片山財務相、税収見積もりの透明性と米中間選挙を前にした為替市場への姿勢を語る

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概要

閣議後の記者会見で、片山財務相は冒頭発言を行わず、記者との質疑に応じた。質問は二つの話題に集中した。一つは高市首相が指示した税収見積もりの精度と透明性の向上で、もう一つは翌日に迫った米国の中間選挙を前にした為替市場への姿勢である。為替については、米国との共同声明(覚書)に沿って行動するという立場を片山氏は繰り返した。

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税収見積もりの精度と透明性をどう高めるか

幹事社の記者が質問した。29日に開かれた経済財政諮問会議の提案を受けて、高市首相は関係閣僚に指示を出している。歳出構造の改革だけでなく、税収の見積もりなど歳入をより的確に把握し、その精度と透明性を高め、2027年度の予算編成に反映してほしいという内容である。記者は、予算編成に向けた具体的な取り組みを尋ねた。

片山氏は、首相から見積もりの精度と透明性を高め、その結果を令和9年度(2027年度)の予算編成に反映するよう指示を受けたと説明した。歳出・歳入全般を見直す中でも、税収見積もりを適切に行うことは重要だという認識を示した。

見積もりの手法について片山氏は、普段から改善を図っていると述べた。そのうえで、経済や物価の見通しが長く続いた状況から変わってきたことを挙げ、引き続き適切な見積もりに努めると語った。

透明性については、見積もり方法に関する情報はすでに公開されていると強調した。予算提出時に国会に出す「租税及び印紙収入予算の説明」の中で示しており、財務省のウェブサイトでも公表しているという。そのうえで、丁寧な説明を通じて透明性の向上にも引き続き努めたいと述べた。

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米中間選挙を前にした市場への姿勢

続いて別の記者が質問した。翌日の11月3日に米国で中間選挙が予定されており、結果次第で株式市場や為替市場にさまざまな影響が生じうる。政府としての市場への姿勢を改めて聞きたいという内容だった。

片山氏は、米国の制度のもとで中間選挙はもちろん重要であり、記者が指摘したような変化はありうると認めた。一方で、中間選挙によって大統領と、その下の閣僚は変わらないと指摘した。閣僚は別の理由で替わることはあるとしたうえで、自身のカウンターパートもおそらく替わらないだろうという見方を示した。

その前提に立って片山氏は、二人で共同声明を出しているので、それに沿って行動すると述べた。選挙の直前という今この瞬間の判断は難しいかもしれないとも付け加えた。それでも覚書は生きており、無秩序な動きや過度に投機的な動きがあれば行動するという。米国側とは協調や話し合いを頻繁にできているとして、今後も同様に対応していく考えを示した。

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為替水準の評価と今後のスタンス

読売新聞の記者は関連して質問した。最近の為替相場は157円前後で小幅に値動きしている。米国との一連の対応から3か月が経過したが、水準は介入直後とあまり変わっていないのではないか。記者は、一連の為替政策の振り返りと今後の政府のスタンスを尋ねた。

片山氏はまず、いつものとおり為替相場の動向、特に具体的な数字には言及を控えると断った。そのうえで経緯を説明した。日米首脳会談で首脳同士の議論があり、首相も円の過小評価の問題に言及している。その後、9月末に日米の財務相会談を行った。片山氏は、こうした経緯と共同声明を踏まえ、行動するときは行動すると述べた。また、マクロ的な考え方は両国で合っているという認識を示し、密にコミュニケーションを取り続けると語った。

片山氏は、秩序ある為替市場であることが重要だと強調した。現状については、今の状態を含めて以前よりは改善しているのではないかと評価した。ただし、一時164円まで進んだのは事実だとも付け加えた。

現在の水準については、良いとも不適切だとも当局が言うはずはないと述べ、評価を避けた。そのうえで、過度な乱高下や投機的な動き、無秩序な動きには断固として対応するという点で、日米両当局はそれぞれの政策目的のために全く揺るぎがないのではないかと語った。

この質問の後に追加の質問はなく、会見は終了した。