中高年はなぜドル資産を持つべきか：日本テレビ経済部長が語る米国株投資の魅力とリスク

大野部長のオトナ経済論。地上波では放送できない経済ニュースをお送りします。この番組は中高年が直面するお金の悩みやモヤモヤを視点で解き明かす番組です。司会は3人の子育てと仕事の両立に、経済部記者山田でお送りいたします。

私、日本テレビ経済部長兼解説員をしております、大野と言います。まさに中年から高年になりつつある世代でありまして、どうすれば賢く老後を迎えられるのか。そのためには経済をしっかり読み込んでいくということを、皆さんと一緒に分かりやすく考えて、ためになる。そして地上波では語りきれない詳細な情報を満載。こういった番組を続けていきたいと思っております。

本日のテーマは投資に不可欠な知識としての米国株投資ですね。だいぶちょっと難しい。

しかし、前回の動画でもお話をしたように、やっぱり資産運用していくってことが本当に大事な時代になっていると思うんですね。そういう中で、経済がやはり世界の中で成長し続けていく国っていうのがアメリカだと思うんですね。

私も経済記者として経済取材してきましたけど、アメリカ経済、本当に興味深いですよ。これは誰もが知る企業が満載だったりするわけですね。そういうところも面白いと思うんです。山田さん、アメリカの企業って言うとどういうところを思い浮かべますか？

GAFA。Google、Amazon、Facebook、メタ、Apple。ITって感じですね。

そうですね。でもITばかりが若い人の名前に上がりやすいのかなとは思うんですが、実際ものすごく幅広くてですね。例えばウォルマート。アメリカの有名な巨大スーパー。行ったことはなくても知ってる人は多いですよね。あとはコカ・コーラ。絶対自動販売機が日本中どこでもありますし、もちろん世界中にもある。こんな企業もあるわけですよね。

あとはロッキードとかボーイングとか、戦闘機もあれば、普通の乗るための飛行機を作ってるような巨大な会社もあるわけですね。最近ですとテスラとかNVIDIAとかアームとか、やっぱり話題の企業もあるし、すごく幅が広いんですよ。伝統的な世界中の誰もが知る企業から、最近頭角を現している新しい企業まで、そういうたくさんの企業に投資できるというのがアメリカ投資の魅力だと思っています。

例えば、コロナの際、ワクチンで有名になったファイザー製薬ありますよね。実はファイザー製薬の株価っていうのは今、30ドル弱で買うことができます。さっきお話をしたコカ・コーラ、92ドル弱で買えるんですね。

割とお手頃ですね。

これ、お手頃だと思うんじゃないですか。ただ日本とちょっと違うところもありまして、日本の株ってのは100株単位でないと取引ができないということになっていますが、アメリカの株っていうのは投資をしやすいように1株から買うことができます。

1株。つまり、じゃあファイザーだったら30ドル弱から買えるっていう。

そうですね。1株、それを買うことができるんですよ。当然ながら売ることもできます。そして配当もちゃんと出るんですね。1株の単位株ということですので、1株でも株主の権利である配当が得られる。これも魅力だと思います。

じゃあ30ドルでファイザーの株主になれちゃうっていうことですね。

そういうことですよ。例えばコカ・コーラですと、1株当たりで53の配当がありますね。これ配当利回りで言うと2.3％弱。

92ドル弱で53。

そういうことです。ファイザーですと43なんですよ。これは配当利回りにすると非常に高くて、5.7％強ということになります。そこからがまたアメリカのすごいとこなんですけど、日本の株ってのは年に2回というところが多いんですが、アメリカの株は年に4回配当がもらえるんです。

なるほど。

4回ですと、例えばコカ・コーラは1株で年間2.12、ファイザーですと1.72なんていうぐらいのものが出てくる。10株持ってるとすると、例えば1株ずつ買っていって10株たまっている。そうすると年間配当で、コカ・コーラ3000円弱、ファイザーで2700円ぐらい。

1株でってことですね。

そう、10株ですね、これ。10株までそろえるとそのぐらいもらえますよということなんです。

なるほど。

コカ・コーラ、すごいのが64年連続で増配してるんですね。これ、なかなか。

いいですね。いいですね。ないですね。

というのがアメリカの投資ということの、まず日本株との違いの特徴だと思ってください。

配当利回りってあれですよね。購入した株価に対して1年間でどれだけ配当金を受け取ることができるかっていう、あれですよね。

そうですね。配当利回り、投資に対して配当がどれだけ得られるのかという1つの基準なんですけど、こればかりはもちろん企業の業績にはよるんですよ。ファイザーのこの5％超えという水準は、アメリカの中でもかなり高い方。

やはり好調な企業だということですね。

そうですね。あとはやっぱり利益をたくさんためていると、きちんと株主に還元しなさいよという株主圧力。それもやっぱりアメリカの場合は高いので、そういう意味で安定して継続的な配当をしようとする会社が多いは多い。ただその配当自体の額は、業績によって上下することはあるわけですね。

あと注意点として必要なのは、日本の方にも人気の新しいスタートアップ的なアメリカの会社。例えばですけど、最近話題になったスペースXとか、イーロン・マスクさんの会社ですね。ああいう新しい会社は配当はないです。

ない。

そこは要注意で、配当で株主に還元するんだったら、もっと新しい会社だから事業成長にお金を振り向けなさいよという、それは概念になるんです。

配当するまでの段階ではないという。

そうですね。だから、地上波で言えない情報としては、配当を狙っていきたいのか。このアメリカの成長、どんどん続けている伝統的な会社の配当をガツガツ狙いたいのか。それが新しい世界の誰もが知るスタートアップ企業で株価の上昇を狙って売却益を狙いたいのか。その両方を追うとすると、結構アメリカはうまくいかないケースもあるんですよ。

面白そうだなと思う反面、ちょっと難しいですね。やっぱりリスクも高い。

当然そうです。狙い方を決めるっていうことも大事ですし、リスクはもちろん投資ですから、これはあるということを忘れてはいけないと思うんですね。絶対成功するほど甘くないし、誰もが知る企業だから安心と言えないかもしれない。

みんながもうかるなら、みんなやりますからね。

おっしゃる通りですよ。特に米国株とか海外株、個別投資やそれを組み込んだ投資信託を含めて、まずはその企業自体の株価の変動ですね。あとはマーケット全体の株価の変動、企業業績の変動。それ以外にも外部要因として、戦争とか疫病とか、そういうリスクもあるわけですね。もちろんこれは国内株と同じでありますが、海外投資の場合、もう1個絶対に忘れてはいけないのが為替のリスクです。

そうですね。今、特に変動してますからね。

そうですね。そこがすごく大きい。つまり、100ドルの株を買ったとします。それが105ドルに上がった。やった、5％上昇したと思いがちですけれども、日本円に直して我々日本人は投資するのが基本的なところですから、当初100円だと、その100ドルの株は1万円ですよね。しかし仮に売る時に1ドル90円に円高が進んでいたとすると、株価は上がったんだけど9450円になってるわけですよ。あれ、ドルだったら上がってるのに円だったら損してるじゃないか。そういうこともあります。

もちろん逆。円安が進んで株価が下がってるのに、日本円に直したら得になっていたとかね。

わけ分かんなくなっちゃいますね。

そのいろんな複雑な要因が絡んできますので、そこをしっかり見極めなければいけないと。海外投資、海外株というのは、リスクが国内株よりも1つ大きなものになっていく可能性があるということを、しっかり考える必要はあると思いますね。

リスクが高いというのは分かったんですけど、他に何かメリットってあるんですか？

そうですね。やはり日本、なかなか経済成長が、もう成熟した経済とも言われている現状、段階ですから、そう2桁成長を続けていくことはないわけです。ただ海外には、アメリカっていうのはやはりどんどん新しい産業が生まれて、成長する力も非常に強いと思いますし、あとは新興国と言われるような株を混ぜた商品、投資信託とかもありますから。そうすると2桁に近い経済成長を遂げているような国ですね。こういう日本以外の世界経済の成長を取り込みやすい。これは海外投資のメリットと言えると思いますね。

なるほど。世界経済の成長が自分の資産の成長につながる。

そうですね。そういう可能性もある。もう1つは、この前も話をしましたというものがあったと思います。これ実はNISAは外国株、米国株への投資に対しても適用をされます。

そうなんですね。

売却時の利益金を、適用させた場合は非課税にすることができるわけです。ただし、一定の上限があったり、証券会社によって扱う株が違っていたり、いろいろ違いはありますから、必ず取引をする証券会社にそこはご確認はいただきたいですが。

ご注意ください。

NISAが適用されるものもあると、そこも知っていただければと思いますね。

なるほど。ただアメリカって時差があって、日本の確か逆ですよね。これって夜中も起きてパソコンの前でポチポチポチポチ売り買いしなきゃいけないっていう、そういうことですか？

ニューヨーク市場ですと、まさに日本と真逆の時間帯になります。基本的にリアルタイムで変動を見ていかないと、値動きそのままを狙うことはできないです。

ものですもんね。

ただ事前に指値をしておくとか、そういう売り買いの仕方もあるので、そういう手法を使って今は米国株を投資されてる方も多いんじゃないかと思うんですが、実は今後取引時間が延びるんですよ。

延びる。

これ、米国株に投資をする人たちの間でかなり話題になっているんですが、今年の12月6日から取引時間が1日23時間に延長されるんですよ。

私の記憶だと1日24時間なんですけど。

その記憶は間違ってないです。

1時間だけお休みがある。

そうです。メンテナンスのための時間というのが1時間あるそうです。

ほぼ丸1日っていう。

そうです。そうなりますと日本の昼間の時間に投資をすることもできるわけです。これ、レギュラー取引時間というのは、23時間から冬時間ですと6時間になるんですが。

日本時間。

そうです、日本時間ですね。アメリカの冬時間の場合。ただその前後にも取引が可能な時間があって、そこが延びることによって1日23時間の取引が可能になるということであります。

なるほど。

この変化を証券会社もチャンスと捉えていて、取引時間の拡大で日中でもできますよみたいなことを、うたっている証券会社も今あります。

なるほど。なるほど。

ただこれも、全部の証券会社でどのように適用されるのかというのは、皆さんしっかり確認をしていただきたいということにはなります。

この取引時間の延長っていうのは、他にどんな影響が考えられます？

これ、地上波では言えない経済。ドドン。

何ですか？

率直に言いますと、アメリカの取引時間延長というのは、日本株には私はピンチになるんじゃないか。そんなことを思ってます。

大変。

というのは、日本の若い人たち、アメリカの新しいスタートアップ企業とかに、おそらく魅力を感じる世代は多いんじゃないかと思いますね。カリスマ経営者なんかも結構いるわけですよね。アメリカの市場に回ってしまうんじゃないか。

なるほど。

そういう危機感を私は持ってます。言い換えれば、日本のスタートアップ経営者たちが、しっかり日本の若い投資家に刺さるようなアピールをしていかなきゃいけない。そういうことだと思いますし、もっと言えば東証自体も、アメリカの取引所がこういう改革をしてるわけですから、やはり日本に投資資金を、国内だけと言わずに、アメリカのように海外のマーケットからも投資家からもお金を取れる、そういうような工夫をしっかりして、これは改革をしていかないとやばいということが言えると思っていますね。

今まで通りではいけないということですね。なるほど。

そうですね。あともう1つは、やはり中高年がどう資産のリスクヘッジをしていくのかということになると思うんですよね。そういう時に、日本のこれからの経済が、あまり成長を今大きくしてないよという話をしたと思いますが、大きく成長していかない日本で老後を過ごしていく前提だとすると、もちろん大きく成長させた方がいいんですが、そうならないと思った場合に、年金っていうのは円でもらいますよね。

はい。

年金を円でもらう以上は、そうでない通貨の投資をしておくということは、リスクヘッジになるとは思いますね。

日本経済の成長を鑑みてってことですか？

そうですね。なので、分散して円だけで資産を持つんではなくて、違う投資というのも考えてみるというのは、特に中高年だからこそ、私は大事なことになるんじゃないか。そう思うわけです。

確実な方法でということですね。

そうですね。リスクは当然あるわけですからね。資でやるのかとか、その辺はいろいろ作戦の考え方があるんだろうと思います。

それでは大野経済部長の中高年への金言をお願いいたします。

これ、この動画見ていただいてる人に、ちょっとお得になるんじゃないか、そんなことを思ってる。ありますかもしれないですよ。

かも。中間選挙後はアメリカの株価が上がるというアノマリーに注目ということです。

アノマリー。

これは、アノマリーというのは株式用語で使う場合は、この相場の癖。長年の観測によって、こういうような、言葉ではうまく言えないんだけども、癖や傾向があるよということなんです。今まさにアメリカ、中間選挙の時期ですね。中間選挙というものは、アメリカの中ではチェック機能なんですよ。

チェック機能。

そうなんです。トランプ政権が4年間続きますよね。その真ん中の年に中間選挙が行われる。そうすると、今のトランプ政権でどうなんだろうという、有権者、ややもすると疑問を持ったり批判的になったりすると言われていて、中間選挙では与党が負けるというのが過去のデータからすると多いわけです。

そうなると株式市場は、何か今の政権の政策が継続されなくなるんじゃないかとか、何か考えもしなかったことが起きるんじゃないか。そういうリスクを嫌うわけですね。中間選挙の前というのは、だから株が売られやすくなるという、これまでの傾向がある。言い換えれば選挙が終わってしまえば、与党に厳しい選挙なのはもうすでに分かっていることですから、じゃあ選挙終わったら落ち着いた。じゃあ何か新しいことを打ってくるんではないか。そういう期待感で、中間選挙の後は株価が上がってくる傾向にあったということなんです。

このアノマリー通りに今回いくのか分かりませんが、共和党というのは投資家にとって、株式市場にとってはフレンドリーな政党であるということも伝統的に言われておりますので、このアノマリーがどうなるのかに注目。これは動画を見てる皆さんにぜひお伝えしたいことであります。

なるほど。

このように、アメリカ経済というのは日本経済にとっても大きな影響がありますし、アメリカの企業というのはどんどん新しいものを世界中で生み出してきた、そういう歴史がある。なおかつ投資家に向けて配当を重視する、そういう傾向があったんだということだと思いますね。なので、そこをうまく日本の皆さんもどう利用していくのかということで、皆さんの中高年の資産、その価値を増やしていくことにつながれば、1番いいのかななんてことを思っております。

じゃあ今日はこれですね。今週は米国株投資をテーマにお送りしてまいりました。次回以降の番組で聞きたいテーマがございましたら、皆さん、コメント欄にぜひお寄せいただければと思います。異論反論も大歓迎です。どんどん意見を書き込んでいただければと思います。ということで、今週もご覧いただきましてありがとうございました。

どうもありがとうございました。