2026年に転職を勧めない業界ワースト3と殿堂入り:学習塾・小売・建設、そして地方銀行

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概要

転職系YouTuberのサラタメ氏は、この動画で「2026年に自分なら絶対に転職しない、今そこにいるなら逃げ出すべき業界」を3つ挙げ、さらに殿堂入りとして1業界を加えた。ただし2026年だけの話ではなく、今後5年、10年という長期で見ても勧められない業界だという。

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話者は、その業界が好きで働いている人を否定する意図はないと断っている。対象は、戦略的にキャリアを築き、待遇や働き方を改善したい人だ。選定の軸は2つある。業界の先行きが暗いこと、そしてその業界で働く人が転職市場では意外に高く評価されることである。沈む業界で自分の市場価値を使い続けてよいのか、というのが動画全体の問いかけになっている。

第3位:学習塾業界──少子化で倒産が過去最多

3位は学習塾業界である。小中高や大学受験向けの塾で、講師や教室長として働く人が対象になる。話者が脱出を勧める理由は、業界が衰退している一方で、そこでの業務経験が成長業界への転職で評価されるからだという。

業界の衰退を示すデータとして、話者は東京商工リサーチの集計を挙げる。直近1年の学習塾の倒産件数は過去最多を記録した。グラフでは2021年前後だけ倒産が落ち着いて見えるが、話者はこれを「まやかし」と呼ぶ。コロナ期間の特別措置として実質無利子・無担保の、いわゆるゼロゼロ融資が効いていただけで、実態はずっと苦しかったという見立てだ。その証拠として、返済が始まる2022年から倒産がさらに増えていることを示している。

具体例として紹介されたのが、老舗の塾ニチガクの突然の閉鎖である。閉鎖のわずか4日前にシャッターへ紙が貼り出されたというニュースを、話者は業界の苦境を象徴する出来事として取り上げた。

苦境の原因について、話者は少子化で説明する。日本の子どもの数は44年連続で減少し、今年1〜6月の出生数も過去最少を記録した。話者は、回復の見込みはないと見ている。

塾講師の「営業的経験」が評価される

業界は泥舟に近いとしながらも、話者は働く人の評価は低くないと強調する。紹介された転職事例は、話者のLINE限定動画を見た視聴者のものだ。Aさんは150教室ほどの中規模の塾で、かなりブラックな職場環境にいた。そこから医療に特化した人材系企業SMSに転職し、年収を50万円上げた。Bさんも人材サービス企業のインディードリクルートパートナーズに転職し、年収50万円アップとともに仕事のやりがいも高まったという。

評価されるのは授業をする力ではなく、売上に貢献した営業的な経験だと話者は説明する。たとえば、生徒の志望校相談に乗った流れで授業コマ数を増やす提案をした経験がそれにあたる。入塾希望の保護者との面談で入会率を高める工夫をした経験も同様だ。塾講師本人は当然の業務だと思っているかもしれないが、それが内定につながるという。

ただし話者は注意点として、評価されるのは若いうちだけだと述べる。塾での経験はあくまで「営業的な経験」であり、本格的な営業経験ではない。そのためポテンシャルとして評価されるのは20代から30代前半までだという。30代半ば以降になると「年齢の割にそれしかやっていないのか」と見られ、書類選考すら通らなくなると話者は言う。塾業界と心中する覚悟がある人は別として、少しでも不安があるなら、できれば20代のうちに動くよう促している。

第2位:小売業界──物価高と人件費のダブルパンチ

2位は小売業界で、対象は広い。スーパー、百貨店、アパレル、家電量販店などで働く人全般が含まれる。

話者が挙げる苦境の要因は、物価高と人件費上昇のダブルパンチである。円安が止まらず、ただでさえ高騰している原価がさらに膨らんでいる。加えて、家賃・人件費・光熱費といった固定費もすべて上がっている。特に人件費は人手不足でうなぎのぼりだという。この流れが収まる気配はないため、短期でも中長期でも厳しく、脱出以外にないと話者は断言する。断言できる理由として、話者は「あなたは転職できるから」を挙げている。

学歴が高くなくても通用する理由

話者は、小売業界出身の人には学歴があまり高くない人が多いと率直に述べる。就職活動で苦い経験を抱えている人も多いが、それでも大丈夫だという。事例のCさんはドラッグストアで働いていた。話者の表現では「大東亜帝国クラス」、偏差値40台の大学の卒業生だが、リクルートに転職して年収を100万円上げた。家電量販店勤務だったDさんも、いわゆるFランク大学の卒業生だが、大手企業に年収40万円アップで転職した。未経験からの営業職なので大変なことも多いが、仕事のやりがいは高まったという。

小売で鍛えられるのはマーケティング力だと話者は言う。例に挙げたのは次のような経験である。家電量販店の社員が、売上の好調な他店舗の陳列を研究し、自店のレイアウトをまねて変更して売上に貢献した。アパレル店員が自ら店のInstagramアカウントを作り、商品を絡めたコーディネートを提案して売上につなげた。こうした小さな経験でも転職市場では評価されるという。

小売を塾より上位に置いた理由もここにある。話者によれば、店舗での接客販売は営業と業務の関連性が強い。そのため小売出身者のほうが塾業界出身者より評価が高めで、弱点になりがちな学歴を大目に見てもらえるケースもある。ただし、ポテンシャル採用として大目に見てもらえるのは30代前半までという点は塾業界と同じだと釘を刺す。接客販売を極める覚悟がある人は別として、そうでなければ20代のうちに行動すべきだという。

第1位:建設業界──倒産件数は過去10年で最多

1位は建設業界である。法人向けのゼネコンも個人向けのハウスメーカーも含む。ただし職人や高度な資格が必要な技術職はよいとし、対象は営業職を中心に、事務職や施工管理などそれ以外の職種の人だという。

業界動向として、話者は帝国データバンクのデータを示す。建設業の倒産件数は過去10年で最多となっている。構造は小売とよく似ていて、物価高と人手不足のダブルパンチだと話者は説明する。鉄骨、木材、コンクリート、設備機器などの資材が値上がりし、輸入品は円安でさらにコストが上がる。2025年9月の集計では、物価高による倒産件数で建設業が1位、人手不足による倒産でも2位だったという。話者は、物価高、資材費高騰、人手不足が5年、10年のうちに収まるとは考えにくいとし、短期でも長期でも厳しい状況が続くと見ている。

プロジェクトマネジメント力と業界知見が武器になる

それでも建設業界出身者の転職市場での評価は高いと話者は言う。事例は人材、SaaS、コンサルと幅広い。24歳でFランク大学卒のJさんは、人材業界に転職して年収を70万円上げ、やりがいも増した。26歳の別の視聴者も同じくFランク大学卒だが、SaaS大手のラクスに転職した。さらに、インタビュー動画も作ったという人物は、大手ゼネコンの事務職から成長中のコンサル企業ベイカレントに転職している。

話者は、建設の仕事は難易度が高いぶん内定が取りやすいと説明する。特に評価されるのはプロジェクトマネジメント力だという。建設現場では人・モノ・金のそれぞれで予想外のトラブルが続出する。その中でスケジュール通りに工程を進める力が高く評価される。

もうひとつの武器が、建設業界ならではの知見である。話者によれば、建設業界に特化したSaaS企業や、建設業界のブルーカラー職に特化した人材企業など、建設業界周辺のビジネスが今好調だという。そうした企業を狙えば、建設業界出身であることが有利に働き、高い確率で内定を取れるというのが話者の主張だ。だから今は脱出に良いタイミングだと話者は言う。

一方で話者は、大手に勤めているなら焦る必要はないとも付け加える。倒産しているのは基本的に中小企業であり、大手がすぐに潰れる心配はないという。ただ大手の人材も転職市場で高く評価されるため、積極的な挑戦を勧めている。すぐに会社を変えろとまでは言わないとしたうえで、話者が勧めるのは相場の把握である。今の経歴ならどの企業に、どの程度の年収で転職できそうか。まずは様子見として、別業界・別企業のリサーチだけでも「100%やった方がいい」と述べている。

殿堂入り:地方銀行──ビジネスモデルそのものが苦しい

ランキングとは別に、話者は殿堂入りとして地方銀行を挙げた。4〜5年前からずっと厳しく、2026年に限った話ではないため、ランキングに入れるかどうか迷ったという。厳密には地方の金融機関全般を指し、地銀だけでなく信用金庫や信用組合も含む。これまでの動画でも繰り返し伝えてきたとし、なぜまだ脱出していないのかと問いかけている。

理由として話者が挙げるのは、ビジネスモデルの根本的な苦しさだ。地方銀行は地方の中小企業に融資し、その利子で稼ぐ。しかし得意先である地方の中小企業自体が大苦戦しており、お金を借りてどうにかなる状態ではないという。

残された道についても、話者は悲観的である。地方企業とのネットワークを生かし、コンサルやM&Aのような利益率の高い事業に注力するのが本来の選択肢だろうと話者は言う。ただ、そうした業界にはすでに特化した強い会社が大量に存在する。その中で戦える地銀はごく一部に限られる、というのが話者の見方だ。そのうえで、地銀で働く人の転職市場での評価は高いとして、脱出的な転職を強く勧めている。

脱出先として示された方向性

話者は今回の順位を「独断と偏見に満ちたランキング」と自ら位置づけている。脱出のための具体的なアクションプランとして示したのは、自身が無料配布する「無形商材の法人営業への転職完全ガイド動画」(公式LINE限定、約40分)を見て転職活動を始めることだった。

その中身について、話者は動画内で方向性だけを語っている。衰退業界から成長業界へ移りたい人が狙うべき領域は、ほぼ決まっているという。無形商材を扱うSaaS業界、人材業界、大手Webサービスなどの法人営業職である。これらなら未経験でも内定が取れ、年収も上がると話者は主張する。そのうえで、どの業界のどの企業を狙うか、応募書類や面接の対策、どの転職エージェントを使うかは限定動画で解説しているとした。今回の4業界からの具体的な移り方は、この動画の中では語られず、限定動画に委ねられている。