国民民主党・玉木代表、「現役世代減税法案」を提出　減税終了後の「中間層の大増税」を問う

皆さん、おはようございます。本来であればこの時間からは、国民民主党代表の定例記者会見の時間でございますけれども、先ほど国民民主党、衆議院の方に、勤労者の租税及び社会保険料の負担軽減のために講ずるべき措置に関する法律案、通称、現役世代減税法案の提出をしてまいりましたので、まずそのぶら下がりから行いたいと思います。まずは代表、よろしくお願いいたします。

おはようございます。いよいよ今日から、衆議院の本会議において、飲食料品の消費税の減税と、そして給付付き税額控除と呼ばれていた、結果として給付だけになったこの新たな支援金制度の審議が始まります。我が党からは浅野さん、税調会長が登壇して、まず論戦の火ぶたを切りたいと思いますけれども、まず我々、この法案に対しては反対ありきではありません。中身が良くなれば、当然、賛否についても様々考える余地はあると思っていますが、そのための大前提として、今回、現行法案の問題点であると同時に、我々の対案の肝となる法案を今朝、国会に提出させていただきました。

一番我々が問題だと考えているのは、やはりその消費税そのものの問題ということもあります。これも何度も申し上げた農業者の負担、あるいは外食は大きな影響を受けるんじゃないのかという問題があることと同時に、この減税をやめた後に、支援金の対象とならない、多分、年収300万円以上の方々の、いわゆる中間層の大増税になってしまうということが一番の問題だと思います。

その意味で、今日提出した法案の中心は、この2029年度から消費税の減税がなくなって税率が戻った時に、支援金では救われない中間層の皆さんに対して、5万円程度の住民税減税を恒久的に行おうというものが、私たちの法案の肝となります。

加えて、去年、一生懸命総理とも交渉して実現した103万円の178万円までの引き上げですけれども、これ、160万円までは恒久措置になってますけれども、178万円への引き上げって2年の限定、時限措置になっているので、ここでそれを終わらせて負担増にするわけにもいきませんから、これも延長していくこと。あと、所得制限なく控除額を引き上げていくこと。これは従来から主張していますが、これも合わせて、それになった法案となっています。

ただ肝は、今、課税最低限度の住民税の控除額の引き上げを、178万円を目指して引き上げて、5万円程度の負担軽減を行っていくと。そして2年後の、消費税率8％に戻した時の中間層の負担増を回避する、そういった内容になっていますので、我々これまでぶれずに、現役世代の負担軽減、とりわけインフレ増税で、言えば自動増税になって苦しんでる現役世代の皆さんの負担を軽減するということは、もう終始一貫言ってきましたので、そういったこれまでの主張をさらに強化するものであり、また現在の政府案に欠けている、2年後の中間層の大幅な負担を回避して、中間層の皆さんの手取りが減ることを防止し、しっかりと生活を支えていく、そういう法案の中身になっております。

これを政府与党にもぶつけて、しっかりと受け入れていただきたいと思いますので、ぜひ前向きに政府与党の皆様にも取り上げていただいて、柔軟に修正にも応じていただきたいということを、これからの審議の中で求めてまいりたいと思います。私からは以上です。

今、代表がいただいたポンチ絵、代表。指し棒はないのかな。ポンチ絵を。指し棒はないのか。マイク。

マイク、はい。そうか。これは極めて分かりやすいので見てくださいね、皆さん。まず政府案です。

よくこれ、消費税の法案どうするのかということを言われるんですが、私はさっき申し上げたように、問題は消費税の減税が2年で終わった後に、実は本質的な問題があると思ってます。よく皆さんもこの台みたいな図を見ることがあって、ここまでがよく絵になるんですけど、一体どの年収で、ごめんなさい、どういう年収からもらえて、だんだん就労促進で、所得が増えても増えていくというところと、あとこの一番高さですね。満額もらったら一体いくらもらえるのかということと、あとどこかが逓減が始まって、消失点がありますけども、ここが300だと言われてるんですが、満額もらえる人、あるいは満額もらえる所得がどうなのかという、まずこれがちっとも分からないんですよ。

これがちっとも分からないので、総理がよくおっしゃるように、やめた後も消費税の減税額以上の給付をもらえると言うんですけど、もらえる人もいると思います。ただ、それが一体誰なのか、いくらの所得階層なのかがちっとも分からないということが、一番の問題です。ただ、これまでの国民会議の議論などを考えると、ここの消失点のところが300とか、あって350なので、この満額もらえる人は多分300万円以下だと思いますね。

そうなると、確かに総理がおっしゃる通り、この給付額の高さ、満額の人は消費税の負担額以上に支援が受けられると思います。なぜなら、300万円以下の方が受けられる消費税の減税額は小さいからです。消費税というのは、お金持ってる人ほどたくさん消費しますから、減税額は所得の高い人が大きいんです。ある意味、総理が言ってることは間違ってなくて、その所得の低い方の食料品の減税額は極めて少ないんです。4万円以下かもしれません、年間で。そうすると、例えば高さが5万円とかになると、それはそれまで以上にもらえますよということなんですが、繰り返しになります。

ここから先は何もないので、2029年4月に1を8に戻した時に、この中間層のところは何もありませんから、完全に増税です。これはどんな言葉を使っても。2年で下げて戻すから増税じゃないと言うんですけど、明らかに1から8になるのは増税です。2年後に戻すから増税じゃないというんだったら、2年間で終わる減税も減税じゃないんですよ。だから、その意味ではここです。この中間層の、極めて負担増になるここを手当てしないとかえって日本経済や国民生活が悪化するということを、我々指摘してきた。

じゃあどうするか。それが、これが我々の提案だよと。これ見ていただくと極めてシンプルなんですが、基本的には我々は住民税の減税、約5万円ですね、減税をやります。これがまずベース。ただ住民税非課税世帯の方は、減税しようと思っても元々負担してる税金がゼロですから、引けないんですね。引けない方の、以下の方は給付します。加えて、これは政府案と一緒なんですが、課税最低限を超えて税金を負担されてる方も、一部、我々給付をします。

そのことによって、この政府案にあるような三角のところと同じように、例えば130万円を超えて働いても、就労抑制にならないように、要は130万円の壁を超えても年収が減らないような、就労促進の給付はやりたいと思います。ここの最低限の、つまり減税で何とも賄えないところは給付しますが、それ以外の、基本的に税金払ってる人には原則減税でやろうというのが私たちです。政府案は、減税で引ける人の所得階層も含めて給付をやろうとしてるんですよ。だから原則は減税です。どうしても減税で対応できない人だけ例外的に給付をする。

しかも、これまでと同じように住民税非課税世帯に全部給付じゃなくて、社会保険料を負担してるような、住民税非課税世帯だけれども、働いて社会保険料を負担してるような方々。これ、高齢者の方でも働いてる方は負担してますからね。そういう方には、その社会保険料負担をある種限度として、相当額を還付してお返しする、給付するということが私たち。これ見ていただくと分かるんですが、これが本来の給付付き税額控除なわけです。給付と税額控除。

これ、税額控除じゃないんですが、住民税は所得に関係なく10％ですから、例えば50万円控除額を上げたら、5万円の定額減税になっていくので、税額控除的な負担軽減が生まれるので、これが本来やるべき給付付き税額控除なんです。政府案の何が問題かというと、給付付き税額控除を目指して作ったんだけど、税額控除なし給付になっちゃったんですよ。単なる低所得者向け給付措置になってます。この抜けてるところをパシッと、財源も含めて提案するのが国民民主党案ということで、働く人、勤労者には最も優しい政策。財源については一言触れますけど、次、ちょっと見ていただきたいんですが。

これはさっき図示したのは、仮に300万円以下の方に給付措置があるとしたら、300万円以下の方は飲食料品の1％減税して、それが2029年以降は新たな支援金でつながっていく。ここは確かにつながることは否定しませんよ。総理がおっしゃるように、この額よりこの額が多い人が出てくるのも否定しません。ただ問題はこっちです。300万円以上の方については飲食料品の消費税1％で減税があります。これは所得の高い人ほど減税額がでかくなりますね。そこがストーンとなくなります、ここで。ここを埋めるのが、我々の今回の中間層の住民税の減税措置だということで、ぜひご理解いただきたい。

財源ですけども、大体、住民税の5万円程度、約3兆円弱要ります。所得税の、さっき言った時限措置を恒久化するのにプラス6000億円で、所得制限なくしていくのに1兆円ぐらいかかりますから、合計4.6兆円ぐらいかかるんですが、いろんな財源ありますけれども、いくつか具体的にお示しをしたいと思います。

一つは、そもそも私たちの考えは、インフレ増税で取り過ぎた税金を返そうということなので、過去5年間の国税の税収の上振れ平均が6.0兆円です。国税でね。地方税で2.2兆円なので、国・地方を合わせて5年間の上振れ額の平均値で8.2兆円あります。ただ、これは確かに上がったり下がったりするので、全額を計算するのは財政上どうかということで、うち3割、8.2兆円分の約3割の分ぐらいを、ある程度使える財源としてカウントしようと。ある種8.2兆円入ってきてますけど、2.5兆円は恒久的にお戻ししようということが、まず一つですね。総理も昨日答弁聞いてたら、税収の上振れは使うと言ってるので、ここは多分同じだと思います。

2番目、外為特会の活用でプラス1.3兆円ですが、これ私自身がルールを一つ決めた当事者なんですが、外為特会、剰余金が出ます。そしたら3割だけは留保して、マックス7割を一般会計に入れるというルールで今運用してます。ただ、今いろいろ運用も非常にいいので、3割留保というのを、私はこれやめて全額入れてもいいんじゃないかと。そうすると安定的に1.3兆円ぐらい追加で外為特会から活用できるので、1兆円強、ここで使えると。仮に3割じゃなくて1割留保にしても1兆円ぐらい賄うことができるので、ここで1兆円ぐらい出てくると。

あとは、これも公約にも書いてますが、日銀が持ってるETFですね、投資信託。これが非常に今大きくなってまして、100兆円弱の運用益になってます。これを100年かけて売却すると言って、100年かけなくていいんじゃないかと。誰も責任持てませんから。100年後は私も死んでるし。だから、マーケットに影響を与えないようにちょこちょこ売っていくのは分かるんですが、100年かける必要ないので、50年に半分に縮めれば、売却益は倍になりますから、そこで0.6兆円出て、6000億円。

あとは今、円安でインバウンド増えてます。外国人の方、たくさん物買ってくれてるのはありがたいんですけれども、外国人の方も買ったお土産の消費税はご負担いただくということにすれば、要は外国人向けの消費税が免税になってますけれども、これも各国でも免税をやめようという国もいっぱい出てきてますけども、それをやめることによって0.2兆円ということで、トータル4.6兆円、4.5兆円ぐらいの財源を見積もってますけども、それを上回る財源を我々責任を持って示していきたいと思っております。

財源的にも、「予算編成過程を通じて歳出歳入両面での改革から捻出」よりはよっぽど具体的だと思いますので、政府案よりも明確に財源も示しておりますので、ぜひこれは政府にも受け入れていただきたい。何と言っても、中間層で頑張ってる勤労者の負担がいきなり増えるということを、何としても私たちは助けたいと。それを回避して、頑張る勤労者、中間層のその頑張りが報われるような制度設計として今回提案しておりますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。以上です。

政調会長から一言お願いいたします。

今日、法案提出させていただいて、内容については今、玉木代表からポンチ絵を使ってご説明をした通りであります。我々としては、本当に中間層の皆さんが2年後に大増税、大きな負担にならないように、しっかりと所得制限設けずに減税で皆さんの負担軽減を図るというところに、我々として重点を置いた大変重要な対応だと思っております。今後の国会審議の中でも、我々の思い、そして中間層の皆さんの代弁者として、いろんな質疑にも対応していきたいと思っておりますので、ぜひ皆さんにも我々の法案をご理解していただいて、引き続きの支援もお願いできればと思っております。私からは以上です。

ありがとうございます。この件については11時をめどにご質問を受けたいと思います。その後、代表の定例記者会見を行いたいと思います。まずは現役世代減税法案に限ってのご質問を受けたいと思います。どなたかよろしいでしょうか。はい、じゃあお願いします。

はい、バインテです。29年度から高市総理も給付付き税額控除はやると言ってるわけですよね。ですので、今はまだどういうふうにやるかというのを言わないからということなんだけれども、その国民民主党案を与党がのむ可能性は高いんじゃないでしょうかね。その辺、どういうふうに見通しをされてるんでしょうか。

のんでいただきたいですね。これ、政権にとっても悪くないと思うんですよ。私、代表質問で、給付付き税額控除と言ってたのに低所得者向け給付措置になってませんかと言ったら、「諦めてません」と代表質問でおっしゃって、あれ、多分そこは総理ご自身の言葉でおっしゃったんだと思いますから、その意味ではここですよね。給付付き税額控除が税額控除なし給付になっちゃってるので、これは多分、高市総理としても本当に目指す姿ではないと私は思うので。

メディアの皆さん、よくここの写真とかここは出るんですけど、あとここだけ切ってね、官邸もここだけ切ったのを出すの。ここがあるので、ここが抜けちゃってるので、そこを何とか実現する政策が必要だということでね。これは多分、総理も必要ではないかと思ってると思うんですよ。

だって消費税って、皆さんも覚えてらっしゃると思いますが、3％、5％、8％、10％で、丁寧に上げる時も上げてきたんですよ。しかも、やる時には社会に影響を与えないように、所得税の減税とかとセットで本当に丁寧にやってきたのを、1から8にドカンと上げることなんか、かつてないですから。よく8から1に下げることはかつてないですと言うんですけど、同じで1から8に上げたことなんかないわけですから。その意味では、この中間層の皆さんのご負担を軽減する措置とセットにやらないと、これ2年後大変だと思いますよ。

だからここは何とか真摯に、私も我々も協議に臨んでいきたいと。政調会長同士になるのか、また税調会長同士になるのか分かりませんけれども、ぜひ与党には、小林政調会長も野党の皆さんの意見も聞きたいとおっしゃってましたし、これ本当に必要な政策だと。今の政府与党に欠けてる部分なんだ。根こそぎ変えようと言ってるんじゃなくて、明らかに欠けてる部分をパカッと補うような法案になってますからね。僕はぜひ受け入れてもらいたいなと。我々のために言ってるんじゃなくて、頑張る勤労者、中間層、日本国民のために、ぜひ柔軟な協議を期待したいと思ってます。

まさに中間層も、外れるところですね、ここから外れるところ、2年後の4月以降、年間で7万から9万円ぐらいの負担になるんですよね。ここをちゃんと、トリプルパンチで本当にいろんな影響が2年後生じる可能性が極めて高いので、僕らとしては、ここの7万から10万円ぐらい年間で負担が増える中間層の皆さんをしっかり支えていくというところが、極めて重要だと思ってます。まさに減税ですね、住民税減税を基本として、しっかりと頑張る皆さんを応援していきたいという思いで、今回の法案も作ってるということです。

ほかございませんか。

フリーランス、宮崎です。昨年の12月に178万円の壁で、ミッションコンプリートと代表や幹事長がおっしゃってるところを、いや、ミッションインコンプリートだという批判があって、批判してるのは結構、所得の高い人がミッションインコンプリートと批判していたような気もするんですが、時限措置は2年間、所得制限でもありますけれども、その件に関して、今年の11月、12月の小野寺税調会長の方の税制改正の方、何か一文書いてほしいのか、これと。

昨年は、控除についての誤解があったところがあって、185万円以上の方も、減税額においては、実は所得の低い方以上に減税は受けています。ただ、その所得税の場合は累進課税になってるので、住民税と違って同額控除額を上げた時に、どうしても所得の高い人ほど減税額が大きくなってしまうので、ここで定額減税、税額控除的にならない。あくまで所得控除は所得控除だということで、そこは我々も非常に苦労したところなんですね。

ただ何とか、当初非常にしょぼかった政府案からすると、665、850と広げていって、まだ二つ壁が残ってますけど、四つのうち二つは壊すことができたということなので、その意味では、あの時の交渉でいうと一定程度できたんだけれども、ただまだおっしゃる通り残ってるので、まさに残った宿題を解消する所得税法の改正もこの中に入れてます。

だから今年の年末に、さらに交渉していくのは、もちろん住民税が中心になっていきますが、所得税の減税も忘れていませんので、さっき言ったように、時限措置の延長プラス、基本的には所得に関わらない控除制度にしていこうということも、実はこの法案の中にきちんと書いてます。今、宮崎さんご指摘いただいたような課題は忘れておりませんので、メインは住民税の減税でありますけれども、ちゃんとそこも合わせて、住民税、所得税という、広くまとめると個人課税の減税ということで提案させていただいて、働く勤労者を支える税制になっているということです。

はい、どうぞ。NHKのです。この対案と合わせて、今日は「早期に講ずるべき物価上昇対策」の資料も出てます。それについても、どういう狙いかというところを合わせて。

分かりました。これ、NHKの、3番で言うけど、NHKの日曜討論で榛葉幹事長が、今回の法案、三つの問題があると言ってましたね。まず一つは、その消費税、飲食料品の消費税減税そのものの問題。これは特に複数税率にすることによって生じる問題で、農業に対してどうするんだとか、外食に対してどうするんだ。そういった追加で諸々講じるトータルとしての財源どうなるんだ。こういうところの、飲食料品の減税そのものの問題ですね。

残り二つの問題、何かというと、前と後にあるんです。後にある問題、やめた時に中間層が大幅増税になってしまうので、それは今回の法案で手当てします。もう一つの、三つ目の問題は前の問題で、言うてもこれ始まるのは来年4月からの減税と給付ですよね。それまで何もないんですよ。

さっき宮崎さんの質問もあった通り、去年総理とかなりやって、所得税の控除額を178万円に引き上げたことによって、課税対象所得者については、今年の年末、皆さん期待してください。今年の年末調整は3万円から6万円返りますから。1人当たり。そこは一定の手当てが、課税対象所得の方には、実は去年我々頑張った結果であるんですが、今年問題なのは、所得の低い、生活に困ってる方に何もないんですよ。これが前の問題ですね。

6000億円使った給付措置も、来年始まっても秋ぐらいですから、1年ぐらい待たないと来ない。要は年越せない、冬越せないという人に対しての支援がないので、そこは当面の、これは法案ではなくて予算措置でやっていく必要があると。主に今年度残った予備費などを活用して、必要に応じて補正予算を組んでもいいと思います。

そこでまず掲げてるのが、9月で切れてしまった電気代、ガス代などの支援。そしてこれから積雪寒冷地帯なんかでは灯油の、一部政府も考えてますけど、灯油の支援も、燃料代って大変ですよ、寒い地域。私、稚内から帰ってきましたけど、やっぱ寒いですよね、もう。そういう支援をしっかりやっていくということ。

あとは当面困ってる方に対して給付措置を行っていくということは、やっていかないと。さっき言ったように、所得税払ってる方については今年3万、6万円戻りますから、それで物価高騰対策も含めて冬を乗り越えていただきたいんですが、非課税世帯、特に生活に困窮されてるような方には年内、年度内、何もないので、そこは先ほど申し上げたエネルギー対策も含めてしっかりやっていこうということで、ここで我々がやろうとしてる給付をある種前倒しする形で、今年度からやってはどうかということを、これは別途、法案とは別に予算措置として提案しています。

これは補正予算の編成を求めるということ、予備費で。

基本的に予備費でも十分できると計算してますが、ただ万全を期すためには、災害もありましたので、災害に予備費を回すということであれば、きちんと補正予算を組んで対応していくべき物価高騰対策だと位置づけていただいて結構です。

もう1回。今日提出された対案については、今日から政府案の審議が財務金融委員会。今日から法案の審議も始まりますが、対案として提出した法案については、どのような扱いを国対の中では求めていく。

法案の扱いについては、現場の国対でどう扱うかは、もう任せたいと思います。衆議院でどう扱うのか、参議院でどう扱うのか、それぞれ国対が決めることになろうかと思いますが、ただ一方で、先ほど申し上げた通り、様々な協議の場をぜひ設けていただいて、それは政調会長レベルなのか、どういうレベルなのか分かりませんが、昨日、萩生田幹事長代行も、また小林政調会長も、野党の意見も柔軟にということはおっしゃっておられたので、国対、国会の場でも政策協議の場を設けていただければ、今申し上げたことはしっかりとお伝えをしていきたいし、ぜひ取り入れていただきたいと思っております。

2人。はい、どうぞ。

日のじゃないです。これ、物価上昇対策、物価対策という意味合いが強いと思うんですけども、恒久的に実施するという理解でよろしいでしょうか。

どちらの件。

この。

これは恒久措置です。我々は、今回の食料品減税は2年限定になってますね。ただ、国民の暮らしも子育ても介護も2年で終わらないんですよ。暮らしというのは長く続いていくので、その長く続く生活にしっかり寄り添う、長く続く政策が必要だということで、我々はこれを恒久措置として提案しています。

政府も確かに恒久措置として、消費税から、この新しい、かつて給付付き税額控除と呼ばれていた支援金制度につなげていくんですが、つながる人が300万円以下なんですよ。それだと、じゃあつながらないこの中間層はどうするんだと。ここは恒久措置がないわけですね。それを私たちは財源セットで、住民税の減税と所得税の減税ということで、しっかり手当てしていこうというのが私たちの対案です。

あともう1点だけ。これ、2029年4月からの、1から8に戻した時の中間層向けの対案だと思うんですけども、そもそも8から1に、食料品の消費税ということについて、外食とか農家の懸念、今も訴えられてますけども、そこはもうある程度なってしまうのは許容、許容という言い方がちょっと、私が分からないですけど、見込んだ上で、29年に来たらどうしようかという対案。

なかなか鋭い質問ですね。一から考えると筋が悪いのでやめた方がいいというのは変わりません。消費税減税するんだったら、仮に本当に減税するんだったら、一律減税が今でもベストだと思ってます。インボイスいらなくなりますし。ただ、もう総理の答弁聞いてても、こだわりありますしね。総理は総理のお考えがあるんでしょう。であれば、その弊害を、明らかに弊害あるので、この複数税率をガッと広げることにはね。だから、何とかその弊害を最小にするということをしながら、最大の弊害は2年後に大増税になっちゃう中間層がほったらかしになってることですよ。

ここはやっぱり我々支えないと。こんな政策言ってるのは国民民主党だけですから。みんな消費税の手元のやつをどうするかなんだけど、ポイントは2年後にこの1から8に大増税になる時の中間層に対して、誰も何も考えてないじゃないですか。そこは我々が頑張るしかないんですが、ただ質問に戻ると、その飲食料品だけガッと下げることがどうかと聞かれれば、もう筋が悪いと言わざるを得ませんよ。

ただ、そこはもうやるということで、なかなか変えられないということであれば、せめて農家の方、第一次産業の方、飲食の方、レジ周り気をつけなきゃいけない方、あるいは小売で値札を変えて大変だという方、いろんな追加の負担があるんですね。我々のこの控除額の引き上げによる減税は、追加ないんですよ。民間の皆さんを困らせることはないですから。だからそっちは多分いいんじゃないかと思ってるんですが、2年間どうしてもやるということであれば、できるだけその弊害を最小にする対案も示しながら、この最大の課題に備えていきたいと思ってます。はい、どうぞ。

すいません。時事通信社の坂方です。先ほど冒頭で、今回、政府案が良くなれば賛否については様々考える余地があるとおっしゃってましたけれども、今回の対案の柱、住民税というものが受け入れられれば、賛成に回る可能性もあるということが分かっていると。また逆に、住民税が入らないものであれば、例えば外食支援、農家支援とか、ほかの項目での制度が、譲歩なりがあった場合にあっても、なかなか賛成は難しいと。

やっぱりこの2年後の中間層の負担を軽減していく、この中間層増税をいかに避けられるかということと、あと先ほど言ったように、これ本来言っていた給付付き税額控除の姿なので、やっぱりこれをやっていただくことが賛成の必要条件だと思います。農家がどうこう、外食がどう、これいずれにせよ対応しなきゃいけない課題なので、我々としては、これが入ることが必要条件になると思います。

はい。じゃあ、この件よろしいですか。1人手が上がってましたか。じゃあ、この件はよろしいですか。では、現役世代減税法案のぶら下がりを終わりたいと思います。

ありがとうございました。お疲れ様です。

大丈夫、大丈夫。それでは改めて通常の代表、すいません、少々お待ちいただいてもいいですか。ごめんなさい。ちょっとチェンジ。

ちょっとテープチェンジ。テープチェンジ、ごめんなさい。テープチェンジ。じゃあ待ってますね。テープチェンジの皆さんいらっしゃいますから、少々お待ちください。

もうテープ。はい、すいません。お待たせ。お願いします。それでは改めまして、玉木代表の定例記者会見に戻りたいと思います。まずは一言、よろしくお願いいたします。

特段ございません。今日、本会議が始まりますので、しっかりといい議論ができるように。国民の生活、懐に関わる話なので、単純な賛否というよりも、与野党が力を合わせて、より良いものにこの国会審議を通じて仕上げていけるかということが勝負だと思います。

最初、私が2月の代表質問をした時は、大事なことは基本的に国民会議でやってくれと言われて、それで国民会議が始まって、国民会議でやったら、ほとんどそこでの議論は反映されずに、議長案なるものが途中から出てきて、それも変わるかなと思ったら、そのまま閣議決定に行って今日に至ってるわけですよね。自民党内でも十分な議論が行われていないということなので、国会の審議ってすごく大事だと思うんですよ。

租税法定主義、これ、税そのものの減税なんですけど、さっき言ったように支援金との組み合わせで、やっぱり2年後増税になる方がいらっしゃるということであれば、負担を国民に求める制度を議論する以上、国会の場できちんと議論する。これは榛葉幹事長も申し上げましたが、衆議院においては重要広範となってるので、本会議には総理が出てくるんですが、委員会には総理が出てこられない。あるいは、さっき言った農水大臣も、様々な関係が関わるわけですよね。

ですから、ぜひここは、他の社会保障制度も関わるので、厚労大臣の参加も本来なら必要でしょう。そういうことが十分できないまま数の力で、衆議院はとにかく早く通してしまおうということにはしないでいただきたいなと。総理も悲願ということでおっしゃっていた飲食料品の減税なので、ぜひご自身の思いも、委員会の場でも出てきてお話をいただくことを求めてまいりたいと思います。

それでは11時半で終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。2人、3人先に上がって。先に、じゃあ。

月刊ます。やっぱり玉木先生はマクロの話聞きたくて、IMFが、日本がインド、イギリスに負けて、来年、インドは成長率高いからしょうがないですけど、イギリスはドル換算でもね。やっぱり野党第一党なわけですけどね、玉木さんは。日本は経済でも5位以内とか、そういう目標立ててやってないと、もう滑り落ちていくような。その後はブラジルだとかその辺、考えですね。やっぱりこれ、一つの節目になるんじゃないかと思うんですけど、どうお考えになると。

国民民主党に経済政策を任せていただければ、もう一度日本を第3位まで戻します。これ、いくつかの要因がありますけれども、例えば150円に戻るだけで4位になりますから、実は負けてるのはドイツです。ドイツはそんなに経済成長率高くないんですけれども、ただ実質成長率はそれなりにあるし、アメリカなんかはそうなんですけど。ですから、為替の要因は大きいんですが、潜在成長率が低いというのが日本の問題の一つだと思いますから、総理がおっしゃってるような投資をしっかりやっていくことも、私は大事だと思いますけれども、やっぱり元気出ないですよね。

私、外交官もやってましたけど、日本がなぜ世界から注目され、我々の発言に耳を傾けてくれるかというと、経済力があるからですよ。この経済力を失ってしまったら、日本は国際社会の中で本当に物を言えないし、言っても聞いてくれなくなります。これはもう国際社会の現場で私自身実感してきたことなので、だから何としても日本の経済力を維持する、発展させると。

一つ申し上げると、日本が他の国と違って一番問題なのは、時価総額100兆円企業が一社もないんですよ。これは時価総額ランキングで、昔は日本の銀行とかが上位10位のうち6位、7位入ってましたけど、それではもうそもそもないのと、やっぱりこれから日本が成長する、今回370兆円を投資するのはいいんですけど、そのKPIですね、政府としてどういう基準を持ってやるのかと。お金を出せばいいんじゃなくて、その中から、例えばライフサイエンスでも何でもいいんですが、100兆円企業が出てくるぐらいの、そういうビジョンを示してやっていかないと駄目だと思いますので。できると思います、私は。そういうことを国民民主党が主導して、明るい日本の経済と未来を作っていきたいですね。

それで、370兆円の17分野、政権の時はこれ何もなかったんですよね。この意味では、やっぱり一つのチェンジのところだと思うんですけど、これをうまくやればどういうふうにお考えになりますか。何のミクスというんですかね。これはやっぱりどう、今のようなお話。

我々はGDP1000兆円を、10年ぐらいですから、2036年ぐらいまでに、35、36年までに達成しようと。その時に我々計算してた投資額は300兆円でした。だから370というのは悪い数字ではないと思いますが、ただこの前、代表質問で聞いた時に総理からお答えがあった、官民比率も全然まだ決めてないんですよね。だから370という数字が独り歩きしてますけど、じゃあ公的セクターがどれだけ持つのか、民間の投資はその中でどれなのか、17のうちそれぞれどれだけなのかというのは、全然まだ分からないんですよ。

なので、もう少しそこを精緻化するのと、あと国が全部やってしまわないで、いかに民間の投資を引き出すのかと。日本は社会主義じゃないので、あくまで民間経済がどう元気になっていくのか、それをどうやって後押しするのかということを、徹底的にやるべきだと思いますけども。ただ、その間聞いていても、古い規制が残っていたりとか、本当はやったりしたいんだけどできないという話がいっぱい来てるわけですよ。そういうところを合わせてやっていただかないと、お金を積むだけでは投資は増えないし成長率も上がらないんですよ。

こういった点は代表質問で一部ご紹介もさせていただきましたけれども、やっぱりオールジャパンでもっと。今、代表質問で一番多く使われた言葉が38回か39回、たまきチャンネルでもやりましたけど、投資なんですよね。投資があって経済があって、次、ちょっと離れて市場ということなんですけど、いいんです、それは。投資や経済を。ただ、それを花開かせるためには、もうちょっといくつかの要素が必要になってくるので、規制緩和にしてもインフラ整備にしても、トータルで日本経済が花咲く、そういう環境をと思いますので、欠けてるところは国民民主党がしっかり提案していきたいと思います。

はい、じゃあ。すいません。砂と含めて2問までお願いします。

会員です。とあるYouTube番組で、国民民主党のネット地盤が消失してるというような言説がありました。Xのフォロワー、それからYouTubeの登録者数とか、玉木さんどういうふうに見ていらっしゃいますか。

元々あんまりなかったのかなという感じですね。ネガティブ、ポジティブの出てますけども、あんまりその量的にはそもそもうちなかったので、そこはやっぱり増やしていこうということは、依然として課題だったと思いますので、やはり動画、特にショート動画ですね、こういったものをもう少し我々の発信の中心に置いていきたいと思ってます。

今日もちょっといろいろ工夫して、目で見て分かりやすい、こういう発信も増やしていければと思ってますので、そこは他の、うまくいっておられるようなところも参考にしながら、さらに強化していきたいと思ってます。

新宮崎関ですけれども、一応制に向けて二つ。

神奈川県議会と東京都内の区議会議員選挙に関してお伺いします。まず、横浜市長選挙はダブルスコアの当選おめでとうございます。神奈川県議会に関してなんですが、実は前回、立憲民主党の当選が22席、国民民主党の当選席ということだったかと思います。現在すでに10、補選とかやってるんですかね、11人以上公認が出ているようですけれども、この神奈川県議会、昔、横須賀市選挙区で自動車総連の人も指定席でしたが、もう前回から擁立はしていません。ものづくり神奈川県議会に関してお願いいたします。

はい。大事なご指摘をいただきました。700人を作ろうということで、全国で今、擁立活動を積極的にやってますけども、その中でもやっぱり神奈川、東京、千葉、埼玉、首都圏は重点地域だと思っていますし、数も、選挙区もたくさんありますからね。そこはしっかり立てていきたい。今ご指摘の選挙も含めて、立てれば勝てるところはまだいっぱいあります。そこがなかなか埋まっていないということは課題だということで、代表選挙が終わって、さらにちょっと体制を強化しまして、選対における擁立能力の向上、あるいはフォローアップ能力の向上ということを今図っておりますので、ぜひ神奈川、東京はさらにてこ入れをして、700人体制の実現に向けて着実に擁立を進めていきたいと思ってます。

そこで東京都内の区議会議員といったことでお伺いしたいんですけれども、前回、大体もう1つ1人ずつ、25人ぐらいの非労組系の方が当選しました。その後、例えば都内の都連ですか、江戸川区の中野さんですかね。尊敬する榛葉代表をガードするとかも、区議会議員にかけてもされてますけれども、それはよしとして、この4年間、私、自民党無所属クラブとかに引っ張られちゃう人、多いんだろうなと思ってたんですけども、1999年の民主党なんかは田中角栄さんの師匠の息子とかも民主党公認で出て、もう4年の間に自民党区民とか会派に引っ張られて、議長とかになっていったんですけれども、この引っ張られてる方、多分1人もいないと思うんですね。ネットで一応調べたら、会派変わりました、あれと思ったら、小池さんの都民ファーストの会との6人の会派を解消しましたっていうことで、引き続き区民クラブ6人とかで質問の機会も得て、ということで、この4年間、自民党の会派に引っ張られる人がおそらく1人もいなかったっていうことに関しては、どういう、変わりますかね、4年後は。代表として何かお考えありますか。

やっぱり国民民主党の政策理念がいいということで、立ってくれて、これまで頑張ってくれた区議会議員、地方議員の皆さんには、心からまず敬意を申し上げたい。4年前ですから、全然今より支持率も低くて、当選もおぼつかないって時に手を挙げてくれた方々ですから、その意味ではすごく志を持ってやってくれた、そういう仲間が、これまで一緒に国民民主党の旗を掲げて頑張ってくれたことは本当にありがたいなと思ってるし、そのことがまた実は衆議院選挙、参議院選挙の飛躍にもつながっているので、多分、前回の統一地方選挙で23区に全て区議会議員を誕生させることができなかったら、多分、去年の奥村、牛田の当選もなかったと思います。やっぱりいろんなもの、全部つながって、国民民主党で頑張ろうということでね。はっきり言って、調子のいい時も悪い時も、いろいろ葛藤しながら一緒にやってきてくれた、そんな仲間に本当に敬意を表したいと思うし、そういう仲間を増やして、より強くなっていきたいなと思います。

高市政権の1年を迎えますので、報道によりますと、直近の内閣支持率は50％を割るというような状況もありますけれども、この1年間の代表としての評価をお伺いできればと思ってます。

そうですね。先ほどあったように、責任ある積極財政ということで、特に投資、また賃上げ、こういったことに力を入れて取り組んでこられた姿勢は評価をしています。一方で、中国との問題であったり、今回の簗大臣の辞任の問題であったり、様々な課題も出てきてるわけですから、これまで以上に丁寧に、野党の意見にも耳を傾けて、丁寧な政権運営をぜひしていただきたいなと。衆議院は確かに多数を占めてますけど、参議院はやっぱり過半数ぎりぎりという状況は、次の参議院選挙も続くわけですから、その意味では、我々野党に託された声もまた国民の声でありますので、より一段丁寧な政権運営、とりわけ、この消費税の減税、また支援金制度については様々な課題、問題もありますから、ぜひ今回も、その意味では私たち、対案として法案も出しましたから、私たちの意見も聞いていただいて、より良い制度に発展させていくような、そういう政権、国会の運営をお願いしたいと思いますね。

昨年12月というふうにおっしゃっていた、政権与党との信頼関係、ここについてはいかがでしょうか。

政策本位で、これからも向き合っていきたいと思っておりますけれども、昨年は本当に、ある意味かなりお互いに、これまでなかなか踏み込めなかったところを互いに踏み込んで、一定の成果を出したりし、その成果は間もなく年末の年末調整で国民の皆さんにも実感していただける成果が出るんではないかと思ってますので、ぜひ期待していただきたいんですが、ただ、その成果を打ち消すような形の中間層増税が2年後に控えているので、それをきちんと手当てして、そしてやっぱり頑張る人が報われると、そういう社会や制度を作るために今回、対案を出しましたので、ぜひ勤労者、働く世代、現役世代をしっかり支えていくんだという、国民民主党が従来申し上げてきたこの姿勢を、高市政権においてもぜひ受け入れていただきたいし、継続していただきたいなと思っています。

はい。その他ございますでしょうか。

野党の再編について、先週に続いて伺います。立憲民主党の水岡代表は昨日の会見で、党の立て直しについて、年内か来年ということはあるが、大きく前に進んでいきたい、決定的な動きというのをどういうふうに作っていくか一生懸命考えている、などと述べました。立憲民主党のほか、中道改革の会の一部にも、旧民主党系の再結集を求める声があります。野党多党とも呼ばれる現状で、改めて玉木代表の見解をお伺いいたします。

はい。国民民主党を国民民主党として大きくしていきたいと思います。

はい。じゃあ、その他ございますか。よろしいでしょうか。

はい。ありがとうございました。それでは代表記者会見を終わりたいと思います。ありがとうございました。

ありがとうございました。