消費減税法案が審議入り　飲食料品の税率1%で暮らしはどう変わるのか

減税対象外の外食店が始めたおにぎりのテイクアウト

最初に紹介されたのは、今年オープンしたラーメン店である。煮干しが香る豚骨スープに背脂を効かせた一杯を出す店だが、先月、おにぎりのテイクアウト店を併設した。湯切りに使うかごが並ぶ先で、おにぎりが作られている。

理由は消費減税にある。飲食料品の税率は下がるが、外食は減税の対象外だ。店側は、減税が始まれば客が外食を控えると見込んでいる。そのため、持ち帰りに特化した業態を新たに作る必要があると考えた。ラーメンと一緒に食べる定番として米を生かし、おにぎりのテイクアウトで店に足を運んでもらいたいという。店側はこの対応を、ピンチをチャンスに変える取り組みだと位置づけている。

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国会論戦：減税分は価格に反映されるのか

国会では、この日から消費減税関連法案の審議が始まった。質疑では高市首相に対し、次のような指摘がぶつけられた。消費税率を7%分引き下げても、食料品の税込み価格は減税分ほど下がらないのではないか。高市首相は「消費税の税率引き下げ分については基本的には価格に反映されるものと認識しています」と答えた。そのうえで、物価高対策としての効果を強調した。家計への効果をめぐり、国会での論戦が本格化している。

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買い物客の声：「実感させてほしい」

スーパーで話を聞くと、先行きへの不安も聞かれた。ある客は、減税がずっと続くならいいが、終わったときが怖いと話した。その時に生活できるのか、という心配である。

飲食料品などを3000円分ほど買いに来た夫婦は、その場で計算してみせた。いまの税率では消費税はおよそ236円で、1%なら30円ほどになる。差額はジュース1本が買えるくらいだと話した。買い物は1回だけではないので、下がるのはいいことだと受け止める一方、「実感させてほしい」とも語った。

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スーパーの期待と懸念

店側にも期待がある。担当者は、実りの秋を例に挙げた。財布にお金が残っているので「あと1品」と買ってもらえることを想定しているという。

一方で懸念もある。減税開始を前にした「買い控え」の動きが強まるかもしれない。そこでこのスーパーは、早くも3月にセールを行うことを検討している。減税直前の時期にも客足を止めないためだ。

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値上げラッシュが減税効果を打ち消す可能性

さらに心配されているのが、続く値上げである。この秋も、1か月で3000品目を超える飲食料品が値上げされた。帝国データバンクによると、来年も断続的に飲食料品の値上げが続くとみられている。

スーパー側も本音を明かした。値上げが続くなかで利益を確保しなければならず、仕入れ値の上昇に準じた値上げは避けられない状態だという。

専門家は別の懸念を示した。7%の税率引き下げは、小売店や食料関係の事業者にとって値上げのチャンスになる。その結果、恩恵が消費者に行き渡らないおそれがあるという指摘だ。番組によると、現在の物価上昇のペースが続けば、7%分の減税効果は1年ちょっとで相殺される。根本的な解決には、持続的な賃上げなどが必要だという。

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結び：生活の支えになるのか

来年4月の開始を前に、消費減税が暮らしの支えになるのかどうかはまだ見通せない。審議が始まった消費減税をめぐっては、期待と不安が交錯している。