消費減税法案が審議入り、高市首相は減税効果と「1％分」の支援金をどう説明したか

番組の説明によると、政府は来年4月から2年間、飲食料品の消費税率を8％から1％に引き下げる。残る1％分にあたる財源は、働く中所得者への支援金にあてる。支援金は年収に連動して給付するとしている。

最初の論点は減税の効果だった。複数の有識者からは二つの指摘が出ていたという。一つは、インフレ局面では食料品価格が減税分まるまる下がるとは期待できないというもの。もう一つは、税率引き下げの前に値上げが起きる可能性が大きいというものだ。

質問者はこうした指摘を踏まえ、税率を7％分引き下げても食料品の税込み価格は減税分ほど下がらないのではないかと首相にただした。首相は、食料品の価格はさまざまな要因で変動するため確たる見通しを示すのは難しいとした。そのうえで、税率引き下げ分は基本的には価格に反映されるものと認識していると答えた。

国民民主党は対策の時期を取り上げた。国民が困っているのは来年ではなく今だとして、今年度の予備費を使った年内の給付を提案し、首相の対応をただした。

首相は、納税者1人あたり3万円から6万円の所得税負担の軽減を、今年の年末調整で届けると説明した。さらに、予備費の活用も含め、必要な時には時機を逸することなく、暮らしや経済活動に影響が出ないよう対応するとした。

続いて、来年4月から始まる「1％分」の支援金の中身が問われた。質問者は、来年度の先行支給分は1人平均3万円にすぎないと指摘し、子どもがいる場合はいくら加算されるのか具体的に示すよう求めた。

首相はまず、質問は支援対象者が2000万人程度という前提に立っているが、この数字は一つの参考として示したものだと述べた。対象者の所得や支援額は、具体的な所得要件や支援の中身を検討するなかで明らかになるという考えを示した。そのうえで、所得や子どもの有無などを考慮する必要があるとした。支援金の対象者の範囲も、子どもがいる場合の加算額も、この日の答弁では具体的な数字は示されなかった。

番組は、暮らしに直結する消費減税法案の審議には丁寧な議論が求められると結んだ。減税分が実際に価格へ反映されるのか、支援金を誰にいくら給付するのかという点は、今後の審議に持ち越された。