楽天・三木谷浩史氏が語る日本企業の勝ち筋 海外人材、税制、そして「実業主導」
日テレNEWS
日本テレビ「news zero」の藤井貴彦キャスターが、楽天グループの三木谷浩史会長兼社長に単刀直入に尋ねた。働き手が不足し、市場も縮小していく日本は、どこに勝ち筋を見いだせばよいのか。三木谷氏の答えは一貫している。日本人だけで経済を回すことはもう難しく、優秀な人材を海外から呼び込む仕組みと、民間主導でお金とタレントが集まるエコシステムが必要だというものだ。
「日本人だけで経済を支えるのは難しい」
藤井氏は、働き手不足や市場縮小という構造的な課題が「いつかやってくる、もう来ているかもしれない」と前置きして問いを投げた。三木谷氏は短中期的な見方として、日本人だけでこの経済を支えるのは難しいと答えた。そのうえで、判断基準を明確にして、外国の人に入ってきてもらう必要があると述べた。
三木谷氏が具体的に挙げたのは、トップクラスのエンジニアやスポーツ選手である。これだけ円安が進むと、こうした人材はなかなか日本に来なくなるという。税金の高さもその理由に加わる。
変化を起こす人材の例として、三木谷氏は野球の大谷翔平選手を挙げた。大谷選手のような人間がアメリカの大リーグを救ったように、日本にも有能な人材を海外から迎え入れる仕組みが必要だというのが三木谷氏の主張である。
対談の冒頭部分には、成長率や野球界についての発言も含まれている。ただし字幕が乱れており、文脈を正確にたどるのは難しい。読み取れる範囲では、三木谷氏は「50%成長してようやく普通の成長」であり、40%で喜んでいるようでは話にならないという趣旨を語っている。さらに、公平な環境の中で野球界が発展していけるかどうかについて実質的な議論をすべきだと述べ、ゾンビのように規制をかけることを問題視する発言もあった。
6人で始めた会社の30年
楽天は1997年に創業した。わずか6人で始めたインターネットショッピングモール「楽天市場」が出発点で、その後は携帯通信事業にも参入し、今では70以上のサービスを展開している。2027年には創業30年を迎える。
この30年を振り返ってほしいと頼まれ、三木谷氏は次のように語った。30年前、本当に若者たちと始めた会社だった。当時はインターネットで物を買うことはあまりなく、なぜそんなことを始めるのかと言われるところから出発した。インターネットが革命を起こすと考えて進んできたところに、スマホが来て、クラウドが来て、今はAIが来ている。三木谷氏はこの30年を、情報革命の荒波の中を「なんとか生き残ってきた」という感覚だと表現した。
社内公用語の英語化 「流暢になれということではない」
楽天は2012年、社内の公用語を英語にした。藤井氏は、自分が英語で話しかけられても「イエス」としか言えないことを例に出した。そして、イエスしか言えない自分をダメだと思ってしまうところが、一歩を踏み出せない理由になっていると打ち明けた。
これに対して三木谷氏は、日本人は日本人らしい英語でいいという趣旨で答えた。自分は流暢になれと言っているわけではなく、ビジネスで使われる英語は意外と限られているという。現在、楽天の外国人従業員は全体の2割を超えている。
世界をリードする企業と、後ろ向きになる日本
三木谷氏は世界に目を向け、OpenAI、SpaceX、Google、Amazonといった企業が世の中をリードしていると指摘した。そうした状況の中で、日本は国全体として残念ながら少し後ろ向きになっているというのが三木谷氏の見方である。
三木谷氏はこれまで国に対しても率直に意見してきた。「日本の税金は高すぎる」という過去の発言もその一つである。
国の「ばらまき」ではなく、民間のお金が回る仕組みを
藤井氏は、国の政策には追い風になるものも向かい風になるものもあるだろうと述べ、政策との兼ね合いをどう考えているかを尋ねた。三木谷氏は、国が今いろいろな積極的政策を打っていることに触れたうえで、民間のお金が民間で効率よく回る仕組みに変えていく必要があると答えた。日本はどちらかというと、国が全部吸い上げて国が全部ばらまくという形になってきているという。良い面もあるかもしれないとしつつ、全体としてはこの方針を変えたほうがよいというのが三木谷氏の考えだ。
それを三木谷氏自身が変えていくのかと問われると、三木谷氏は「そんな力ないですよ」と否定した。一方で、円が弱くなっていることを、この問題のインパクトとして挙げた。
番組は、三木谷氏が国に役割の見直しを提言したと伝えた。よい人材が入りやすい環境を整えておかなければならない、という主張である。税金の水準について、三木谷氏は次のように説明した。みんなリスクを取ってイノベーションに取り組んでいる。お金だけのためにやっているわけではないが、お金は一つの価値基準である。そう考えると税金は適切なレベルでなければならず、今は明らかに行き過ぎている。
アントレプレナーシップのエコシステムをどう作るか
三木谷氏は「アントレプレナー」という言葉についても触れた。日本語にすると「起業家」だが、三木谷氏自身は「実業家」と訳しているという。
三木谷氏の見方では、アメリカ経済の成長の源泉にはIT革命もあるが、根本にあるのはアントレプレナーシップだ。アントレプレナーシップに凄まじい額のお金が集まる仕組みがあり、そこにタレントが集まってくる。このエコシステムを日本でどう作るかが一つの大きな課題だと三木谷氏は語った。
最後に三木谷氏は、「実業でしか社会は変わらない」と述べた。「ちょっと申し訳ないんだけど」と断りつつ、政治家はあくまでサイドの存在だという。政治主導ではなく実業主導であるべきで、政治家や官僚はそれを横からサポートする仕組みになるべきだ。これが、日本企業の勝ち筋を問われた三木谷氏の結論である。
お忙しい中。とんでもございません。藤井でございます。よろしくお願いします。よろしくお願いします。ありがとうございます。よろしくお願いします。ありがとうございます。
楽天グループを率いる三木谷会長兼社長。単刀直入に聞いてみました。
働き手不足、市場も縮小していくという構造的な課題が日本にはいつかやってくると思うんですが、もう来てるかもしれませんが、その中で日本がどう勝ち筋を見つけていくのかというのは。
短中期的に言うと、やはり日本人だけでこの経済を支えるのは難しいので、判断基準を明確にして、優秀な人の方に入ってきてもらう必要があると。トップクラスのエンジニアとか、例えばスポーツ選手もね、こんだけ円安になるとね、なかなか来なくなっちゃうわけですよ。税金も高いしっていうようなことを考えていくと、やっぱりこの変化が起こる時ってのは、野球で言うと大谷翔平みたいな人間がね、やっぱりアメリカの大リーグを救ったように、日本もやっぱりね、有能な人材を海外から入ってきてもらう仕組みが必要だと。
三木谷氏といえば。
50%成長をして、ようやく普通の成長と。なんか40%いったから喜んでるようなところもあるみたいですけども、そんなことではお話にならないと。やっぱりこの公平な中で、この野球界が発展していけるかどうかっていう、そういう実質的な議論をするべきじゃないかな。ゾンビみたいに規制をかけると、これがですね。
常に挑戦者として楽天グループを牽引してきました。創業は1997年。わずか6人でスタートしたインターネットショッピングモール、楽天市場。携帯通信事業にも参入。今や70以上のサービスを展開しています。
2027年で楽天が30年を。
早いですね。
ということですが、この30年間で率直に振り返っていただいて、どんな思いでいらっしゃるんですか？
30年前、本当に若者と始めた会社だったんですけど、その時はインターネットで物を買うっていうことはあんまりなくてね。なんでそんなこと始めるんだっていうところから、やっぱりインターネットが革命を起こすんだ。それからスマホが来て、クラウドが来て、今AIが来てる。本当にいわゆる情報革命の荒波の中を、なんとか生き残ってきたかなっていう感じかなと思ってます。
2012年には社内の公用語を英語にしました。
You speak in English? イエス。
イエスしか言えないっていうところが、やっぱりこれでイエスしか言えない自分がダメだと思ってるところが、一歩踏み出せないところだ。
いや、やっぱりシャイなんですよ、日本人は。ジャパニーズシャイです。別に僕が言ってるのは、そんなに別に流暢になれということじゃなくて、ビジネスで使われる英語って意外と限定的だったりするんですよね。
今や外国の従業員が2割を超えたと言います。
今、世界を見ればね、やっぱりOpenAIであったり、スペースXであったり、Googleであったり、Amazonであったり、そういう企業がやっぱり世の中をリードしてってる中において、日本国全体としては、残念ながら少し後ろ向きになっちゃってるかなと思ってます。
単刀直入に、嫌われることを承知で言いますと、日本の税金は高すぎると。
国に対しても時に歯に衣着せぬ物言いで意見してきました。
国の政策との兼ね合いの中で、追い風になっているものもあれば、向かい風になってるものもあると思いますけれども、今、その国の政策との兼ね合いについてどうお考えですか？
今、色々な積極的な政策っていうのをやってますけども、そうじゃなくて、やっぱり民間の金が民間で効率よく回っていく仕組みを変えていく必要があるっていうふうに思ってまして、日本はちょっとどちらかというと、お国が全部吸い上げて、お国が全部ばらまきますという形になってきてるので、いいところもあるのかもしれませんけども、全体的に言えばこの方針は変えた方がいいんじゃないかなと思ってます。
それは三木谷さんが変えていく、応じていくんですか？ これからも。
そんな力ないですよ。そんな力ないんですけど、でもやっぱりね、この円が弱くなってるっていうのは、そのインパクトかなと思ってます。
国に役割の見直しを提言しました。いい人材が入りやすい環境を整えておかないといけないということです。
そうですね。やっぱりみんなリスクを取ってイノベーションやって、別にそのお金だけのためにやってるわけじゃないけど、やっぱりそれは1つの評価基準じゃないですか？ っていうことを考えると、やっぱり適切なレベルじゃないと。明らかに行きすぎちゃってるわけですよね。
アントレプレナーって日本語にすると、起こす方の起業家なんだけど、僕は実業家って訳してるんですよね。アメリカの経済の成長の源泉っていうのは、IT革命っていうのもあるんですけど、やっぱりアントレプレナーシップだと思うんですよ。そのアントレプレナーシップにすさまじいお金が集まる仕組みがあって、そしてタレントが集まってくる。このエコシステムを日本でどうやって作るかっていうのが、1つ大きな課題だと思ってます。
実業でしか社会は変わらない。ちょっと申し訳ないんだけど、やっぱり政治家はあくまでもサイド、サイドだと思うんですよ。政治主導とかっていうんじゃなくて、やっぱり実業主導で、政治あるいは官僚の人はそれを横からサポートする仕組みになるべきだと思ってます。
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