構揉めたりするんですけど、いくつか要件があって、例えば身元引受人とか弁護士とか、そういった人たちがしっかりしていて、本人がちゃんと裁判に来るとかいうのが分かってる場合は、在宅で捜査されて、在宅で起訴されることが多い。先日有罪判決受けたインフルエンサーの宮崎麗果さんとか、そんな感じですよね。

青汁王子が怒ってましたけど、「なんで俺は逮捕されて、あいつは逮捕されないんだ。金額そんな変わんねえじゃねえかよ」みたいな。それは社会的信用とか、子供がいるかどうかとか、多分そういうところが総合的に判断されて、在宅かどうかっていうのが決まるみたいなところはあります。あと、その事件を認めてるか認めてないかみたいなところも、結構考慮されるところですね。

その後、起訴、逮捕された場合は最大20日間程度。まず逮捕されて、警察だと24時間、検察だと48時間かな、以内に勾留許可決定みたいなものを通らなきゃいけないんですが、それは裁判所で出るんですよね。裁判所の令状部っていうのがあって、そこで実は一人一人面接をして、勾留を認めるかどうかを決める。そこに裁判官います。僕も何回か行きました。

警察の場合は、警察も、拘置所もそうですけど、警察署の留置所と拘置所、両方ともそこから手錠をつけられて、護送車に乗り込まれて、検察官に捕まった時は一人で僕専用の護送車で運ばれたんですけど、昔、無免許で捕まった時は、手錠のままで各警察署を巡回させられて、数珠つなぎにされて東京地方裁判所に送られるっていう、そういう経験をしました。

そうやって行って、そこで勾留するかどうかを決める。ほぼ9割以上勾留されます。まれにまともな裁判官がいて、「この人、逮捕する必要なくないですか。勾留する必要なくないですか」っていうことを言ってくれる場合があって、その場合はラッキーなことにそこで解放されます。基本、便所サンダルみたいなの履いてきてるんで、便所サンダルで元いた留置場の場所まで帰って、物を受け取って、自分の靴に履き替えて帰るみたいな感じになります。

問題なのはこの起訴勾留ってやつで、保釈という制度があるんですが、大きく分けると、この保釈は刑事訴訟法の第89条っていうところで規定されてまして、僕が捕まった時は第4項までしかなかったんですが、拡張されて第6項まであるんで、丸暗記はしてないんですが、基本的には権利保釈と裁量保釈っていうのがあって、ここにある保釈をできない要件に該当しなければ、原則的に保釈されます。

例えば殺人罪とか、いくつか凶悪犯罪が規定されていて、その凶悪犯罪で起訴されてる場合は保釈できないみたいに書いてあります。それ以外にも長期何年以上の刑とか、要は処罰が重い刑で起訴されてる場合では、基本的に保釈しなくてもいいということになっている。逆に、それに該当しなければ保釈されます。権利保釈なんで。

でも起訴した側が、これは権利保釈、要はあとは条文の解釈になっていくんですが、条文上保釈できない、保釈しなくてもいい場合でも、裁判官が認めた場合は保釈できますよというのが裁量保釈です。大きく分けるとこの二つです。裁判官の裁量で保釈できますという。

弁護側は、被告人は基本的に保釈されたいので、保釈申請を出します。保釈申請を出すと、まず一番下の裁判所で審理されます。そこで保釈許可決定が出ると保釈されますが、ここは普通の通常の裁判と一緒で控訴できます。こういう刑事手続きの場合は、控訴ではなく準抗告っていう手続きになるんですが、これ両方準抗告できて、例えば被告、保釈許可決定が出なかった、不服なんで準抗告します。逆に保釈許可決定が出ました。検察側が不服なんで準抗告します。両方あるわけです。普通の裁判と一緒です。無罪判決が出たから検察が控訴しましたみたいな。

今回の名古屋の万引き事件は、名古屋地裁一宮支部っていうところで保釈決定が出ました。要は支部でやってるような事件なんで、しょぼい事件なんですよ、そもそもとしてね。簡易裁判所で罰金みたいな世界のお話なんですけど、保釈許可決定が出ちまったので検察が準抗告しました。

じゃあどこに行くかっていうと、これ支部で出たんで、次は名古屋地裁の本庁に行きます。通常は東京地裁でそれが行われると、東京高裁、名古屋高裁に行くんですが、今回の事件は多分しょぼい事件なんで、一宮支部で準抗告されたんで、名古屋地裁の本庁に検察側が準抗告して、名古屋地裁の本庁に行って、そしたら逆転で保釈取り消しになりました。

通常はここで諦めるんですけど、僕も2回保釈申請出して却下されたんで、準抗告でやめときましたけど、一応日本の裁判は三審で、刑事手続きも三審なので、その上に特別抗告っていう制度があります。特別抗告すると当然ながら最高裁に行きます。

最高裁は皆さんが知ってる通り、憲法裁判所、憲法判断を行う裁判所なので、憲法の解釈とか、本当に重大な冤罪事件とか、そういうやつ以外は審理しません。憲法判断、憲法を揺るがすような判断についてはとか、すごく重大な、憲法の解釈を変えてしまうような決定であれば、大法廷というところに送られます。ここは最高裁の裁判官全員が行くところですね。

最高裁は普通の裁判所と違って、裁判官出身者だけじゃなくて、検察官出身者とか弁護士出身者とか、政治家とか官僚とか、学者とか、そういった人たちが任命されます。丸、バツつけたことあるかもしれないですけど、衆議院総選挙の時の裁判官の適正審査みたいなところで、バツをつけると、これが何パーセントになると罷免されるみたいな制度は一応あります。罷免された例は今まで多分1回もないと思いますけど。

通常、例えば『虎に翼』っていうNHKの朝ドラとかでも扱われたと思うんですけど、尊属規定についての刑法の改正を決めたのは、この大法廷になりますね。これどういうことかっていうと、昔、尊属、例えば父親とかおじいちゃんとかおばあちゃんとか、自分よりも目上の人を殺害した場合、死刑または無期かな。だからもうその下がないみたいな、有期刑に多分処せられないみたいな。確かそんな感じだったと思うんですけど、普通の殺人よりも尊属殺人は重い規定になっていたんです。

これってどうなんですか。憲法上の基本的人権とか、様々な規定によって、目上であるかどうかって平等に反するんじゃないですかみたいなことで、昭和、多分50年代ぐらいですかね、その最高裁の判例で有期刑が認められて、執行猶予がつけられた事件があります。

これは具体的に言うと、子供の頃から父親に強姦されていて、耐えかねて父親を殺害したっていう、そういう事例だったんですけど、これに関しては、今の感覚で言えば、もう完全にこれはかわいそうでしょ、その人っていうことで、執行猶予付きの有罪判決が出て、刑務所に入らなくてよかったっていう、そういう事例があるんですけど、そういったところをやる裁判所なんですよ。

なので、僕のライブドア事件の時も最終的に上告しましたけど、上告は棄却されたので、大体そういう感じになるんですが、今回なんと最高裁第二小法廷というところに送られまして、この特別抗告が。そこでなんと保釈を認める決定が出ました。これ僕は結構画期的な判断だと思っていて。

なんでかっていうと、最高裁が、いわゆる、それ半年ぐらい起訴勾留されてたらしいんですけど、これ理論的には裁判が終わるまで勾留できるんですよ。裁判所が勾留を取り消さない限り、保釈を認めない限り、延々に保釈しなくていいって制度なんですよ。これをもって人質司法と呼んでいて、もう検察に逆らうやつはいつまでも閉じ込めてやるからなと。刑務所に入ってんのと同じだろ、これっていう。

これが国連とか海外の人権団体からも、やめなさいというふうにものすごく強く言われている、人権侵害に当たるもの。起訴勾留があるから、有罪で。これなんでそうなってるかっていうと、ここで何回も言ってますけど、刑事訴訟法の第89条、保釈の条文の中に、共犯者と口合わせをしたりとか、裁判で嘘の証言をしたりとか、証拠隠滅したりとか、逃亡したりとかするおそれがある者に関しては保釈をしなくていい。権利保釈を認めないっていう条文があって。

この条文がどういうふうに解釈されてるかというと、検察が有罪だと思って起訴してんのに、それを認めてないやつは嘘つきだと。こいつは罪を犯してるのに嘘をついて無罪を獲得しに行こうとしてる。けしからんと。こいつは何でもやると。嘘をついてでも、共犯者を脅してでも、証人を脅してでも、海外逃亡してでも、自分は刑を受けるつもりはないっていうふうに思ってるから、何やらかすか分からない。だから保釈してはならないという条文なんですよ。

でも保釈される時に保釈保証金っていうのを払うんですよ。これがいわゆる保釈金ってみんなが言ってるものなんです。正式には保釈保証金なんです。保証金なんですよね。だから逃げたりしたら没収されるんですよ。カルロス・ゴーンは没収されてんですよ。逃げたんで、海外逃亡したんで。

僕も一審で3億円、二審で2億円、最後1億円納めて、計6億円納めて保釈されてますから。でも僕は逃げなかったんで、6億円も戻ってきましたけどね。

その人にとって、その人の罪の重さと、起訴されてる罪の重さと、この人、この金失ったら痛いって思うような金額が保釈保証金として積まれるんで、もうその時点でかなり逃げにくいですよ。だからそんな懸念することは本当はないんですけど、裁判所とか検察官がそういう運用をだらだらと続けてきているし、それを批判する人たちもあまり多くはないので、その悪習がずっと続いてきているという現状が現在ありますと。

名古屋地裁の本庁がそういう判断をしたことに対して、最高裁がノーを突きつけたっていうことです。つまり最高裁の意思としては、裁判所の下部組織に対して、「お前らいつまでも人質司法認めてんじゃねえぞ」と。少なくともこういう案件に関しては保釈をするべきじゃないかということを、メッセージとして出したというふうに考えられるんじゃないかなというふうに思ってます。

この件に関しては、立花さんとか特に典型なんだけど、アンチですら「立花はむかつくけど、この長期勾留、人質司法はひどいんじゃないか」と、アンチすら言ってる状況になっていて、これは結構そろそろ、立花さんと帰ってきた後、これめっちゃネタできるなと思ってます、僕。人質司法。

すごくテーマ的には非常に面白いなっていう。そこに冤罪とかも絡めるといいんですけど、再審法の問題とか、僕が袴田さんと、袴田死刑囚と面談した動画が、人質司法につながる、一つの大きな。

やってもない人を長期勾留して、起訴後も勾留して、さっきも言いましたけど、死刑に関しては権利保釈認められないので、袴田さんずっと勾留されたまま、「お前がやったんだろ、お前がやったんだろ、お前がやったんだろ」って言われて、「はい」って言っちゃったっていう、そういう事件です。気の弱い人は死刑になるとか分かってても、うんって言っちゃうらしいですよ。

長期勾留されてると、やっぱり拘禁症状っていうのが出てきて、正常な神経の人もおかしなことになってしまうので、そういった面でも人質司法というのは非常に難しい、よくない制度で。

アメリカはGHQが日本を占領して、司法制度改革もやろうとして、やっぱり片手落ちに終わったというか、法曹者を一つの司法試験で受けさせて、司法修習行って、その後の就職先決めるみたいな、そういう制度に変わったりとかはしたんだけれども、この旧検察の人質司法に関しては同じことをやってます。

さっきの『虎に翼』っていう朝ドラでも出てきますけど、戦前の一大冤罪事件って言われてる帝人事件っていう、今もある帝人です。帝国人造絹糸の帝人ですね、を巡る汚職事件で、政財界10何人逮捕、起訴されて、長期勾留されて、全員無罪になったっていうすごい事件なんですけど、劇中では主人公のお父さんが半年以上、1年近く勾留されて戻ってくるみたいな話だったんですが、ちょっと史実とは違うんですけれども。

実際にお金、賄賂を送ってたとされる台湾銀行の幹部みたいな人たちも捕まって長期勾留されてて、当時の人質司法は今よりもひどくて、今はとはいえ弁護士は面談できたりとか、接見禁止っていうのを大体つけられるんで、僕も弁護士としか面談できなかったんですけど、当時は弁護士すら面談できなくて、何の情報も与えられず、囚人のジレンマ状態になって。でも、やってないことはやってないんで、みたいな感じで一部の人たちが頑張って、全員無罪になっちゃったっていう。

こういうことを、人質司法を使ってみんなをなんとかしようとしたんだけども、できなかった事件っていうのが、その帝人事件なんですけど、僕らのライブドア事件でも、うちの弁護士がその帝人事件の時の弁護側の最終弁論の一部を引用して使ってましたけれども、そういうような事件もあるぐらい非常に問題の制度なんですが、そこに対して最高裁判所が問題提起したというのは、かなり一歩前進したかなと思います。

裁判所も含めてですけど、検察というのは非常に無謬性を至上に信じる組織であり、自分たちの非を決して認めようとしないので、今もプレサンスコーポレーション事件という、大阪地検特捜部のまたの暴走事件で、これは司法制度改革で取り調べの可視化、録音録画の義務化が行われてたおかげで無罪が証明されて、法廷ですごく威圧的な取り調べをやったりとか、口裏合わせをやったりとかしてるところが暴露されたので、無罪判決出ましたけど。

要はそういうことをやってしまう組織。そういうことをやってるにもかかわらず、それをまた、例えば幹部検事が部下の女性を手籠めにして、「俺はやってねえ」とか「俺は悪くねえ」とか言っているのを、組織的に隠蔽しようとしたりとか。それに関して、自分たちで自浄作用がない。

第三者機関を設置すべきなんじゃないかということで、自民党の、例えば元法務大臣の森まさこさんとか、その辺が中心になって、そういったところ、冤罪とか人質司法とか、そういう口合わせとか、第三者機関による監視とかいうことを言ってますけど、やっぱり検察はとにかくどんな手を使ってでもそれを阻止してくると思うので、第三者機関を作るのはなかなか難しいんじゃないかなと思います。

韓国で似たようなことが起こっていて、検事総長出身の人が大統領になったんですね。今の1個前の大統領で、その後彼は大統領を罷免されて、今逆に追及されてるような状況にあるんですが、彼が何をしようとしたかっていうと、政治家に対する捜査とか、そういったものの権限は別組織を作って、検察ではなくて別の組織を作って、そいつらにやらせようみたいな、そういう司法制度改革をやろうとして、検察から猛反発を食らって、何かで事件をでっち上げられたのか、本当にやってたのか知りませんけれども、やられて。

その大統領が戒厳令を出して、韓国は一応北朝鮮との戦争状態にあって、休戦してるにすぎないので戒厳令出せるんですよね。戒厳令を出して、「自分の保身のために戒厳令出してんじゃねえか」っていうことで大問題になって、結局大統領を辞めざるを得なくなったっていうのがあるんですが、韓国の検察とかそういう司法組織っていうのは、基本的には日本の占領統治下の時に整備されたものがベースになってるので、日本にすごく似てるんですよね。

ということで、検察は非常に強固な組織であるが、例えばアメリカではとはいえ司法手続きができるようになっておりまして、まず日本みたいに起訴便宜主義とか起訴独占主義と言って、検察官が一方的に起訴するかしないかを決める制度ではなく、アメリカの場合は、要は起訴されるってことは裁判にかけられるってこと。起訴されないってことは無罪と一緒なので、まず起訴されるかどうか一つの関門になります。

アメリカの場合は起訴陪審と言って、起訴するかしないか、裁判員が決められる制度があります。起訴されようとする人は、被告人になろうとする人は、自分で検察官による起訴が気に入らないのであれば、陪審にかけることができるってことですね。要は広く市民に判断してもらいましょうねっていう制度があります。

そもそも逮捕されたとしても、あるいはそもそもその逮捕、よっぽどのことがない限りは身柄拘束されません。トランプ大統領も議会の襲撃とか、あれの件で刑事手続きされてましたけど、トランプ大統領、身柄拘束されませんでしたよね。逆に言うと、あそこで身柄拘束されてたら、トランプ大統領は誕生し、第二次トランプ政権は誕生しなかったと思いますけど、日本の場合はそこで身柄拘束して勾留しちゃったりとかできるんで、政権とかにかなり圧力をかけることができるのも、この制度ですね。

私、先日またこの司法制度改革に関する話をしたんですけど、僕が思う、じゃあどうすればいいんだって話で言うと、いくつか案はあるんですけど。

一つは、僕は裁判官とか検察官に一旦なると、民間の弁護士って定年退官した後なんですよね。定年退官して民間の弁護士になって、例えば元検察官とかだと、やっぱり刑事裁判得意なんで、刑事手続き専門の弁護士になったりとかするんですよ。なので被疑者、被告人と会話する機会が多くなる。

そうするとやっぱり反対側の論理って全く違うんで、「こういう感じなんだな」ってことが分かり、割とフェアに見れるようになる。検察、裁判官の側にいると、全員、被告人は悪人っていうふうに見えるんで、それを悪人っていうフィルターを通して見るので、やっぱり偏った判決が出がちになるというのはあると思います。なので任官した後も、定期的に何年かに1回弁護士事務所に出向するとか、そういう民間交流っていうのはありなのかなと。

もう一つ大きなところで言うと、法務大臣の指揮権というのがありまして、この指揮権を発動することがタブーのように扱われてるんですよ。僕も自分の裁判になった時に、指揮権発動の話をうちの弁護士から聞いたんですけど、「なんで指揮権って発動できないんですか」みたいな。これ憲法9条みたいな世界観でタブーになっちゃってんですよ。日本っていっぱいタブーありますけど、この指揮権発動はあまり世の中に知られてないタブーで。

何かっていうと、検察官っていうのは、検察庁っていうのは独任官庁って言われて、一人一人の検察官が起訴権限を持つんですよ。一人で捜査して、一人で起訴することも物理的、法的にはできるようになってます。とはいえ組織なんで、検察庁の親玉は、一番トップは法務大臣なわけですよ。それは行政組織なんで、法務大臣の指揮下にあるわけですよね。当然ながら、じゃないとそれは組織としてなさないので。

でも、さっきの韓国の大統領の話ありましたけど、汚職事件とかも捜査したりとか、起訴したりとかするので、検察庁は。なので、個人の検察官に関しては指揮権を持たないですよね。法務大臣は、その検察官の親玉である検事総長に対して、個別の事件に関しても指揮権を有するとされてるわけです。だからつまり、この検察官が、あるいはこの検察官チームが、特捜が動いているこの案件に対して、「起訴するな」って言えるんです、法務大臣は。

法務大臣のボスは当然総理大臣なんで、間接的に総理大臣が個別の事案に関しても、「これは起訴するな」とかっていうふうに言うことができるんです。あるいは「捜査もうやめろ」と。実際これは造船疑獄っていう、戦後すぐの疑獄事件、造船会社が賄賂渡してたって事件なんですけど、自民党の、自民党だったか、ちょっと分からないですけど、幹部に対して賄賂を送ってましたっていう、そういう事件に対しての捜査なんですよ。

その捜査に対して「止めろ」っていうのが来たわけです、当時ね。自民党の幹事長って岸さんだったかな。ちょっと忘れましたけど、その人に対し、その造船疑獄に対して、その一部の自民党の幹部に関する捜査を中止しなさいっていうことを、当時、犬養さんっていう法務大臣に命令をして、犬養法務大臣が検事総長に対して、造船疑獄に関して、自民党幹部に対する捜査を中止しなさいっていう指揮権を発動したんですね。

これが指揮権発動って言われる事件なんだが、これによって当時の内閣は、新聞各社とかが報道して「とんでもねえ」となって、内閣総辞職かな、を確かしたんです。なので、その後、個別の事件に対して指揮権を発動することはまかりならんということになってしまったという経緯があるんですが、これはでも三権分立を考えても当然あるべき権利。

だって検察が暴走することもあるわけじゃないですか。実際暴走して何度も冤罪事件を起こしてる。それに対してブレーキをかけられるのは私たち市民だし、じゃあ私たち市民が選んだ代表って誰ですかって、政治家じゃないですか。政治家が行政のトップになれる制度になってるわけですよね。内閣総理大臣は国会議員から選ぶことになってるんで、国会議員は私たち有権者が選んだ国民の代表なわけですから、私たちの民意は政治家を通じて行政組織への牽制へとつながらなければいけない。それを司法は公平な目で判断しなければいけない。これが三権分立の基本なわけですけど。

だから法務大臣による指揮権発動というのは、三権分立においてめちゃくちゃ重要な意味を持ってるにもかかわらず、検察はマスコミをうまく使って、それを伝家の宝刀みたいにしちゃったんですよね。抜けない伝家の宝刀みたいな、抜かずの刀みたいな感じになっちゃった。自衛隊と一緒ですね。憲法9条を盾にして、攻撃された場合にしか反撃できませんみたいな、抜かずの刀みたいな感じになってたんですが。

最近、実はこれもぬるっと、サイバー犯罪に関しては先制攻撃を認めることになりましたので、先制攻撃できるようになりました。北朝鮮のビットコイン盗むやつらとか、詐欺広告のやつらとかに先制攻撃を仕掛けられることができるようになりました。ぬるっとそこで変わったりとか、サイバー攻撃のところから変わったりとかしてますけど。

これはでも本当に、僕の事件の時もそうですけど、テレビ局とかマスコミが検察とグルになって、事件を作りやすい構造を作り出すための構造でしかないので、もう50年以上指揮権って発動されてないんですが、そろそろ発動してもいいんじゃないのっていうか、そろそろとかっていうのもないんですけど。

これは、自分のところの議員が裏側で渡してたのを、捜査を止めろとか、そういうのはちょっとあれですけど、明らかに政治の側から見て、おかしいだろ、この検察のムーブはと。例えば今、プレサンスコーポレーション事件で付審判決定っていうのをされて、当時違法捜査をした大阪地検特捜部の検察官が、今、処罰を受けるか受けないかみたいなことが審議されてるんですけども、そういうことに関しても結構横やりを入れてきたりとかするし、第三者機関の設置とかもそうだけれども。

とにかくどんな手を使ってでも検察は、自分たちの力を削ごうとする勢力に対して嫌がらせをしてくるはずなので、そういったことに関して、ちゃんと法務大臣は適正に検察官たちを指揮すべきなんじゃないですかと。ただ残念ながら、法務大臣に割り当てられる人材が一流じゃないんですよね、残念ながら。でもそれだけの強大な力持ってるんで。

あと、もう1個は、法務省の構造もおかしくて、法務省の序列って、法務大臣の下が検事総長なんですよね。検事総長、東京高検検事長とか、そんな感じの序列になってて、事務次官が4位とかなんですよね。だからおかしいんですよ、序列が。ほぼ全員検察官です。おかしいんです、ここの組織。

法務省って、官僚の序列が検察官、キャリア、ノンキャリアなんですよ。もう検察官にあらずば人にあらずみたいな状況に、法務省の中ではなってる。でも予算は少なくてマイナーなんで、あんまりメスを入れられにくいみたいな組織になってるので、ぜひやる気があって実行力がある人が、指揮権とかバンバン発動してやりゃいいと思うんですよね、という結論になります。なので多分、立花さん帰ってきたら人質司法で大活躍するんじゃないかなというお話でした。以上になります。

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