衆院定数削減、自民が「比例31減」の新提案 野党に譲歩した理由と各党の反応
日テレNEWS衆議院の議員定数削減をめぐり、与野党の対立が続くなかで自民党が新たな案を示した。日本テレビ政治部・与党キャップの古谷朋大記者は、この提案のポイントとして、野党がなぜ反発していたのか、自民党がなぜ譲歩したのかの2点を挙げて解説した。
「45削減」から「31削減」へ
古谷記者によると、自民党は放送前日、与野党に対して2つの変更を提案した。1つは、比例代表の議席を31削減する案である。もう1つは、議席の配分方式を中小規模の政党に配分されやすい方式へ変える案だ。
自民党は日本維新の会とともに、比例代表から45議席を削減する法案を国会に提出していた。今回の提案は、野党の反発を受けて削減幅を小さくした形だという。
与党が示していた45という数字は、衆議院の定数465のおよそ1割にあたる。一方、新しい案の31議席は算出方法が異なる。前回定数を削減した際に参考にした2015年の人口と、解散がなければ次の衆院選が行われる2030年までの人口を比べ、その減少分を反映させて出した数字だと古谷記者は説明した。
野党が反発した理由は「比例だけ」を減らす点
与党の45議席削減案には、野党が軒並み反対を表明していた。ただし古谷記者によれば、野党も国会議員の数を減らす議論そのものには、大きな方向性としては反対していない。問題とされたのは、比例代表だけを削減する点である。
小選挙区は1つの選挙区で1人しか当選できないため、大きな政党ほど議席を獲得しやすい。これに対して比例代表は得票数に応じて議席が配分されるので、中小規模の政党にとっては議席を得やすい制度になっている。そのため、比例代表だけを減らすことに野党から強い反発が出ていたという。
試算で見る各党への影響
自民党が提出した試算は、今年2月の総選挙の得票数をもとに作られている。現在の各党の比例代表の議席数に45議席削減を単純に当てはめると、自民党が17議席、維新が2議席、中道が8議席、国民民主党が7議席などの減少となる。与野党別に見ると、与党が19議席減、野党が26議席減で、野党側の減少のほうが大きい。
新しい31議席削減案では、計算方式も変えて中小規模の政党に議席が配分されやすくしている。試算では与党が21議席減、野党が10議席減となり、野党への影響が小さくなる計算だ。スタジオで「野党側に譲歩した案とも言える」と問われると、古谷記者はその通りだと答えた。
譲歩の背景にある苦しい国会運営
2つ目のポイントは、なぜ自民党が譲歩したのかである。古谷記者は、自民党と維新が参議院で少数与党であることを挙げた。前の国会では、法案を通すために野党各党や無所属議員と個別に交渉して過半数を確保しなければならず、非常に苦しい国会運営を強いられていた。こうした状況のなかで、議員定数削減をめぐって野党と全面対決になることは避けたかったという。
各党の受け止めは割れている
新提案に対する各党の受け止めは分かれている。古谷記者によると、野党のなかでは国民民主党が一定の評価をしている。一方、公明党や参政党などは反対または難色を示している。
与党の維新についても、これまで45議席削減案を掲げてきただけに、すんなり賛成とはいきそうにないと古谷記者は見る。来週には各党から新提案に対する正式な意見表明がある見込みだが、合意に至るかははっきり見通せないという。
古谷記者は最後に、議員定数の削減は単に政治家の数を減らせばよいという話ではなく、国民の声をどのように国会に反映させるかという民主主義の根幹に関わる問題でもあると述べ、それだけに各党の判断が注目されると締めくくった。
昨日、自民党は与野党に対して比例代表の議席を31削減すること、また議席の配分方式を中小規模の政党により配分されやすくなる方式に変更することを提案しました。
自民党は日本維新の会と共に比例代表から45議席削減する法案を国会に提出していましたが、野党の反発を受けて削減を小さくする新たな提案を行った形です。
今回のこの提案のポイントはどこになるんでしょうか?
ポイントは2つあります。まず1つ目は野党の反発、そのわけは。もう1つは、自民党が野党に譲歩の背景です。
まず、削減する議席ですが、これまで与党は衆議院の定数465のおよそ1割に当たる数として、45議席の削減を提案していたわけなんです。
一方、新しい提案の31議席というのは、前回定数削減をした際に参考にした2015年の人口と、解散がなければ次の衆議院選挙が行われる2030年までの人口を比較して、減少分を反映させて算出した数字です。
与党の45議席案に対しては野党は軒並み反対を表明しています。野党としても国会議員の数を減らす議論をすることについて、大きな方向性としては反対ではないんですが、問題になっていたのは比例代表だけを削減するという点です。
というのも、選挙区で1人しか当選できない小選挙区は、どうしても大きな政党の方が議席を獲得しやすくなります。一方で比例代表は得票数に応じて議席が配分されるので、中小規模の政党にとっては議席を獲得しやすい制度になっているんです。このため比例代表だけを減らすことに野党から強く反発が出ていたというわけなんです。
実際、昨日自民党が提出した試算では、今年2月の総選挙の得票数を元にした各党の比例代表議席数に45議席削減を単純に当てはめますと、自民党が17議席、維新が2議席、中道が8議席減、国民民主が7議席などとなっていて、これを与野党別に見ますと、与党が19議席、野党が26議席となります。
一方、31議席の新たな提案では計算方式も変えていまして、中小規模の政党により議席が配分されやすくなっているんです。試算では与党が21議席、野党が10議席減と、野党への影響が小さくなる計算になっています。
与党側としては、野党側に譲歩した案とも言えますよね。
その通りですね。そして2つ目のポイントは、その譲歩のわけです。
自民と維新は参議院で少数与党のため、前の国会では法案を通すためには野党各党や無所属議員と個別の交渉をして、過半数を確保するという、非常に苦しい国会運営を強いられていました。こうした中、議員定数削減で野党との全面対決になることは避けたかったというわけなんです。
そういった中で提案がありましたけれども、その提案に対する各党はどのように受け止めているんでしょうか?
受け止め、これ分かれていまして、野党の中でも国民民主党は一定の評価をしています。一方、公明党や中道改革、参政党は、反対または難色を示しているといった状況です。そして、与党の維新ですら、これまで45議席削減案を掲げてきただけに、すんなり賛成とはいきそうにありません。
来週には各党から新提案に対する正式な意見表明がある見込みですが、与野党が合意するかはっきり見通せません。
そもそも、議員定数の削減は単に政治家の数を減らせばいいという話ではありません。
そうですね。
国民の声をどのように国会に反映させるのかという、民主主義の根幹に関わる問題でもあります。それだけに、各党の判断が注目されます。
政治部の古谷さんでした。
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