米価下落と在庫見通し、肥料値上げに武部農水相が答えた閣議後会見

再来年6月末の民間在庫見通しをどう見るか

最初の質問は朝日新聞の記者からだった。10月30日の食糧部会で示された見通しでは、再来年6月末の民間在庫は、買い戻し条件付きで売り渡した備蓄米の追加買い戻しを全量実施した場合でも最大257万トンになる。適正水準は180万〜200万トンとされており、記者はこの見通しへの受け止めと、需要に応じた生産をどう進めるかを尋ねた。

武部大臣はまず数字を説明した。食糧部会では、令和10年6月末の民間在庫量を233万〜267万トンと見通している。買い戻し条件付きで売り渡した備蓄米31万トンについて、残る10万トンを追加で買い戻した場合は223万〜257万トンになるという。この見通しについて大臣は、災害や作柄の影響を見極める必要があるとしたうえで、「供給量は十分に確保されている環境にある」と受け止めていると述べた。

今後の需給安定策として大臣が挙げたのは、主食用米に限らず、加工用、米粉用、輸出用など多様な米の需要を開拓し、そのうえで需要に応じた生産を徹底することだ。大臣はこれを「基本」と位置づけた。そのため、用途ごとのきめ細かい需給状況や、令和9年度以降の新たな水田政策に関する情報を確実に産地へ届けられるよう、産地との意見交換を続けるとした。地方自治体、生産者団体、都道府県、地域農業再生協議会などの意見も聞きながら、現場への早めの情報提供など丁寧で迅速な対応を行うと述べた。

米の平均価格がコスト指標を下回ったことについて

次の記者は、先週発表された米の平均価格を取り上げた。10月19日から25日に全国のスーパーで販売された米の平均価格は5キロ2788円で、生産から販売までの費用を示すコスト指標を割り込んだ。持続的な供給に必要な費用を下回って流通している現状をどう受け止めるか、という質問である。

大臣によると、10月30日に公表したPOSデータでは、この週の平均価格は前週より33円低い5キロ2788円で、11週連続の低下となった。指摘のとおり、コスト指標の5キロ2816円を下回る結果になった。ただし大臣は、コスト指標は取引条件の協議にあたって参照すべき指標であり、国が認めた最低取引価格ではないと説明した。

米の価格は民間の取引環境の中で決まるものだと大臣は述べた。一方で、生産者の再生産・再投資が可能で、かつ消費者の理解を得られる価格に落ち着いていくことが重要だとも語った。そのために、主食用以外も含めた需要開拓と需要に応じた生産を徹底する。そのうえで、コスト指標を活用して費用を考慮した価格形成を進めたいとした。

令和9年産の生産量見通し693万トンへの懸念

同じ記者は続けて、令和9年産の主食用米の生産量見通しを693万トンとしたことを取り上げた。食糧部会の委員や産地からは、需給の緩和が続くのではないかという懸念が出ている。需給を改善するには693万トンよりさらに絞った生産が必要ではないか、という見方もあるとして、大臣の受け止めを求めた。

大臣は、二度と供給不足を招かないよう、需要に対して余裕を持った生産見通しとすることを引き続き基本にしていると説明した。そのうえで、民間在庫が過去最高水準にあることも踏まえたという。直近5年平均の1人当たり消費量などをもとに設定した需要量とあわせて、693万トンと設定した。あわせて、実需者団体からのヒアリングなどをもとに、加工用、輸出用、米粉用など用途別の需給見通しも示したと述べた。

今後については、ここでも主食用以外を含む多様な需要開拓の重要性を挙げた。主食用米に限らず米全体で需要に応じた生産を徹底することが基本であり、省としてその環境を整えていくと答えた。693万トンからさらに生産を絞るべきかという点に、直接の言及はなかった。

春肥料の値上げと追加支援の可能性

テレビ局の記者は肥料価格を取り上げた。JA全農が先週金曜日に発表した春の肥料価格は、前期比で約15%の値上がりとなり、ウクライナ危機以来の上げ幅だという。生産コストがかなり上がる中で、追加の支援や対策を行う考えがあるかを尋ねた。

大臣は、全農が30日に公表した11月以降に販売する肥料の卸売価格について、基準銘柄の高度化成肥料で前期比15.3%、前年比21.1%の値上げになったと承知していると述べた。農業経営への影響については、今後の価格動向を注視する必要があるとした。農産物の取引でコストを下回る価格での取引が常態化すれば、農業経営の継続、ひいては食料の安定供給にも影響が生じる可能性があるという。

そのため大臣は、資材価格が高騰した際には、まず生産者だけに負担を強いることがないよう、消費者の理解を醸成し、適正な価格転嫁を進めることが重要だと述べた。産地側については、国際情勢の影響を受けにくい家畜ふんや下水などの国内資源を活用した肥料への転換を進めることが引き続き重要だとした。適正な施肥の取り組みなどで肥料の使用量を低減するといった対策も、総合的に進める必要があるという。

追加支援については、現場の実情をよく見極めながら、具体的にどのような対応が適切かを検討すると述べるにとどめた。そのうえで、農業経営に影響が生じないようしっかり対応したいと答えた。

週刊誌報道について

同じ記者は最後に、前日の週刊文春の報道について事実関係と受け止めを聞いた。大臣側が2014年と2017年の衆院選で、選挙資金の原資として党の支部から受け取った寄付を報告書に記載していなかった、という内容である。

大臣は、この件は先週水曜日の28日に説明したとおりだと答えた。事務的なミスにより、同支部の政治資金収支報告書に、誤って大臣の後援会への寄付として記載した。そのため選挙運動費用収支報告書と合わなくなった、という説明である。記者は、昨日の報道と先週説明があったものが同じ件であることを確認し、質疑はそこで終わった。