防災庁が発足、細野防災相が初日に「国難級災害」を掲げ緊急要請

本日、防災庁設置法施行に伴いまして、防災庁が発足をいたしました。準備に当たられました赤沢大臣、そして牧野大臣、さらにはアドバイザー会議の皆様にも大変なご協力をいただきました。関係者の皆さんに感謝申し上げたいと思います。それと同時に、防災庁設置準備室ということで、多くの国家公務員、官僚の皆さんにも準備に奔走していただきました。そうした皆さんの思いをしっかりと受け止めた上で、国民の皆さんの期待に応える防災庁、私が防災大臣ということになりましたので、その役割をしっかりと果たしていきたいというふうに思っております。

先ほど閣議におきまして、防災副大臣には金子道仁議員が就任をされました。また防災大臣政務官には大西洋平議員が任命をされました。3人の政務の体制になりますので、しっかりと連携をしてやってまいりたいと思っております。また防災庁事務次官には長橋和久氏が任命をされまして、防災庁の幹部についても体制が整いました。官吏の皆さんも含めて連携をして、しっかりと体制を整えた上で、国民の期待に応えてまいりたいというふうに思っております。

防災庁の長は高市総理であります。そこは、これまでの内閣府で仕事をしてきたものとは全く位置付けが変わるわけですね。内閣に直結をする、トップを総理とする組織が立ち上がり、私は総理を補佐し、そしてその中でしっかりと実務を担ってまいりたいというふうに思っております。

この防災庁設置に当たりまして、ミッションを定めることといたしました。これは私自身が防災の担当大臣を希望する中で、少なくとも防災庁の中の職員の意識を方向付け、明確にし、そして国民の皆さんにも、防災庁というのは何のために存在するのかというのは明らかにすべきだと考えましたので、しっかりとミッションを定めるということにいたしました。

ボードに出ておりますが、「国難級の大規模災害においても国民の生命、身体、財産を守り抜くため、災害対応の司令塔として我が国の防災体制を強化し、世界一の防災大国を目指す」といたしました。ここで私がこだわったのは、国難級の大規模災害というのをまず明確にミッションとして位置付けるべきだということでございました。率直に申し上げて、私が大臣に就任をした当時は、この意識というのは内閣防災の中で薄かったと思います。ただ、私がこの大臣の役を高市総理から任命されたのは、こういう国難級の災害にしっかりと向き合う、その指揮を執るという役割を与えられたと私は考えております。

と言いますのも、私が希望した、東日本大震災の経験で、それをしっかりと生かしていきたいという思いを、総理は受け止めていただいたと。加えて、今回私は防災大臣と復興大臣を兼務することとなりました。それは東日本大震災の経験を蓄積してきた復興庁のノウハウというものを、復興庁の重い経験、様々なものを、できる限りしっかりと防災で引き継いでいくということにあるというふうに思っています。そこで、この国難級の大規模災害というのを冒頭に据えることにいたしました。いわばミッションですから、防災庁のDNAにこの大規模災害というのを刻み込むということをしたわけであります。

大規模災害で、我々が明確にしなければならない第一は南海トラフ地震だというふうに思います。また、首都直下地震というのも常に我々は備えていかなければなりません。特に南海トラフというのは、実際に起こった場合には、国家の命運を懸けた戦いになるというふうに思います。逆に言うならば、その克服に失敗をした場合は、我が国として、国家としての没落は避け難い、それぐらいの危機的な状況だというふうに思います。防災庁は、その国難とも言うべき南海トラフが起こった場合に司令塔に立つわけですから、その自覚を持って、しっかりとその役割を果たしていきたいというふうに思っております。

また、そのミッションを実現するために基本理念を定めております。事前防災の推進の徹底、そして実際に発災をした場合においては、生命、人権の保護、さらには発災後の早期の復旧復興を成し遂げる。いわば事前防災から事態対処、復旧復興まで一貫した体制を作るということです。そして、これまで必ずしも十分蓄積をされてこなかった過去の経験や教訓を継承し、未来に備えることを防災庁の基本理念といたします。

また、防災と言うと守りというイメージが強いかと思うんですけれども、攻めの防災庁もしっかりと目指してまいります。具体的には防災産業をしっかりと振興していくことによって、経済成長にも貢献をしていく。さらには日本の防災の経験というものを世界にしっかりと伝えることで、国際防災協力にもしっかりと打って出ると、こういう体制を作ることを理念として掲げております。

また、その実現に向けて、防災庁の職員一人一人に取っていただきたい行動の5原則についても定めることといたしました。今日、辞令交付をこれから私いたしますが、全ての防災庁の職員には、この5原則というのを、この行動原則というものを直接手渡して、しっかりとそれぞれの胸に刻み込んでもらいたいというふうに思います。

具体的には、人命、人権最優先の行動。これが最も問われるのは避難所における対応だというふうに思います。この後、防災庁の職員の皆様にも直接話をいたしますが、避難所に自分が入った時にどう考えるか、もしくは自分の子供や、もしくは両親が避難所に行った時に、その食事で果たしてしっかりと納得できるかどうか、さらにはそのトイレを使えるかどうか、それぐらいの意識でやらないと、避難所のあり方は変わらないというふうに思います。

次に俯瞰的、横断的に物事を捉える。これは防災庁の役割ですけれども、防災庁ができた以上は縦割りというのは許されません。また、どこの省庁が担当するか分からない中で、課題が抜け落ちるというようなことは許されません。そういう体制を作る。

さらにはあらゆる関係者をつなぐということでございまして、これは各省庁もありますし、自治体もありますし、NPOなどもあるし、民間企業もあるし、様々な主体をつなぐ意識を持ち、特に各省庁に対しては勧告権も持ちますので、その勧告権を持つということを踏まえて、様々な要請をしていくということでございます。

また4点目の戦略的な情報発信。ここで情報発信体制も刷新をいたします。しっかりと国民の事前防災、事態対処、復旧復興も含めて、国民の皆さんから見た時に信頼できるような情報発信に努めてまいりたいというふうに思います。

また言うまでもありませんが、最後に、絶え間ない専門性の向上。DX化も含めて、防災体制というのは日進月歩、変わっていかなければなりません。それにしっかりと適応した、それぞれの皆さんのレベルアップというものを求めていきたいというふうに思います。この基本理念と行動原則を基に、職員一人一人がしっかりとその能力を発揮できるような体制というのを作っていきたいというふうに考えております。

また本日、国民、地方公共団体、関係者に対して緊急要請を発出いたします。防災庁は先ほど申し上げた通り、南海トラフをはじめとした国難級の災害に正面から向き合います。そして国民を守り抜くという強い決意を持って、その体制を構築します。ただ実際に災害対応ということを考えた時に、政府だけでは、防災庁だけではとても対応できない厳しい状況になるということも、しっかりと皆さんにお伝えをしていかなければならないと考えております。

そのためには各省には当然動いていただかなければなりませんし、また都道府県を含めた基礎自治体の皆さんも含めた、それぞれの地方自治体の皆さんにもしっかりと対応していただかなければならない。そして国民の皆様にもしっかりと行動していただきたいというふうに思います。繰り返しになりますが、防災庁は国民を守るために全力を尽くします。しかし万が一、国民の皆さんの中で、防災庁ができるからもうその防災庁に頼ればいいのではないかとか、いわゆる政府、行政に頼っておけばいいのではないかという、そういう気持ちが生じるとすれば、むしろ我が国の防災力を大きく損ねることになってしまいます。それを避けるために、国民の皆さんにも要請をさせていただきます。

まず自宅の耐震診断、さらには家具の固定。これはそれぞれ皆さんが行動していただかなければ実現することができません。水、食料、携帯用のトイレの備蓄。水はかなり備蓄をされている方が多いようですが、トイレの用意などはまだまだ十分行き渡っていません。政府も全力を尽くしますが、こうした家具の固定であるとか、水とかトイレの用意とか、こういったところはそれぞれのご家庭で用意していただかなければ行き届かせることはできませんので、ぜひお願いしたいと思います。またハザードマップの確認、避難場所、避難経路の確認、さらにはそういう避難所に行く場合などの非常持ち出し品の準備、こうしたものについても改めて徹底をしていただきたいというふうに思っております。

次に地方公共団体への要請をいたします。基礎自治体も極めて重要ですが、今回要請対象は都道府県といたしました。基礎自治体にはそれぞれ相当の力の格差があります。それをしっかりと把握した上で、いざという時にはそれをサポートする体制を都道府県には取っていただかなければなりません。これまでの反省を踏まえるならば、やや私は基礎自治体に頼り続けていた部分があるのではないかと感じております。

もちろん、例えば大雨が降って、一時的な避難をお願いしなければならないような体制については、基礎自治体にしっかりと対応していただかなければならないと思います。ただ、もちろんこの水害というものに関しても規模が大きくなれば、市町村として対応しきれません。また、2年前に起こりました能登半島地震、さらには今年の夏に起こりました熊本地震、自治体によっては対応に相当困難を来したところも出ておりました。そうした規模の災害になった時には、より都道府県の役割は大きいと考えます。また南海トラフや首都直下ということになると、当然国の役割が大きくなるわけですが、その際も都道府県にはしっかりと自治体をサポートしてもらわなければなりません。その意識をそれぞれの都道府県にしっかりと持っていただきたいということも含めて、今回、防災庁として都道府県に要請を出すことといたしました。

まず防災人材の育成ということです。すでにこれまでも内閣府では、内閣府の防災の時代から研修制度を設けております。防災スペシャリスト養成研修というのをやっておりまして、私も内容を確認しましたが、非常に優れた内容です。防災についての国の仕組みや避難所の運営も含めて、専門的な能力を皆さんに身につけていただける自治体の職員向けの研修ですが、全国の基礎自治体のうち、この研修を5年間で受けた自治体は49%。半分の自治体はそれを受けていません。都道府県にもう一度、それぞれの市町村の状況を確認していただいて、この研修を受けるように勧奨してもらいたいというふうに思います。

次に避難生活の改善。一例を挙げますと、想定される避難者の数、それが受け入れられる避難所の数を確保している都道府県は47のうち30にとどまります。逆に言うならば17の自治体は避難所の数が確保できていません。早急にそこは改善をしていただかなければなりません。また災害中間支援組織ですが、これが様々なNPOやボランティアの皆さんに参加をしていただく時の窓口になりますが、この中間支援組織についても、47の都道府県のうち、指定して、そして協力関係が確立をしているところというのは28にとどまります。60%、40%の都道府県は、その連携というのが確立できておりません。

また極めて深刻なのは、個別避難計画の作成でございます。先ほど国民の皆さんにもハザードマップの確認を含めた行動をお願いをいたしましたが、そうした中には、例えばお年寄りでなかなかすぐに移動できないであるとか、さらには障害を持っておられて支援が必要であるとか、そういう方々というのはおられるわけですね。そこは政府として責任を持ってお助けするということをやっていかなければならないわけです。その基礎となるのが、それぞれの皆さんの個別避難計画なんですが、この作成割合は全国でわずか15.1%となっておりまして、ほとんど作成をできておりません。それぞれの自治体でやっていただくしかないわけですね。災害のケースマネジメントのことにもなりますので、それについては最優先でやっていただきたいということで、市町村と連携をして都道府県に動いていただきたいということで、点検をした上で動いていただきたいということで要請を出させていただきます。

3点目ですが、各省庁への要請です。防災庁は総理をトップとします。そして総理の権限というのを背景に、私、防災大臣が各省庁に対する勧告権を持ちます。私はそれを抜かずの宝刀にするつもりはありません。抜かずに置いておくつもりはありません。必要な時にはこの勧告権を行使いたします。もちろん勧告権というのは、しっかりと事前に様々な要請をした上でなお必要な時に出すべきものでございますので、今回、各省庁に緊急要請を出すという形をまず取らせていただくことといたしました。

それぞれのBCPの点検、見直し、トイレや、先ほど国民の皆さんに求めた、それこそ水、食べ物も含めた災害時の準備、さらには実際に仕事を継続するということになると、緊急参集要員というのをしっかり確保するということも必要になりますので、各省庁がそれができなければ政府として機能しません。もう一度そこを総点検、要請したいというふうに思います。また南海トラフ地震において、取り組むべき課題というのはもうすでに明確に明示をされておりますが、その進捗状況についても確認をするように要請をいたします。

また社会経済活動を維持するためには、それぞれの企業や団体の皆さんにもしっかりと準備をしていただかなければならないわけですが、それもまだまだ十分ではありません。各省庁には、所管の業界団体や企業について、BCPの策定や、さらにはその実効性の確保がどの程度なされているのかということについて、確認をするよう要請をいたします。

都道府県、さらには各省庁には、年末までに取り組みの進捗を報告していただくということにいたします。都道府県には特に、それぞれの市町村の取り組みについても併せて報告を求めます。そして、その要請の報告の結果については公表したいというふうに考えております。結果に応じて、これはどうしても必要だということで判断した場合には、再要請も行います。さらには各省庁に対しては、勧告の行使も考えていきたいというふうに思っております。

こうした初日に緊急要請を出すということについては、この関係者とも、特に内閣防災、さらには準備室の皆さんともいろんな話をいたしましたが、やはり新しく出発をし、内閣に直結をする組織として誕生した以上は、最初に明確に方針を打ち出さないと、そこにしっかりと持続性をもたらすことはできないだろうというふうに考えました。日本の防災は変わったと言っていただけるために、まず司令塔として第一歩を踏み出したいというふうに思っておりますので、ぜひ皆さんにご理解をいただけますようによろしくお願い申し上げます。私から以上です。