役所の窓口受付時間はなぜ短くなっているのか 大田区の1時間短縮と全国の動き

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概要

自治体の窓口受付時間を短縮する動きが全国で広がっている。日本テレビ「news every.」の解説コーナー「なるほどッ!」は、来年4月から受付時間を1時間短くする東京都大田区を例に、短縮の理由、利用者の受け止め、他の自治体の状況を紹介した。後半では、窓口に行かずにオンラインでできる手続きをクイズ形式で取り上げた。番組は、時間を短くすること自体よりも、空いた時間を何に使うかが重要だという専門家の指摘を伝えている。

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大田区は朝夕30分ずつ、計1時間を短縮

番組が最初に紹介したのは、大田区の公式ホームページに先月8日に掲載された告知である。令和9年、つまり来年の4月1日から窓口の受付時間が変わる。これまでは午前8時半から午後5時までだったが、変更後は開始が30分遅い午前9時、終了が30分早い午後4時半となる。合わせて1時間の短縮だ。

大田区の担当者は理由を三つ挙げた。職員が窓口対応とは別の業務に力を向けたいこと、それによってサービスを向上させたいこと、そして職員の働く環境を改善することである。担当者によると、短縮する朝と夕方の各30分の利用者は全体の1割にも満たなかった。影響は小さいと考え、この時間帯を削ることにしたという。

職員の勤務時間と窓口の受付時間がほぼ同じだったことも背景にある。窓口を開ける前には準備があり、閉めた後には締め作業がある。そのため時間外勤務が常態化していたという。大田区は窓口の負担を減らすため、先月1日から、コンビニエンスストアで発行できる住民票など一部の証明書について、発行手数料を窓口の半額に下げた。

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利用者の声:朝9時からでは出勤前に間に合わない

番組が取材した利用者の意見は分かれた。出勤前に用事を済ませたくて朝一番に来たという人は、9時開始では会社に遅刻するか午前休を取る必要があり、きついかもしれないと話した。別の人は、窓口業務そのものがその時間帯に移るなら、代わりになる仕組みがあれば短縮してもよいと答えた。保育園の申し込み期限が迫っているという人は、繁忙期には柔軟に対応してほしいと要望した。

スタジオの出演者からは、月曜から金曜まで働く人は役所に行ける時間が限られるので、どこで行けばよいか迷うという感想が出た。一方で、利用者が言うように代わりの手段があればそれでよいという意見もあった。キャスターも、番組に入る前に役所へ行くことがよくあるので、開始が30分遅くなって困る人の気持ちはよく分かると述べた。

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千葉市・仙台市・松江市の例

番組は、すでに受付時間を短縮した三つの自治体にも話を聞いた。千葉市は今年1月から全ての窓口の受付時間を1時間短くした。宮城県仙台市も1時間短縮した。どちらの自治体も、今のところ大きなトラブルはないという。

島根県松江市は今月5日から、本庁舎、各支所、保健福祉総合センターの窓口受付時間を1時間15分短縮した。現在は試行期間で、来年の初めごろに市民アンケートを行い、結果を検証したうえで、来年6月からの本格実施を目指すとしている。

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全国の約17%が短縮済みか予定 今年は191自治体

全国の自治体に詳しい日本政策総研の松田さんによると、今月1日時点で、2020年以降に窓口業務を短縮した、または今後短縮する予定の自治体は全国の約17%にのぼる。短縮を始めた年ごとに見ると、一昨年は16自治体、去年は69自治体だった。今年短縮した、または予定している自治体は191にまで増えている。番組は、この数字から短縮する自治体が年々増えている傾向が読み取れるとした。

松田さんは、短縮するだけでなく、短縮で生まれた時間を何に回すかが大事だと指摘する。単に人を減らすのではなく、住民の利便性を高めながら、生まれた余力を支援が必要な住民への対応に充てるべきだという。スタジオの出演者も、窓口でなければできない業務をどれだけ減らし、住民が役所に行かずに済むようにするかがポイントだと話した。

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茨城県では午後3時までを目指す動きも

さらに大きく短縮しようとする自治体もある。番組が紹介した茨城県の市は、来月2日から、現在の午前8時30分〜午後5時15分の受付を、午前9時〜午後4時に変える予定だ。短縮幅は1時間45分になる。先週の記者会見で市長は、来年度中に午後3時までとすることを目指すと述べた。

スタジオでは、午後3時と聞くと銀行の窓口を思い浮かべるという声が上がった。そのうえで、窓口を閉めた後にも作業が残る職員がいることを考えれば必要な対応かもしれないという受け止めもあった。番組によると、この市の短縮は職員の働き方改革に加えて、窓口に来なくてもオンラインでできる手続きが増えてきたことが理由だという。デジタル庁や取材した自治体も、オンラインで手続きできるものが増えているので活用してほしいとしている。

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手続きクイズ:保育園の申請はオンラインでできる

福島から東京に引っ越してきた出演者は、窓口でオンラインでもできると言われたことはあるが、転入届と転出届のどちらかは窓口に出した気がする、と記憶をたどった。番組はここから「手続きクイズ」として、窓口に行く必要があるか、オンラインでできるかを出題した。

1問目は、市区町村が管理する認可保育園の入園や、児童手当を受け取るための初めての申請が、窓口とオンラインのどちらでできるかという問題だった。オンラインと答えたのは1人だけだった。出演者からは、自分のときは窓口だった、初めての申請なら紙のほうが安全だと思った、という声が出た。正解はオンラインである。全ての自治体ではないが、政府がオンライン化を進めているため広く普及しているという。横浜市では今月から、保育園の利用申請が原則オンラインになった。

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手続きクイズ:転出届はオンライン、転入届は窓口

2問目は、引っ越し前の転出届と引っ越し先での転入届が、それぞれ窓口とオンラインのどちらかという問題だった。回答は2対3に分かれたが、正解者はいなかった。正解は、転出届がオンライン、転入届が窓口である。

番組によると、転出届は一部の例外を除き、全国の市区町村がオンライン申請に対応している。ただしマイナンバーカードなどが必要になる。一方、引っ越し先に出す転入届は、本人確認などを対面で行う必要があるため窓口での手続きになる。先ほどの出演者が覚えていた「どちらかは窓口に行く必要がある」のは、この転入届のことだった。

番組は最後に、オンライン化が進むにつれて、窓口の受付時間は今後さらに短くなるかもしれないと伝えた。