国の巨大備蓄倉庫から避難所へ　物資支援の「ラストワンマイル」をどう埋めるか

今年、日本テレビの報道番組とNNN各局は「あす大災害、だとしたら？」をテーマに、防災や減災について考えます。熊本地震から間もなく3ヶ月となる、国の巨大備蓄倉庫には何が。物資支援の最後の一歩について、社会部災害担当記者に伝えてもらいます。

よろしくお願いします。よろしくお願いします。まずはこちらをご覧ください。

日本テレビが取材したのは、東京・立川にある災害時に向けた国の備蓄倉庫です。発災後すぐに準備することが難しいベッドやキッチン、入浴などの関連用品が備蓄されていまして、関東エリアなどに向けて、ここからトラックなどで物資を運び出します。

立川の備蓄倉庫には、ダンボールベッド1000個、簡易ベッド500個などが備蓄されているということです。

ダンボールも積まれてますし、スペースとしても広いですが、こういうのが各地にあるということなんですか？

はい、そうなんです。こうした国の備蓄があるのが、こちらの地図で赤い旗で示されている場所です。現在、全国9箇所にありまして、今年度中にさらに2箇所追加されて、11箇所となります。

この巨大な倉庫というのは、どういう目的で作られたものなんでしょうか？

プッシュ型支援というものを行うためのものです。

プッシュ型支援。

はい。そもそも災害時の物資は自治体が備蓄して、足りない分を都道府県や国などに要請することになっています。とはいえ、自治体の職員も被災者なので、何がどこにどれだけ必要かというのをすぐに把握して要請するというのは難しいですよね。

確かにそうですね。

はい。そのため、自治体の要請を待たずに国から必要と思われる物資を送る、プッシュ型支援が行われています。先ほど国の備蓄を見たんですけれども、今年の熊本地震ではそれ以外でも企業と協力しまして、食料約58万食、飲料139万などがプッシュ型支援で送られたということです。

なるほど。そこまで多いんですね。でも、こんなにあると、もうちょっと物資の心配っていうのはないのかなと思ったりもするんですが、そういうことではないんですか？

はい、そうなんです。災害が起きるたびに課題となるのが、ラストワンマイルの問題です。

ラストワンマイル。

はい。被災地に大量の物資が届いても、そこからの仕分けや必要とする避難所への配送などは、自治体が中心となって行うことになっています。その際に人手不足、ノウハウ不足などが原因で目詰まりしてしまって、最後の最後、あと一歩のところで被災者に届かないという問題です。

あとワンマイルということなんですね。

そうなんです。3ヶ月前の熊本地震の被災地となった自治体に取材をしたところ、全国から大量に来る物資をとてもさばき切れず、一時は集積所がパンクした。普段行っている作業ではないので、どう整理して避難所に運べばいいのか全く分からなかった、などの声がありました。

こうした中、工夫している自治体もあります。例えば八代市が連携協定を結んでいたのが、運送会社のヤマト運輸です。

ヤマト運輸が。

はい、そうなんです。熊本地震では、発災の数日後からヤマト運輸に集積所での荷受けや在庫管理、各避難所への配送など一連を委託したということです。八代市の担当者も、運送会社が入ってから目に見えて効率が変わったと話していました。

まさに物流のプロの皆さんですから、そういった企業の方々の手を借りるというのも大切なんですね。

そうなんです。この点について、流通の専門家である矢野教授に話を聞いたところ、自治体が事前に物流事業者と連携体制を築くことが重要とのことなんですけれども、市町村レベルではまだ取り組みはあまり進んでいないと言います。また、発災前から備蓄の管理を物流業者に頼むような体制も検討するといいということです。

なるほど。改めてこのテーマについて、藤吉さん、伝えたいことはどんなことでしょうか？

はい。備蓄だけでなく、届ける準備も災害の前に、です。

そうですね。

はい。被災した自治体の職員だけで大量の物資を仕分けて届けるには限界がありますので、物流事業者に任せるなど、普段からラストワンマイルの視点に立って検討することが重要です。また、来月発足する防災庁にも、最後まで確実に届ける体制作りを進めてほしいと思います。

はい。この時間は「あす大災害、だとしたら？」、今日は藤吉記者とお伝えしました。