閣僚の事実上の更迭後も支持率57% 高市内閣の世論調査を読む

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概要

高市政権の発足から1年を前に、閣僚が事実上更迭されたにもかかわらず、内閣支持率はなぜ高いままなのか。日本テレビ「news every.」の「#みんなのギモン」で、高柳裕美・政治部デスクがNNNと読売新聞の最新の世論調査をもとに解説した。

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支持率は2ポイント減の57%

NNNと読売新聞が先週金曜日から日曜日にかけて行った世論調査で、高市内閣を「支持する」と答えた人は57%、「支持しない」は30%だった。支持率は前月の調査から2ポイント下がったが、高柳デスクは依然として高い水準を維持していると説明した。

この調査は、閣僚が事実上更迭された後に実施された。前農林水産大臣は、自治体の道路予算を大幅にカットしたという発言などで、先週事実上更迭された。この更迭が影響したかについて、高柳デスクは、ある総理周辺が「思ったより大きく下がっていなかった」と話していることを紹介した。そのうえで、支持率にはほとんど影響していないとも言えると述べた。更迭を「当然だと思う」と答えた人は80%を超えた。

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総理の責任は「大きい」「思わない」が46%ずつ

一連の問題をめぐる高市総理の責任については、「大きいと思う」と「思わない」がどちらも46%で、意見は半々に分かれた。年代別にみると、責任が大きいと答えた人は70歳以上で67%と多かった。一方、60代以下では、すべての年代で「思わない」が上回った。

高柳デスクは、この結果の主な要因として2つの見方を挙げた。1つ目は与党内の分析で、今回の件は大臣個人の問題であり、高市総理とは関係ないと受け止められたというものだ。2つ目は国会審議に対する見方である。ある野党幹部は、自民党のスキャンダルを野党が追及するという流れに嫌悪感を持つ人がいると分析しており、「他にやることがあるだろう」という声が大きいと話しているという。

これに対してスタジオからは、更迭が世論調査に大きな影響を与えなかったとしても、それで説明責任がなくなるわけではなく、分けて説明してほしいという意見が出た。高柳デスクも、説明責任は引き続き求められるとの見方を示した。

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対中姿勢の評価は若い世代で半減

調査では、高市内閣の中国に対する姿勢への評価にも変化が表れた。「評価する」は46%、「評価しない」は39%だった。今年1月にも同じ質問をしており、そのときと比べると「評価する」は13ポイント減った。

とくに目立つのが10代・20代の変化である。今年1月には74%が「評価する」と答えていたが、今回は37%で、およそ10か月で半分になった。高柳デスクによると、高市総理の側近は、中国に対して強硬路線をとるほうが若い世代の支持率は上がるなどと話している。政権内にはこうした意見を持つ人が複数いるが、評価が下がった理由については「分からない」と首をかしげていたという。

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靖国神社への真榊奉納に中国が反発

この週末には、中国が高市政権を批判する出来事もあった。靖国神社では昨日から今日まで秋の例大祭が行われている。閣僚が参拝するなか、高市総理は参拝を見送ったものの、真榊を奉納し、私費で玉串料を納めた。これに対し、日本にある中国大使館は真榊の奉納について「歴史の正義に対する冒涜であり、戦後国際秩序への挑発だ」と非難した。

来月中国で開かれる国際会議の場で、高市総理と習近平国家主席が接触するかが焦点になる。ただ番組は、両国の関係改善には険しい道のりが続くと伝えた。

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発足1年、今後を左右する消費減税法案

高市政権は明後日、発足から1年を迎える。政権内では、消費減税法案が成立するかどうかが今後を左右すると言われている。番組は、政策を実行するうえで国民にもっと分かりやすい説明が求められると締めくくった。